- 特類って、1〜5類と何が違う?
- 自分は受験できる?
- 実技や免除はある?
上記の様な悩みを解決します。
消防設備士の甲種特類は、消防用設備等に代えて総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等の工事・整備のうち政令で定めるものを受け持つ甲種だけの区分で、受験には甲種第1〜3類のいずれか・甲種第4類・甲種第5類の3種類以上の免状が要ります。
特類は規則の表では1行ですが、その1行の中身である「特殊消防用設備等」は、消防法第17条第3項で、通常の消防用設備等に代わるものとして総務大臣の認定を受けた設備等と定められています。この記事では、その条文の要素と、性能評価から認定までの手続き、消防白書に載っている認定の実例11種類・78件を先に押さえます。そのうえで、受験資格としてセンターが案内している免状の組合せ、試験が筆記だけで科目免除も無いこと、令和7年度の受験者・合格者の実数、そして特類の免状が要る工事・整備の範囲がどこで線引きされているかを、消防法・施行令・施行規則・告示と消防試験研究センターの公表資料に沿って並べました。
すでに甲種4類や甲種1類を持っていて次の免状を考えている方や、大規模な物件で「大臣認定」の防災設備という言葉に出会った施工管理の方が、短い時間で制度の骨組みをつかめるように書いています。
それではいってみましょう!
消防設備士の甲種特類とは?特殊消防用設備等を受け持つ、甲種にしか無い指定区分
消防設備士免状の種類は、消防法第17条の6で「甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状とする」と定められ、それぞれが行える工事・整備の種類は総務省令に委ねられています(消防法 第17条の6第1項・第2項)。その総務省令にあたるのが消防法施行規則第33条の3で、第1項の表(甲種)の指定区分の先頭に「特類/特殊消防用設備等」の行が置かれています。続く第一類〜第五類の行には屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等が並び、特類の行だけが「特殊消防用設備等」を指しています(消防法施行規則 第33条の3第1項)。
一方、乙種消防設備士の整備の範囲を決める同条第3項の表は、指定区分が第一類〜第七類の7行で、特類の行がありません(消防法施行規則 第33条の3第3項)。特類は甲種の表にだけ現れる区分、ということになります。
試験を実施している一般財団法人消防試験研究センターは、試験案内の免状の種類の表で、甲種の特類の欄を「特殊消防用設備等 (従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等)」と説明しています(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験案内」・2026年11月18日確認)。甲種と乙種の役割については、次のように案内しています。
「甲種消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は消防用設備等の整備、点検を行うことができます。」(消防試験研究センター「資格について知る 消防設備士」・2026年11月18日確認)
括弧書きの「特類の資格者のみ」が、特類の位置づけをそのまま表しています。なお、甲種が行える工事・整備の種類は第33条の3第1項の表のほかに、同条第2項で「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」について消防庁長官が定めるとされており、第1項の表だけで甲種の範囲が尽きるわけではありません(消防法施行規則 第33条の3第2項)。1類〜7類を含めた区分ごとの対象設備は、消防設備士の区分と対象設備を一覧にした記事で確認できます。
特類を理解する入口は、結局のところ「特殊消防用設備等」という法律上の用語の中身です。次の章でその定義を条文から見ていきます。
特殊消防用設備等は何を指すか。消防法第17条第3項の4つの要素と、認定までの手続き
建物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければなりません(消防法 第17条第1項)。特殊消防用設備等は、この原則に対する別ルートとして同条第3項に置かれた仕組みです。条文は長いので、要素ごとに分けて読みます。
条文に含まれる4つの要素
消防法第17条第3項は、技術上の基準に従って設置・維持しなければならない消防用設備等に「代えて」用いる設備等を「特殊消防用設備等」と呼び、次の条件をすべて付けています。1つ目は、それが当該消防用設備等と「同等以上の性能を有し」ていること。2つ目は、関係者が総務省令に従って作る「設備等設置維持計画」に従って設置し、維持するものであること。3つ目が「総務大臣の認定を受けたもの」であること。こうした設備等を用いる場合、その代わりとなった消防用設備等については「前二項の規定は、適用しない」とされています(消防法 第17条第3項)。
つまり「代えて」とは、本来なら基準どおりに付ける消防用設備等を、その代わりの設備等に置き換えるという意味で、置き換えた部分には第1項・第2項の基準がかからなくなる、という構造です。基準を満たさない設備の言い訳ではなく、同等以上の性能を計画とセットで国が認めたものに限って置き換えを許す、という読み方になります。
性能評価 → 総務大臣への申請 → 認定の順
認定を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会か、総務大臣の登録を受けた法人が行う「性能評価」を受けなければなりません(消防法 第17条の2第1項)。性能評価は、必要に応じて協会や登録検定機関が指定した日時・場所で、特殊消防用設備等の性能を検証する試験を行う形で進みます(消防法施行規則 第31条の2の3第2項)。
評価結果の通知を受けたら、申請書に設備等設置維持計画と評価結果を記載した書面を添えて総務大臣に申請します(消防法 第17条の2の2第1項)。総務大臣はそれらの書面で、計画どおりに設置・維持した場合に基準どおりの消防用設備等と同等以上の性能があるかを審査し、あると認められるときは認定をします(同条第2項)。認定をしようとするときは関係消防長又は関係消防署長に通知し、消防長等はその認定について総務大臣に意見を申し出ることができます(同条第3項)。認定するのは総務大臣で、地元の消防は通知を受けて意見を述べる立場、という分担です。
令和6年版の消防白書は、この制度を「一般的な審査基準が確立されていない」特殊消防用設備等について、防火対象物ごとに申請し、性能評価機関の評価結果に基づいて総務大臣が審査する仕組みだと説明しています(総務省消防庁「令和6年版 消防白書」第1章第1節第2)。設備の型式を一度認めて広く使う仕組みではなく、建物ごとに申請する仕組みとして書かれている点は押さえどころです。
認定の効力を失う場合と、変更の承認
総務大臣は、偽りその他不正な手段で認定や変更の承認を受けたことが判明したとき、又は設備等設置維持計画に従って設置・維持されていないと認めるときに、認定の効力を失わせることができます(消防法 第17条の2の3第1項)。また、認定を受けた者が特殊消防用設備等や設備等設置維持計画を変更しようとするときは、総務省令で定める軽微な変更を除いて、総務大臣の承認を受けなければなりません(同条第2項)。
設備等設置維持計画に書く9つの事項
計画に記載する事項は、消防法施行規則第31条の3の2に9つの号で定められています。まとめると次のとおりです。
- 第一号・第二号:防火対象物の概要、消防用設備等の概要
- 第三号・第四号:特殊消防用設備等の性能、設置方法
- 第五号・第六号:試験の実施、点検の基準・点検の期間・点検結果の報告の期間
- 第七号・第八号:維持管理、工事及び整備並びに点検に従事する者
- 第九号:そのほか設置及び維持に関し必要な事項
第八号の「特殊消防用設備等の工事及び整備並びに点検に従事する者に関すること」が計画の記載事項に入っている点は、特類の免状の出番を考えるうえで後の章につながります(消防法施行規則 第31条の3の2)。特殊消防用設備等は、設備そのものに加えて、誰がどう工事・点検するかまで計画に書き込んで認定を受けるもの、と整理できます。
認定の実例は令和6年3月31日現在で78件。11種類と、代わりになった消防用設備等
実際にどんな設備等が認定されているかは、令和6年版消防白書の資料1-1-70「特殊消防用設備等の認定件数(令和6年3月31日現在)」で一覧になっています。白書の本文も「令和6年3月31日現在、特殊消防用設備等としてこれまで78件が認定を受けている」と書いています(総務省消防庁「令和6年版 消防白書」資料1-1-70・本文)。表の11行を、代わりになった消防用設備等と並べると次のとおりです。
| 特殊消防用設備等 | 代えられる消防用設備等 | 認定件数 |
|---|---|---|
| 加圧防煙システム | 排煙設備 | 26件 |
| ドデカフルオロ-2-メチルペンタン-3-オン(FK-5-1-12)を消火剤とする消火設備 | ハロゲン化物消火設備 | 4件 |
| 複数の総合操作盤を用いた総合消防防災システム | 総合操作盤 | 10件 |
| 火災温度上昇速度を監視する機能を付加した防災システム | 自動火災報知設備 | 4件 |
| 閉鎖型ヘッドを用いた駐車場用消火設備 | 泡消火設備 | 10件 |
| インバーター制御ポンプを使用するスプリンクラー設備 | スプリンクラー設備 | 1件 |
| 空調設備と配管を兼用するスプリンクラー設備 | スプリンクラー設備 | 1件 |
| 閉鎖型水噴霧ヘッドを使用した消火設備 | 水噴霧消火設備 | 8件 |
| 大空間排煙設備 | 排煙設備 | 7件 |
| 放射時間を延長した窒素ガス消火設備 | 不活性ガス消火設備 | 6件 |
| 駐車場排気ダクト兼用排煙設備 | 排煙設備 | 1件 |
| 合計 | - | 78件 |
出典:総務省消防庁「令和6年版 消防白書」資料1-1-70(令和6年3月31日現在・2026年11月18日確認)。設備名は表のセル内の改行を詰めて記載。
真ん中の列を縦に見ると、何の代わりとして認められたのかが分かります。排煙設備の代わりが3行あり、件数を足すと26+7+1=34件です(表の各行からの算出値)。ほかに、自動火災報知設備、総合操作盤、スプリンクラー設備、泡消火設備、水噴霧消火設備、ハロゲン化物消火設備、不活性ガス消火設備の代わりがそれぞれ並んでいます。
件数が最も多い加圧防煙システムについて、白書は「特別避難階段の附室、非常用エレベーターの乗降ロビー等の消防活動拠点を給気し加圧することにより、拠点における一定の安全性を確保するとともに、火災室から排煙を行うことにより、火災時において消防隊を煙や熱から防護し、その消防活動を効果的に支援する性能を有する設備である。」と説明し、平成21年9月15日に告示基準が制定されたことも添えています。大空間排煙設備は「火災時に煙層を消防活動上支障のない高さで安定させる設備で、仕様規定と同等以上の排煙性能を有する設備である。」とされています(総務省消防庁「令和6年版 消防白書」資料1-1-70)。
この78件は令和6年3月31日時点での累計で、それ以降の件数はこの表からは分かりません。また、表に載っている設備がそれぞれ特類の免状でなければ工事できるものかどうかは、この表だけでは決まりません。その線引きは最後の章で条文から見ます。
受験資格としてセンターが挙げるのは免状の組合せ。甲種第1〜3類のいずれか・甲種第4類・甲種第5類
特類の受験資格について、消防試験研究センターは次のように案内しています。
「甲種特類を受験するには、甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていることが必要です。」(消防試験研究センター「消防設備士試験 受験資格(甲種について)」・2026年11月18日確認)
根拠になる条文は消防法施行規則第33条の8第2項で、甲種特類の試験を受けることができる者を「同欄に掲げる第一類から第三類までのいずれか、第四類及び第五類の指定区分に係る免状の交付を受けている者とする」と定めています(消防法施行規則 第33条の8第2項)。ここでいう「同欄」は第33条の3第1項の表、つまり甲種の表の上欄を指しており、センターの案内の「甲種第1類」「甲種第4類」「甲種第5類」という書き方はこれに対応しています。受験を申し込むときに受験資格を証明する書類は、センターの案内では「それらの免状の写し」です(同ページ)。
学歴や国家資格の表との関係
甲種消防設備士試験の受験資格としては、消防法第17条の8第4項に、機械や電気、建築など5つの分野の学科又は課程を修めて卒業した者、乙種消防設備士免状の交付後2年以上の整備の経験を有する者、それらに準ずるものとして総務省令で定める者、の3つの号が置かれています(消防法 第17条の8第4項)。受験手続を定めた規則第33条の13第1項第1号は、提出書類として「法第十七条の八第四項及び第三十三条の八第二項に定める受験資格を有することを証明する書類」を挙げています(消防法施行規則 第33条の13第1項第1号)。
センターは、学歴によるものと国家資格等によるものの受験資格の表を「甲種(甲種特類は除く)」と見出しを付けた別のページに置き、特類の受験資格は上の免状の組合せとして案内しています(消防試験研究センター「消防設備士試験 受験資格(特類以外)」「受験資格(甲種について)」・2026年11月18日確認)。電気工事士や電気主任技術者を持っている場合でも、センターの特類の案内に挙がっているのは免状の組合せだけです。
組合せに入る免状と、それぞれの記事
組合せのうち「第1類から第3類までのいずれか一つ」は、水系の消火設備を扱う消防設備士1類の免状、泡消火設備の消防設備士2類の免状、ガス・粉末系の消防設備士3類の免状のどれか1つです。
残りの2つは固定で、自動火災報知設備などの甲種4類の免状と、金属製避難はしご・救助袋・緩降機の5類の免状(いずれも甲種)です。
- 第1類〜第3類:甲種のいずれか一つ
- 第4類:甲種
- 第5類:甲種
- 証明書類:それらの免状の写し
乙種はセンターの案内で「誰でも受験できます」とされていますが、乙種の表には特類の行が無く、特類の受験資格として数えられるのは上のとおり甲種の免状です(消防試験研究センター「受験資格(甲種について)」)。センターの案内で特類の受験資格として挙がっているのは、この免状の組合せです。
試験は筆記だけの3科目45問・2時間45分。実技も科目免除も無い
試験の方法は消防法施行規則第33条の9で区分ごとに決まっていて、甲種特類は「筆記試験」、それ以外の指定区分は「筆記試験及び実技試験」です(消防法施行規則 第33条の9)。鑑別や製図の実技試験は、特類にはありません。
科目が「機械又は電気の基礎」ではない
特類の筆記試験の科目は、規則第33条の10第1項で次の3つと定められています(消防法施行規則 第33条の10第1項)。
- 工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火に係る知識
- 工事整備対象設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法
- 消防関係法令
特類以外の筆記試験は同条第2項で「機械又は電気に関する基礎的知識」「消防用設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法」「消防関係法令」の3科目です(消防法施行規則 第33条の10第2項)。特類では基礎的知識の科目が無く、代わりに火災及び防火に係る知識の科目が入っています。「工事整備対象設備等」は、消防用設備等又は特殊消防用設備等のことです(消防法 第17条の8第1項、消防試験研究センター「試験科目及び問題数」)。
問題数は、センターの試験科目及び問題数の表で、特類の列が3科目とも15問・計45問、実技の欄は空欄です(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験科目及び問題数」・2026年11月18日確認)。センターの表では1つ目の科目名が「工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備」と表記されており、規則の字句とは少し違うため、この記事では科目名を規則の文言で書いています。
特類と1〜5類の違いを1枚で
| 項目 | 甲種特類 | 甲種第1類〜第5類 |
|---|---|---|
| 試験の方法 | 筆記試験 | 筆記試験及び実技試験 |
| 筆記の科目 | 火災及び防火に係る知識/構造・機能・工事又は整備の方法/消防関係法令 | 機械又は電気に関する基礎的知識/構造・機能・工事又は整備の方法/消防関係法令 |
| 筆記の問題数 | 45問(各科目15問) | 45問(消防関係法令は共通8・類別7) |
| 実技 | なし | 鑑別等5問・製図2問 |
| 試験時間 | 2時間45分 | 3時間15分(特類以外の甲種) |
| 科目免除 | なし | 資格により申請で一部免除 |
出典:消防法施行規則 第33条の9・第33条の10、消防試験研究センター「試験科目及び問題数」「試験の方法」(2026年11月18日確認)。
合格基準・試験時間・免除・手数料
筆記の解答方式は四肢択一式(マーク・カード)で、試験時間は甲種特類が2時間45分、特類以外の甲種が3時間15分です(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験の方法」・2026年11月18日確認)。センターのよくある質問では、試験開始から35分間は途中退室ができず、それ以降は試験官の指示により途中退室が可能と案内されています(同「よくある質問(消防設備士試験)」Q27)。
合格基準は、科目ごとの成績がそれぞれ40%以上で、かつ試験科目全体の成績が60%以上であることです(消防法施行規則 第33条の11の2第1項第1号、消防試験研究センター「試験の方法」)。
科目免除について、センターは「甲種特類試験には、科目免除はありません」と明記しています(消防試験研究センター「試験科目及び問題数」、同「よくある質問」Q15)。規則第33条の11の免除の規定も、いずれも第33条の10第2項の試験科目、つまり特類以外の科目を対象に書かれています(消防法施行規則 第33条の11)。受験資格として免状を3種類以上持っていても、特類の試験では問題数も時間も減りません。
試験手数料は、センターの案内で甲種が6,600円(非課税)で、一度納めた手数料は返還されません(消防試験研究センター「試験の方法」)。特類単独の金額としては示されておらず、甲種の手数料としての案内です。
実施の回数と申込み・合格発表
消防設備士試験は、種類ごとに「毎年一回以上、都道府県知事が行う」と定められています(消防法 第17条の8第3項)。実施する試験の種類や日時について、センターは各支部等へ問い合わせるよう案内しています(消防試験研究センター「消防設備士試験 試験案内」)。申請は電子申請と書面申請があり、住んでいる場所と関係なく、受けたい都道府県を選んで申し込めます(同「受験の申請」)。合格発表は、支部別に合格者の受験番号を公示し、受験者には郵便ハガキで合否を通知し、合格者はセンターのホームページにも掲示されます(同「試験の方法」)。
受験者・合格者の実数で見る甲種特類。令和7年度は1,292人が受けて412人が合格
消防試験研究センターの試験実施状況から、甲種特類の列を年度ごとに並べると次のとおりです。
| 年度(期間) | 申請者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度(令和7年4月~令和8年3月) | 1,557人 | 1,292人 | 412人 | 31.9% |
| 令和6年度 | 1,301人 | 1,079人 | 377人 | 34.9% |
出典:消防試験研究センター「試験実施状況(令和7年4月~令和8年3月)」(2026年11月18日確認)。令和7年度の合格者412人は、同センター「令和7年度 都道府県別試験合格状況」の合計行の特類の欄とも一致します。
公表の合格率は受験者が分母で、令和7年度は412÷1,292=31.89%となり、公表値の31.9%と一致します(算出値)。参考までに、同じ表の甲種計は令和7年度で受験者48,958人・合格者15,912人・合格率32.5%です(同)。
令和8年度については、令和8年4月~9月の途中値として、申請者893人・受験者761人・合格者200人・合格率26.3%が公表されています。前年同時期の値は、受験者567人・合格者197人・合格率34.7%です(消防試験研究センター「試験実施状況」・2026年11月18日確認)。年度の途中までの集計なので、通年の値と並べて比べる数字ではありません。
特類が要る工事・整備の線引きと、着工・設置・点検・講習の手続き
特殊消防用設備等の工事は、すべてが特類の免状を要するのでしょうか。条文を順にたどると、範囲は絞り込まれた形で決まっています。
消防法・施行令・告示の三段で範囲が決まる
出発点の消防法第17条の5は、免状を持たない者に禁じる工事(設置に係るものに限る)又は整備の対象として、第2号に「設備等設置維持計画に従つて設置しなければならない特殊消防用設備等」を挙げ、そのうち「政令で定めるもの」に限っています(消防法 第17条の5)。
政令の側では、消防法施行令第36条の2の第1項の柱書が特殊消防用設備等について「これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く」と括弧書きで絞っています。「次に掲げる消防用設備等」は、屋内消火栓設備から緩降機までの各号の設備です(消防法施行令 第36条の2第1項)。整備の範囲も同条第2項で定められています。
消防庁長官の定めにあたるのが平成16年消防庁告示第14号で、特殊消防用設備等については「設備等設置維持計画に記載する事項から判断して、令第三十六条の二第一項各号に掲げる消防用設備等に類すると認められるもの」と定めています(平成16年消防庁告示第14号 第二 第二号。整備は第三 第二号で第2項各号について同旨)。
まとめると、特類の免状が要るのは特殊消防用設備等のすべてではなく、施行令第36条の2の各号の設備に類すると、設備等設置維持計画の記載事項から判断されるものです。前の章の表にある個々の設備がこれに当たるかどうかは、計画の記載事項による判断で、この記事では断定しません。なお、計画には第八号として「工事及び整備並びに点検に従事する者」も記載事項に含まれています。
工事・設置・点検・講習の手続き
特殊消防用設備等に関わる主な手続きを、主体と期限で並べます。
- 着工届:甲種消防設備士が、政令で定める工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長へ届け出る(消防法 第17条の14)
- 設置の届出と検査:特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者が、設置に係る工事が完了した日から4日以内に届け出て検査を受ける。特殊消防用設備等では、平面図・系統図などの図書に加えて、設備等設置維持計画と特殊消防用設備等試験結果報告書を添付する(消防法 第17条の3の2、消防法施行規則 第31条の3第1項第2号)
- 点検:関係者が定期に点検し、結果を報告する(防火対象物によっては、免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させる)。特殊消防用設備等の点検は「設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに」行う(消防法 第17条の3の3、消防法施行規則 第31条の6第2項)
- 講習:免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に初回、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごと(消防法 第17条の10、消防法施行規則 第33条の17第1項・第2項)
着工届を出すのは甲種消防設備士、設置の届出を出すのは政令で定める防火対象物の関係者で、届出の主体が違います。点検については、平成16年消防庁告示第10号の消防設備点検資格者の表に「特種消防設備点検資格者/特殊消防用設備等」の行があります(平成16年消防庁告示第10号)。消防設備士側は、センターの案内のとおり甲種消防設備士が「消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ」るとされています(消防試験研究センター「資格について知る 消防設備士」)。点検制度の全体は消防設備点検の解説記事にまとめています。
また、消防設備士はその業務に従事するときに免状を携帯していなければなりません(消防法 第17条の13)。
消防設備士の甲種特類に関する情報まとめ
- 定義:特類は消防法施行規則第33条の3第1項の甲種の表にだけある指定区分で、対象は特殊消防用設備等
- 特殊消防用設備等:消防用設備等に代えて、同等以上の性能があり、設備等設置維持計画に従って設置・維持するものとして総務大臣の認定を受けた設備等(消防法第17条第3項)
- 受験資格:センターの案内では、甲種第1〜3類のいずれか一つ・甲種第4類・甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていることが必要
- 試験:筆記だけの3科目各15問・計45問・2時間45分で、各科目40%以上かつ全体60%以上が合格、科目免除は無い
- 独占の線:特類の免状が要るのは、施行令第36条の2の各号の設備に類すると設備等設置維持計画の記載事項から判断されるもの
以上が消防設備士の甲種特類に関する情報のまとめです。
特類は試験の形式も受験資格も他の類と違い、対象の特殊消防用設備等は建物ごとに申請して認定を受ける設備です。受験を考えているなら、手元の免状の種類欄に、甲種の第4類・第5類と第1〜3類のどれか1つが記載されているかが、最初に確かめる事項になります。
1類〜7類を含めた区分の全体を見比べたいときは、消防設備士の区分を一覧で並べた記事で位置づけを確認できます。
