建築設備士の二次試験は5時間30分|合格は評価Aのみ・免除の数え方

  • 二次試験は何時間で何を解くのか知りたい
  • 合格基準は何点なのか、評価Bの意味が分からない
  • 来年は一次を受け直さず二次から受けられるのか
  • 申込みはいつで、当日何を持っていくのか

上記の様な悩みを解決します。

結論から言うと、二次試験は5時間30分で基本計画11問と基本設計製図5問を解き、合格は評価Aだけです。一次の免除は、合格した次の年から続く4回のうち任意の2回で使えます。

建築設備士試験の第二次試験(設計製図)は、名前から製図だけの試験に見えますが、令和8年の案内書と問題集では、記述で答える基本計画が11問、全員必須で入っています。この記事では、出題の組み立てと試験時間に加えて、合否が点数ではなく4段階評価で決まる仕組み、解答例の代わりに公表される採点のポイント、一次免除の回数の数え方(申し込まない年と欠席した年は数えない)、二次から申し込むときに受験区分を選び間違える事例、ドラフターを持ち込めないことまで、公益財団法人建築技術教育普及センター(以下、センター)の「令和8年建築設備士試験 受験総合案内書」(以下、案内書)と令和8年の合格者の決定の文言どおりに1本にまとめています。

学科に受かって次の段取りを組みたい方と、評価Bで来年もう一度受ける方が、手元で節番号を確かめながら読めるように出典も段落ごとに添えています。

それではいってみましょう!

目次

二次試験の中身:5時間30分で基本計画11問と基本設計製図5問を解く

第二次試験は、第一次試験(学科)に受かった人が次に受ける試験です。案内書2-1(1)は、試験が第一次試験(学科)と第二次試験(設計製図)で構成され、第二次試験は第一次試験の合格後に受験できると説明しています。出題は課題として示される1つの建物について、計画条件と建築基本設計図をもとに解く形で、令和8年の問題集の表紙は、設計課題・計画条件・建築基本設計図のもとで「建築設備の基本計画」と「基本設計製図」を行うと説明しています。

案内書2-2(1)の表と、令和8年の問題集表紙の注意事項5・6を1枚にすると次のとおりです。

科目 出題形式 問数 必須か選択か 内容
建築設備基本計画 記述及び製図 11問 必須問題。11問すべてに解答 建築設備に係る基本計画の作成
建築設備基本設計製図 記述及び製図 5問(共通問題3問+選択問題2問) 共通問題3問は全員が解答。選択問題は「A:空調・換気設備」「B:給排水衛生設備」「C:電気設備」から1つを選んで解答 受験者の選択する一つの建築設備に係る設計製図の作成

出典は案内書2-2(1)と、センター「令和8年建築設備士試験「第二次試験」(設計製図)問題集」の表紙の注意事項4〜6です。表紙の注意事項6は「共通問題は、選択問題の区分にかかわらず 3 問とも全て解答して下さい。」としていて、空調・衛生・電気のどれを選んでも、共通問題の3問は分野をまたいで全員が解きます。分野を選べるのは選択問題の2問だけです。

試験時間は、案内書2-3で令和8年8月23日(日)の11:00〜16:30の5時間30分とされ、その前の10:45〜11:00の15分が注意事項等の説明です。基本計画と基本設計製図はこの5時間30分の中で続けて解く形で、科目ごとの時間の区切りは案内書に書かれていません。法令上の根拠は建築士法施行規則第17条の23第1号で、同号の表の(二)項が建築設備基本計画と建築設備基本設計製図の2科目を挙げ、時間を「五時間三十分」と定めています(同号の柱書は、この時間を「標準として」試験を行うとしています)。

解答で使う法令の時点も決まっていて、案内書2-2(1)の注は「解答にあたり適用すべき法令については、令和 8 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。」です。問題集の形も令和8年から変わり、案内書2-2(5)によると、従来のB4判冊子からA4判冊子と別図(A2判)に再編されました。問題集は下書きや計算に使ってよいと表紙の注意事項3に書かれています。

制度の上では、この試験は建築士法施行規則第17条の18第1号ロの「登録設計製図試験」に当たり、同号イの「登録学科試験」と両方に合格することが建築設備士になる条件の1つです。建築設備士そのものは、建築士法第2条第5項で「建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者」と定義されています。受験資格や資格の全体像は建築設備士の資格の概要をまとめた記事で扱っているので、この記事では第二次試験の中身に絞ります。

合否は評価A〜Dの4段階で決まり、合格は評価Aだけ。解答例の代わりに採点のポイントが出る

第二次試験の合格基準は、点数ではなく評価の区分で示されています。センターの「令和8年建築設備士試験 「第二次試験」(設計製図)の合格者の決定について」(令和8年11月5日、以下、決定R8)の別紙「合格基準等について」は、採点結果を4段階に分けて、その最上位だけを合格にしています。

  • 採点結果の区分:「上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とする。」(決定R8 別紙2)
  • 合格基準:「採点結果における「評価A」を合格とする。」(決定R8 別紙3。令和7年の合格基準等の3も同じ文)
  • 令和8年の割合:評価A 56.4%、評価B 27.9%、評価C 10.2%、評価D 5.5%(決定R8 別紙2)
  • 令和7年の割合:評価A 44.2%、評価B 40.2%、評価C 11.1%、評価D 4.5%(センター「令和7年 「第二次試験」(設計製図)の合格基準等について」2)

評価Bは合格に届かなかった区分の1つです。決定R8の別紙には、区分ごとの点数や、評価Aとの差は書かれていません。決定R8 別紙4は「試験問題の内容、個人得点等に関する質問には、一切お答えしていません。」としています。その代わり、決定R8の注によると、結果はマイページ上で通知され、不合格者には試験の成績も併せて通知されます。成績に何が書かれるかは、決定R8には書かれていません。

解答例を出さない理由と、代わりに出る「採点のポイント」

公式の解答例は出ていません。案内書2-6(2)②は理由を「解答例については、公表することにより解答パターンの定型化等、適正な試験実施に影響を及ぼすことが想定されるため公表しません。」と書き、続けて「解答例に代わるものとして、設問ごとに採点のポイントを公表します。」としています。終了した試験の問題と合格基準を公表することは、建築士法施行規則第17条の23第4号で登録試験の実施機関に求められている事項で、令和8年の試験問題は令和8年11月5日にセンターのホームページに掲載されました。

決定R8 別紙1の採点のポイントには、全設問に通じる「共通事項」が科目ごとに3つずつ挙がっています。建築設備基本計画は、①計画条件及び建築基本設計図との整合性、②計画の妥当性・法適合性、③意見を的確に相手に伝える能力です。建築設備基本設計製図は、①計画条件、建築基本設計図及び各設問の条件との整合性、②設計の妥当性・法適合性、③図面表現の適切さです。

設問ごとの論点も同じ別紙に並んでいます。令和8年の課題(ホテル)でいえば、基本計画の第2問は「客室に設けるファンコイルユニットの選定、設置等に関する知識」、基本設計製図の共通問題第1問は「会議室等平面図における空調ダクト図の作成能力」、電気設備の選択問題第5問は「受変電設備、非常用自家発電設備及びコージェネレーションシステムの単線結線図の作成能力」です。選択問題の第4問は、空調・換気設備なら外調機の能力や室の換気回数などの「算定の考え方・正確性」が論点になっています。論点は設問ごとに公表されているので、自分の答案と設問の対応を確かめるときに照合できます。

二次の合格率:令和4年〜8年の実数と、総合(最終)合格率との違い

第二次試験の合格率は、センターの「建築設備士試験データ」1(1)に年ごとの実数が載っています。第二次試験の行と、総合(最終)の合格率を並べると次のとおりです。

試験年 第二次 実受験者数 第二次 合格者数 第二次 合格率 総合(最終)合格率
令和4年 1,111人 516人 46.4% 16.2%
令和5年 1,299人 632人 48.7% 19.1%
令和6年 1,371人 732人 53.4% 21.5%
令和7年 1,275人 563人 44.2% 15.7%
令和8年 1,323人 746人 56.4% 18.6%

出典はセンター「建築設備士試験データ」1(1)(確認日2026年11月19日)と決定R8です。5年の第二次の合格率は44.2%から56.4%の間で年ごとに動いていて、毎年同じ水準に決まっているわけではありません。

2つの合格率は分母が違います。第二次の合格率は、第二次を実際に受けた人のうち合格した人の割合です。総合(最終)の合格率は、その年に受けた人全体のうち最後まで合格した人の割合で、決定R8の表では令和8年の分母4,006人について「「第一次試験」(学科)からの実受験者3,387人と「第二次試験」(設計製図)からの実受験者619人の合計」と注記しています。前の年までに学科に受かって二次から受けた人も、この分母に入っています。

令和7年と令和8年の2年分では、第二次の合格率と評価Aの割合が同じ数字です(令和8年は56.4%、令和7年は44.2%)。令和8年の結果は令和8年11月5日に発表済みです。一次も含めた合格率の見方は建築設備士の合格率の記事で扱っています。

課題建物は5月下旬に公表:令和8年の暦と、令和9年の公表状況

第二次試験の課題の建物は、受付期間の後に公表されます。課題はセンターの日程ページで「5月下旬ごろ通知 ※ センターHP上にも公表」とされ、令和8年は案内書2-2(2)で「令和 8 年 5 月 29 日㈮予定」と案内され、センターの課題のページは「令和8年5月29日」付で掲載されています。令和8年の流れを並べると次のとおりです。

令和8年の実績 日付
試験案内公表 2月2日(月)
受験申込受付 2月24日(火)午前10時〜3月13日(金)午後4時(「第一次試験」(学科)と同期間)
受験票発行 5月15日(金)頃から。マイページから各自印刷
設計製図課題の公表 5月29日(金)(案内書では予定・日程ページは「5月下旬ごろ」)
第二次試験(設計製図) 8月23日(日)
合格者発表 11月5日(木)。マイページ上で合否通知、通知書の郵送は廃止

出典はセンター「申込・開催日時、会場のご案内」(日程ページ)と案内書2-2(2)、決定R8です。受験手数料は案内書4-2で36,300円(うち消費税額3,300円)、同4-2(2)は「「第二次試験」(設計製図)から受験する場合においても、受験手数料は 36,300 円となります。」としています。二次から受けても金額は変わりません。センターの試験トップページには「※別途ネット決済手数料がかかります」とあり、令和8年はコンビニエンスストア決済かペイジー決済で払う場合、受付最終日の翌営業日の3月16日(月)までに決済を終える必要がありました(案内書4-2(1))。

令和4年〜8年の5年分を見ると、課題の建物は毎年違う用途で出ています。試験データ1(2)に載っている5年分は次のとおりです。

  • 令和4年:市民センター(ZEBを目指した建築物)
  • 令和5年:市街地に建つ図書館
  • 令和6年:温浴施設のある複合商業施設
  • 令和7年:店舗をもつ事務所ビル
  • 令和8年:ホテル(問題集1頁の建築物等概要では、用途が宿泊施設、飲食店舗及び物販店舗、延べ面積8,300㎡)

第二次試験の試験地は、決定R8では札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市で、沖縄県は第一次試験だけの実施です。案内書2-4(2)によると、同じ年に第一次から続けて受ける人は第一次と同じ試験地で、沖縄県で第一次を受けて合格した人の第二次の試験地は福岡市になります。二次から受ける人は、試験地を表から選びます。

令和9年の試験については、2026年11月19日時点で、センターの日程ページに載っているのは令和8年の日程だけで、お知らせ一覧にも令和9年試験の案内はまだ出ていません。日程・受験手数料・課題の公表日はいずれも未公表です。試験の日時と場所を公示するのは実施機関の務めで、建築士法施行規則第17条の23第2号は「登録学科試験又は登録設計製図試験(以下この章において「試験」という。)を実施する日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項を公示すること。」と定めています。

二次に落ちたら:一次免除は「次の年から続く4回のうち任意の2回」、二次から申し込む条件

第二次で評価A以外だった人も、翌年に学科から受け直す必要はありません。案内書2-1(2)の規定は「「第一次試験」(学科)に合格した場合、「第一次試験」(学科)に合格した次の年から続く 4 回のうち任意の 2 回(「第一次試験」(学科)に合格した年に行われた「第二次試験」(設計製図)を欠席した場合は 3 回)について、「第一次試験」(学科)の免除を受けることができます。」です。学科に受かった年の第二次を受けた人は免除が2回、受かった年の第二次を欠席した人は免除が3回になります。

数え方で見落としやすいのは、使わなかった年の扱いです。案内書2-1(2)の例の表に付いた注を並べると次のとおりです。

  • 合格した年の第二次を欠席した場合は3回:上の規定の括弧書きのとおり、免除の回数が2回から3回に増える
  • 申し込まない年は回数に入らない:例1の注は「申込しない場合、免除回数は減りません。」
  • 欠席した年も回数に入らない:例1の注は「欠席した場合、免除回数は減りません。」
  • 4回の枠の外には持ち越せない:例2の注は「6年目以降に繰り越しできません。」(例の表は第一次試験の合格年を1年目と仮定している)
  • 免除回数の照会には答えない:案内書2-1(2)は「「第一次試験」(学科)の免除回数について個別に回答しません。」としている

申し込まない年と欠席した年が回数に入らないので、仕事の都合で1年見送っても、免除が1回分なくなるわけではありません。ただし免除を使える範囲は「合格した次の年から続く4回」の中だけで、その外へは繰り越せません。自分が何回使ったかはセンターが個別に答えないため、受けた年と欠席した年は自分で控えておく必要があります。

二次から申し込むときの手続きと、受験区分の選び間違い

免除は自動ではかかりません。案内書2-1(2)は「「第一次試験」(学科)の免除を受けるためには、受験申込受付期間内に「過去受験者の受験申込」において「第二次試験」(設計製図)から受験を選択する必要があります。」としています。申込みの画面で入れるものは、案内書4-3(2)②で「令和 4 年以降「第一次試験」に合格した年の受験番号をインターネット申込時に入力する必要があります。また、対象者については、「第一次試験」に合格した年と同年に受験した「第二次試験」の受験回数を含めて、「第一次試験」合格後の「第二次試験」受験回数が 2 回以下の方に限ります。」と定められています。

過去に受けたことのある人は、センターの「試験受験までの流れ」のページによると「実務経歴書」の記入と「受験資格を証明する書類」の添付を省略できます。第一次試験に受かったときの受験票をなくした人や受験番号が分からない人は、案内書4-3(2)②のとおり、センターに電話したうえで「建築設備士試験過去受験証明書類紛失届」を出します。

同じ「試験受験までの流れ」のページには、申込みの段階での失敗例も載っています。「学科試験免除での受験が可能な方が、誤って設計製図試験からのお申込みではなく学科試験からの受験で申込手続をしてしまい、設計製図試験当日に受験できないというような事例が発生しております。」という注意です。受験区分は「設計製図試験から」を選び、試験地は案内書2-4(2)②のとおり表から選びます。

当日の携行品:製図板・定規・電卓の条件と、持ち込めないもの

第二次試験の携行品は、案内書7-1(2)で「必ず携行するもの」「携行できるもの」「携行できないもの」に分かれています。普段の設計環境と違うのは、製図機械が使えないことと、定規に条件が付いていることです。要点を並べると次のとおりです。

  • 必ず携行するもの:印刷した受験票(「スマートフォン等電子機器による画面上の受験票提示では受験できません。」)、黒鉛筆又はシャープペン(HB又はB程度)、消しゴム
  • 電卓:加減乗除、ルート、メモリー、%機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしないもの
  • 製図板と定規:製図板は45cm×60cm程度で傾斜台(まくら)の使用可、T定規は60センチ程度、平行定規は「製図板に水平線を引くための定規のみついているものに限る。」
  • 携行できないもの:ドラフター、問題用紙つり器具、点線・破線等を引くことができる型板(点線スケール)、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動消しゴム、筆記用具等収納ケースなど
  • 昼食:「試験中は外出できません。昼食が必要な方は各自持参してください。」とあり、試験時間中に自席でとることが認められている

出典は案内書7-1(2)①〜④です。定規類については「上記の定規類は必ず携行する必要はありませんが、定規による作図を推奨いたします。」と添えられています。テンプレートは円・だ円・正三角形・正方形及び文字用の型板が携行でき、それ以外の型板は携行できないものの側に入っています。時計も小型で通信機能や計算機能の無いものに限られます。

法令集については、第一次試験では案内書7-1(1)②で「「建築一般知識」及び「建築法規」の時間に限り2冊以内の法令集の持込みを許可します。」とされていますが、第二次試験の「携行できるもの」の欄には法令集が挙がっていません。学科のときと同じ感覚で荷物を作らず、案内書7-1(2)の一覧で1つずつ照らしてください。配られた問題集は、案内書2-2(3)のとおり試験終了まで試験室に在席した場合に限って持ち帰れます。

メモ用紙は携行できませんが、配られる問題集そのものは、表紙の注意事項3で下書きや計算に使ってよいとされています。

合格したあと:合格証書は自分でダウンロード、登録は任意、建築士法での役割

合格しても、合格証書は家に届きません。センターの「合格者の発表」ページは「令和7年試験以降、合否通知および合格証書が電子化されたため、従来の郵送での通知は廃止となりました。」とし、「通知書および合格証書は、郵送されません。」とも書いています。令和8年試験の分は、通知書と合格証書のダウンロード期限が令和8年12月25日予定で、期限日の翌日以降は令和8年試験のマイページが使えなくなります。同じページによると、設計製図試験の合格証書はそのまま資格証として使えるので、期限までにマイページからダウンロードして保存・印刷しておくよう求められています。合格者の受験番号のホームページへの掲載は、令和8年12月4日(金)までの予定です。

建築設備士になる人の範囲は、案内書§1で「この試験の合格者のうち、国土交通省告示に定める不適格要件(平成 13 年国土交通省告示等第 420 号)に該当しない者が、建築設備士となります。」と説明されています。登録の制度もありますが、案内書§1は「建築士法施行規則第 17 条の 35 の規定に基づき、建築設備士になられた方のために登録制度(登録は任意)が設けられています。」としています。登録の事務は一般社団法人建築設備技術者協会が行っていて、センターは登録の事務を行っていません(合格者の発表ページ)。

建築士法の中での役割は、第18条第4項に書かれています。「建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。」という努力義務で、ただし書きで設備設計一級建築士が設計を行う場合の設計は除かれています。第20条第5項は、建築士が建築設備士の意見を聴いたときに、設計図書や工事監理の報告書でその旨を明らかにするよう定めています。条文の上では、延べ面積2,000㎡を超える建築物の建築設備について、建築士が意見を聴くよう努める相手として名前が挙がる資格です。

ほかの資格とのつながりも案内書の参考資料1に載っています。建築設備士は、一級建築士・二級建築士・木造建築士の受験資格が実務経験なしで付与されます(一級建築士の記事)。また設備設計一級建築士講習では、講義と修了考査で「建築設備に関する科目」が免除されます。設備設計一級建築士を受けるための条件そのものは別に決まっているので、設備設計一級建築士の受験資格の記事で確かめてください。

建築設備士の二次試験に関する情報まとめ

建築設備士の二次試験は、基本計画11問と基本設計製図5問を5時間30分で解き、4段階評価の評価Aになった人だけが合格する試験です。

  • 出題:基本計画11問は全員必須、基本設計製図は共通問題3問を全員が解き、選択問題2問を空調・換気/給排水衛生/電気から1つ選ぶ。時間は11:00〜16:30(令和8年)
  • 合否:合格基準は点数でなく評価区分で、評価Aだけが合格。令和8年は評価A 56.4%、解答例は出ず設問ごとの採点のポイントが公表される
  • 令和8年の暦:受付2月24日〜3月13日、課題公表5月29日、試験8月23日、発表11月5日。手数料は二次からでも36,300円。令和9年分は2026年11月19日時点で未公表
  • 一次免除:合格した次の年から続く4回のうち任意の2回(合格した年の第二次を欠席したら3回)。申し込まない年と欠席した年は回数に入らない。申込みは「第二次試験(設計製図)から」を選ぶ
  • 当日と合格後:印刷した受験票が必須でドラフターは不可。合格証書は郵送されず、令和8年分は12月25日予定の期限までにダウンロード

以上が建築設備士の二次試験に関するまとめです。

二次から受けられるかどうかは、第一次の合格が「次の年から続く4回のうち任意の2回」の範囲に入っているかで決まります。資格そのものの位置づけは建築設備士の概要の記事にまとめています。

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