消防設備士の実技試験|製図は甲種1〜5類だけ・実技免除は一部の類

  • 実技は全部の類にあると思っていた
  • 製図は乙種にもあるのか知りたい
  • 電気工事士なら実技も免除になるのか
  • 実技の合格ラインと筆記の基準との関係

上記の様な悩みを解決します。

消防設備士の実技試験は写真・イラスト・図面等による記述式で、甲種第1〜5類は鑑別等5問と製図2問、乙種第1〜7類は鑑別等5問、甲種特類は実技がありません。合格には筆記の基準に加え、実技で60%以上が要ります。

この記事は、甲種・乙種の13区分を横に並べて実技の中身を1枚の表にし、合格基準は消防法施行規則のどの項に書かれているかで読み分け、資格による免除は「実技まで減るもの」と「筆記の科目だけのもの」の2つに切り分けました。根拠にしたのは消防法・消防法施行規則の条文と、試験の実施機関である一般財団法人消防試験研究センターの公表資料です。

甲種4類や乙種6類など、これから1つ目・2つ目の類を受ける設備・電気の施工管理の方や、消防設備の保守に携わる若手の方が、自分の受ける類で実技が何問あり、手持ちの資格で何が変わるのかを条文の番号とセットで確かめられるように書いています。

目次

消防設備士の実技試験とは?写真・イラスト・図面等を見て書いて答える試験で、甲種特類以外の12区分で行われる

消防設備士の実技試験は、消防試験研究センターが出題形式を「写真・イラスト・図面等による記述式」と示している試験です。甲種第1〜5類では鑑別等5問と製図2問、乙種第1〜7類では鑑別等5問が出され、甲種特類には実技がありません(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験の方法」「試験科目及び問題数」・2026年11月18日確認)。筆記のほうは「マーク・カードを使う筆記試験」で「四肢択一式」とされているので、同じ試験の中でも、筆記はマークで選び、実技は記述で答えるという違いがあります。

法律の上では、消防法第17条の8第1項が「消防設備士試験は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(以下この章において「工事整備対象設備等」という。)の設置及び維持に関して必要な知識及び技能について行う。」と定めています(消防法 第17条の8第1項)。試験をどの方法で行うかは消防法施行規則第33条の9が指定区分ごとに割り振っていて、第1号の甲種特類が「筆記試験」、第2号のそれ以外の指定区分が「筆記試験及び実技試験」です(消防法施行規則 第33条の9)。実技試験は、この割り振りによって甲種特類以外の区分にだけ付いている試験、と条文からは位置づけられます。

区分の数は、甲種が消防法施行規則第33条の3第1項の表で特類と第一類〜第五類の6区分、乙種が同条第3項の表で第一類〜第七類の7区分です(消防法施行規則 第33条の3第1項・第3項)。合わせて13区分で、そこから筆記だけの甲種特類を除いた12区分に実技があります(いずれも算出値)。

センターの「試験科目及び問題数」の表では、実技の出題数が「鑑別等」と「製図」という2つの名前で示されています。この2つが具体的にどういう問い方になるかは、センターの文が「写真・イラスト・図面等による記述式」までなので、この記事ではそこから先を決めつけません。13区分それぞれが扱う設備や、甲種と乙種で行える仕事の違いは、消防設備士の13区分と甲種・乙種の違いをまとめた記事で確認できます。

13区分の実技を1枚の表で見る。製図は甲種第1〜5類にだけあり、乙種は鑑別等5問、甲種特類は筆記だけ

センターの「試験科目及び問題数」をもとに、13区分を試験の方法でまとめると3つの行に収まります。

区分 試験の方法 筆記の問題数 実技 鑑別等 実技 製図 試験時間(免除なし)
甲種特類 筆記試験 45問 なし なし 2時間45分
甲種第1〜5類 筆記試験及び実技試験 45問 5問 2問 3時間15分
乙種第1〜7類 筆記試験及び実技試験 30問 5問 なし 1時間45分

表の根拠は、消防法施行規則 第33条の3・第33条の9と、消防試験研究センター「消防設備士試験 試験科目及び問題数」「試験の方法」です(2026年11月18日確認)。

センターの表を細かく見ると、甲種の実技の行は第1類から第5類までの5つの列が1つのセルにまとめられ、そこに「鑑別等5、製図2」と書かれています。特類の列は空欄です。乙種の実技の行も、第1類から第7類までの7つの列が1つのセルにまとめられて「鑑別等5」です(消防試験研究センター「試験科目及び問題数」)。類ごとにセルが分かれていないので、甲種第1〜5類の中でも、乙種第1〜7類の中でも、実技の問題数は類によって変わらないことが表の作りから読み取れます。

  • 製図があるのは、甲種の実技の行だけ(第1類〜第5類)
  • 乙種の実技は、第1類〜第7類のどれも鑑別等5問だけ
  • 甲種特類は、試験の方法が筆記試験だけで、実技の列が空欄
  • 筆記と実技の問題数の合計は、甲種第1〜5類が52問、乙種が35問(算出値)

実技の問題数が類で変わらない一方、筆記45問・30問の科目ごとの内訳は類によって違います。水系の消火設備を扱う1類の免状と試験の記事、泡消火設備の2類の記事、ガス・粉末系の3類の記事に、それぞれの類の科目ごとの問題数があります。

避難器具を扱う類は5類の記事で、実技が無い区分の筆記の科目や受験資格は甲種特類の記事で扱っています。

実際に出された問題は、センターが消防設備士試験 過去に出題された問題のページで一部を公開しています。センターはその目的を「この問題は、消防設備士として習得すべき知識・技能の目安を受験者にお示しし、受験の参考としていただくため、過去の問題の一部を公開するものです。」と説明し、掲載分は「令和7年度以前に出題したもの」で「令和8年6月更新」とされています。甲種の問題PDFには「実技試験」「鑑別等」の区分見出しがあります。なお、センターは「掲載した問題の内容等に関する問い合わせには一切応じられませんので、ご了承ください。」とも書いています(消防試験研究センター「消防設備士試験 過去に出題された問題」・2026年11月19日確認)。

実技の合格ラインは規則の別の項にある「60%以上」。科目ごとの40%は筆記に掛かる線

合格基準を定めているのは消防法施行規則第33条の11の2です。この条は、筆記試験の基準と実技試験の基準を、別々の項に書き分けています。関係する条文を並べると次のとおりです。

  • 第33条の11の2第1項:筆記試験の合格基準。甲種特類は第1号、それ以外の区分は第2号で、各科目の成績が40%以上で、科目全体でも60%以上
  • 第33条の11の2第2項:実技試験の合格基準。「実技試験の合格基準は、当該試験(前条第二項の規定により実技試験のうち電気に関するものを免除された者については、当該免除されたものを除く。)の成績が六十パーセント以上であることとする。」
  • 第33条の9ただし書:「実技試験は、当該試験の筆記試験の合格者に限ることができる。」

上の3つは、いずれも消防法施行規則の条文です。

この並びから分かるのは、「科目ごとに40%」という線は第1項、つまり筆記の基準の中にある、ということです。実技の基準は第2項に置かれていて、条文の書きぶりは「当該試験の成績が60%以上」の1本です。

センターは特類以外の区分の合格基準を「筆記試験において、各科目毎に40%以上で全体の出題数の60%以上、かつ、実技試験において60%以上の成績を修めた者を合格とします。」と案内しています(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験の方法」・2026年11月18日確認)。筆記の基準と実技の基準がそれぞれ別に置かれ、「かつ」でつながれているので、合格には両方を満たす必要があります。筆記の点で実技の不足を埋める、あるいはその逆、という組み立ての基準ではありません。

免除を受けた場合について、センターは同じ案内の続きで「なお、試験の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた方を合格とします。」としています。よくある質問でも、実技試験は「免除されたものを除き、当該試験の成績が60%以上であることが合格基準となっています。」と説明しています(消防試験研究センター「よくある質問(消防設備士試験)」Q16)。条文の側では、第33条の11の2第2項の括弧書きが、電気工事士として実技試験のうち電気に関するものを免除された人について、その免除分を除いて60%を判定すると定めています(消防法施行規則 第33条の11の2第2項)。この括弧書きが受けているのは電気に関する実技の免除です。

第33条の9ただし書は「限ることができる」という書き方です。筆記の基準に届かなかった人の実技を実際にどう扱うかは、センターの公開している案内には見当たらないので、ここでは条文の文言を示すところまでにします。

結果の知らせ方は、センターの試験案内に「受験者全員に合否と正答率を記載した試験結果通知書を送付します。」とあります(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験案内」)。合格発表は「支部別に合格者の受験番号を公示するとともに、受験者には郵便ハガキで合否の結果を直接通知します。また合格者については、当センターのホームページ上に掲示します。」とされています(消防試験研究センター「試験の方法」)。

実技試験まで減る免除は第33条の11第2項と第6項。電気工事士と、乙種5類・6類の特定の消防団員

資格による試験の免除は、消防法施行規則第33条の11に第1項から第6項まで並んでいます。このうち「実技試験」という語が出てくるのは第2項と第6項です。

第2項は電気工事士についての項で、「第三十三条の八第五号に該当する者に対しては、申請により、前条第二項第一号及び第二号の試験科目のうち電気に関する部分並びに実技試験のうち電気に関するものを免除する。」と定めています。第33条の8第5号は「電気工事士法第二条第四項に規定する電気工事士」です(消防法施行規則 第33条の8第5号・第33条の11第2項)。センターの一覧表では、この資格を「電工」と略し、「第一種電気工事士免状又は第二種電気工事士免状の交付を受けている方」と説明しています。

第6項は消防団員についての項で、「五年以上消防団員として勤務し、かつ、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第五十一条第四項の消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者に対しては、第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験について、申請により、前条第二項第一号の試験科目及び実技試験を免除する。」です(消防法施行規則 第33条の11第6項)。5年以上の勤務と、専科教育の機関科の修了の両方が条件になっています。センターの一覧表はこの人を「特定の消防団員」と呼んでいます。

この2つの項の結果が、センターの一覧表のどの区分に出てくるかを並べると次のとおりです。

受ける区分 資格(一覧表の名称) 実技で免除される部分 その行の試験時間
甲種第4類 電工 鑑別等のうち1問 2時間30分
乙種第4類 電工 鑑別等のうち1問 1時間00分
乙種第7類 電工 鑑別等(一覧表に問題数の注記なし) 1時間00分
乙種第5類 特定の消防団員 鑑別等 1時間15分
乙種第6類 特定の消防団員 鑑別等 1時間15分

表の根拠は、消防法施行規則 第33条の11第2項・第6項と、消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(甲種)」「同(乙種)」です(2026年11月19日確認)。資格を2つ以上組み合わせた行の時間は、一覧表の該当の行で確かめてください。

一覧表の上で実技が減るのは、電工の行(ほかの資格と組み合わせた行を含む)と特定の消防団員の行で、区分でいえば上の表の5つです。甲種第1〜3類・第5類と乙種第1〜3類は、電工の行でも実技の欄が「免除なし」になっています。乙種第5類・第6類も、実技が免除されているのは特定の消防団員の行で、電工の行は実技が残ります。電気工事士の免状で実技が減るのは第4類と第7類に限られる、というのが一覧表の示す結果です。

消防団員の免除について、センターのよくある質問は「消防設備士乙種の受験に当たって、消防団に関連して筆記試験科目 の 一部及び実技試験科目の一部免除を受けることができるのは、消防設備士乙種第5類と第6類です。」と答えています(消防試験研究センター「よくある質問(消防設備士試験)」Q17)。条文の第6項が対象を「第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験」に限っているのと同じ範囲です。

どちらの免除も、条文に「申請により」とあるとおり、願い出て受けるものです。受験願書には「当該免除に係る資格を有することを証明する書類」を添えることになっていて(消防法施行規則 第33条の13第1項第2号)、一覧表にも「免除を受けるためには、受験申請時に証明書類を提出してください。」と書かれています(消防試験研究センター 一覧表(甲種)(乙種))。

区分ごとの細かな行は、電工と電主の行を含めて甲種4類の記事、電工で実技が免除になる乙種7類の記事、特定の消防団員の行がある乙種6類の記事で、それぞれの類の側から確かめられます。

技術士・電気主任技術者・他類の免状・検定協会等の職員の免除は筆記の科目だけで、実技は全問残る

第33条の11の残りの項は、どれも免除の対象を筆記の科目で書いています。

  • 第1項(技術士の第二次試験に合格した者で、表に掲げる技術の部門に係るもの):「前条第二項第一号及び第二号の試験科目」
  • 第3項(第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者):「前条第二項第一号及び第二号の試験科目のうち電気に関する部分」
  • 第4項(既に他の種類又は指定区分に係る免状の交付を受けている者):「前条第二項の試験科目の一部」
  • 第5項(試験の実施業務に2年以上従事する協会又は登録検定機関の職員):「前条第二項第一号及び第二号の試験科目」

括弧内の対象者は消防法施行規則 第33条の8第4号・第6号と第33条の11の各項の書きぶりを要約したもので、「」内は条文の文言です。

ここでいう「前条第二項」は第33条の10第2項で、特類以外の筆記試験の科目として「機械又は電気に関する基礎的知識」「消防用設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法」「消防関係法令」の3つを挙げた項です(消防法施行規則 第33条の10第2項)。4つの項はいずれもこの筆記の科目の中で免除を定めていて、実技試験には触れていません。

電気の資格どうしで比べると違いがはっきりします。電気工事士の第2項は「電気に関する部分並びに実技試験のうち電気に関するもの」まで及ぶのに対し、電気主任技術者の第3項は「電気に関する部分」で文が終わります。一覧表でも、電主(電気主任技術者)の行は甲種第4類・乙種第4類・乙種第7類のどれを見ても鑑別等が免除になっておらず、その行の試験時間は甲種第4類が2時間30分、乙種第4類・第7類が1時間15分となっています(消防試験研究センター 一覧表(甲種)(乙種))。筆記の免除の範囲が近くても、実技が残るかどうかで条文の扱いが分かれています。

他類の消防設備士免状による免除については、センターのよくある質問が「消防設備士の資格は、免状の交付を受けなければ取得したことになりません。したがって、試験に合格しても、次回試験の受験願書提出時までに免状を交付されていなければ、試験科目の免除を受けることができません。」と答えています(消防試験研究センター「よくある質問(消防設備士試験)」Q12)。合格しただけでは免除の対象にならず、免状の交付が先に要ります。

甲種特類については、センターが「なお、甲種特類試験には、科目免除はありません。」としています(消防試験研究センター「試験科目及び問題数」)。特類はもともと実技も無いので、この章と前の章の免除の話は特類には当たりません。

試験時間は筆記と実技を通した1本。免除の分だけ短くなり、会場では定規類や電卓が使えない

試験時間は、免除が無い場合、次の3つです(消防試験研究センター「試験の方法」・「よくある質問(消防設備士試験)」Q27)。

  • 甲種特類:2時間45分
  • 甲種(特類以外):3時間15分
  • 乙種:1時間45分

センターの案内では、この時間は種類ごとに1つで示されていて、筆記と実技に分けた時間は示されていません。免除を受ける場合は「試験科目の一部が免除される方の試験時間は、免除される問題の数に応じて短縮されます。」とされ(消防試験研究センター「試験の方法」)、実技の免除が付く行の時間は前の章の表のとおりです。途中退室は、よくある質問によると試験開始から35分間はできず、それ以降は試験官の指示で可能です(同 Q27)。

持ち物について、センターは「試験当日は、写真を貼付した受験票、鉛筆又はシャープペンシル(いずれもHB又はBのもの)、消しゴムを必ず持参してください。」と案内し、続けて「※試験会場では、テンプレート等の定規類、電卓、スマートフォン、携帯電話、スマートウォッチその他の機器の使用はできません。」としています(消防試験研究センター「消防設備士試験 注意事項」・2026年11月19日確認)。製図がある甲種第1〜5類も含めて、すべての区分がこの決まりの下で行われます。

同じ日に複数の試験を受けることについては、「同一試験日に違う種類の試験を受験することはできません(「複数受験」で認められているものを除く)。」とされています(消防試験研究センター「消防設備士試験」)。よくある質問では「複数受験は電気工事士免状を有している場合のみ、試験科目の一部免除を申請することにより第4類と第7類の試験を同一時間帯に受験することが可能です。」と説明されています(同 Q18)。手数料は、甲種6,600円・乙種4,400円とされています(消防試験研究センター「試験の方法」)。

消防設備士の実技試験に関する情報まとめ

  • 実技がある区分:甲種特類を除く12区分にあり、製図は甲種第1〜5類だけで、乙種と甲種特類には製図が無い
  • 実技の形式と問題数:写真・イラスト・図面等による記述式で、甲種第1〜5類は鑑別等5問・製図2問、乙種第1〜7類は鑑別等5問
  • 実技の合格基準:消防法施行規則第33条の11の2第2項で「成績が60%以上」と定められ、科目ごとの40%は第1項の筆記の線
  • 実技まで減る免除:第33条の11第2項(電気工事士=第4類・第7類)と第6項(特定の消防団員=乙種第5類・第6類)の2つ
  • 筆記だけの免除:技術士・電気主任技術者・他類の免状・検定協会等の職員の免除では、実技は全問残る

以上が消防設備士の実技試験に関する情報のまとめです。

実技の問題数と試験時間は、受ける類が甲種第1〜5類か乙種かと、手元の資格が電気工事士または特定の消防団員の要件に当たるかの2点で決まります。

13区分の全体の中で自分の受ける類の位置を見直したいときは、消防設備士の区分を一覧にした記事が入口になります。

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