- 2級管工事の申し込みは、ネットか願書(申込用紙)か分からない
- 前期と後期のどちらに出せばいいのか分からない
- 受付期間と手数料、令和9年度の日程を知りたい
上記の様な悩みを解決します。
申込用紙を買って郵送するのは旧受検資格で申し込む人だけで、第一次検定のみと新受検資格はインターネットです。受付の窓は年2回で、令和8年度は前期が3月4日〜18日、後期が7月14日〜28日、令和9年度は未公表です。
2級管工事施工管理技術検定には、申込を受け付ける時期が1年に2回あります。3月の前期と7月の後期で、出せる検定区分の数がそもそも違い、その区分ごとにインターネットか書面かが割り振られています。ここでは申込の期間・試験の日付・手数料に加えて、第一次検定のみに再受検の区分が無いこと、新受検資格の第二次検定は受付期間より前に「個人ページ」へ実務経験を登録できること、取消と試験地変更の期限が前期と後期で別に設けられていること、領収書の受け取り方が申込方法で変わることまで、令和8年度の受検の手引5冊と全国建設研修センターのページの文言に沿ってまとめました。
手引は検定区分ごとに冊が分かれているので、どの冊の何番の項に書いてあるかも段落ごとに添えています。会社から2級を取るよう言われ、申込の段取りを自分で組みたい方が、手元で照らし合わせながら読める形にしてあります。
それではいってみましょう!
2級管工事の申し込みは「前期か後期か」と「どの区分で出すか」で、ネットか申込用紙かが分かれる
2級管工事施工管理技術検定は、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センター(以下、センター)が実施する国家試験です(令和8年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定(前期) 受検の手引「はじめに」)。申込先はこの1か所で、同じ手引の裏表紙には「当センターは出先機関や代行機関は設置しておりません。」とあります。センターのページにも「※申込は受検者本人が行ってください。」と書かれています。
申込の時期は、3月の前期と7月の後期の2回です。センターの「2級管工事施工管理技術検定」ページ1.の表と2.申込用紙の販売の注記を、検定区分ごとに並べ直すと次のとおりです。
| 申込の時期 | 検定区分 | 受検資格区分 | 申込方法 | 申込用紙 |
|---|---|---|---|---|
| 前期(3月) | 第一次検定(前期) | - | インターネット | 販売なし |
| 後期(7月) | 第一次検定(後期) | - | インターネット | 販売なし |
| 後期(7月) | 第二次検定 | 新受検資格 | インターネット | 販売なし |
| 後期(7月) | 第一次検定・第二次検定 | 旧受検資格 | 書面(申込書) | 新規受検申込者用を購入 |
| 後期(7月) | 第二次検定 | 旧受検資格 | 書面(申込書) | 新規受検申込者用を購入 |
前期の行は1つしかありません。前期の手引が扱う検定区分は「第一次検定(前期)」だけで、3月に出せるのは第一次検定のみです。第二次検定へ申し込める窓口は、令和8年度では後期の7月だけでした。
申込用紙が無い区分については、センターのページ2.に「※「新受検資格」新規受検申込及び「第一次検定のみ」の申込はインターネットのみです。(申込用紙の販売はありません)」と明記されています。「願書を買って郵便局から出す」という手順は旧受検資格での申込の話で、第一次検定から受ける人や新受検資格で第二次検定に出る人には当てはまりません。
再受検の扱いは区分ごとに違う
前に受けたことがある人(欠席を含む)の申込は、センターのページ2.で「※再受検申込は原則インターネットのみとなります。」とされています。再受検では過去の受検年度・受検番号の入力が要ります(センター「令和8年度 1級及び2級(土木・管工事・電気通信工事・造園)施工管理技術検定 「第一次検定・第二次検定」「第二次検定」の再受検申込方法」冒頭)。
旧受検資格の「第一次検定・第二次検定」を再び受ける人は、同じ再受検申込方法の案内で、直近の受検実績が平成27年度以降ならインターネット、平成16年度〜平成26年度なら申込用紙を購入して郵送、と分けられています。旧受検資格の「第二次検定のみ」の再受検は、直近の受検年度や合格の状況によって案内の中でいくつかの区分に分かれているので、自分の行は同じ案内で確かめてください。
第一次検定のみには、再受検という区分そのものがありません。同じ案内の末尾には「【注意】1級及び2級「第一次検定のみ」の申込みに「再受検」の区分はなくなります。過去に受検実績のある方も、新規受検者と同一の手続きとなります」とあり、後期の手引3.(2)にも「「新規受検」「再受検」の区分なく同一の申込方法」と書かれています。去年の第一次検定に落ちた人も欠席した人も、初めての人と同じ手順でインターネットから申し込みます。
一次と二次を同じ年に受けたい人、前期に受かった人
センターのページの表で、第一次検定と第二次検定をひとつの申込で受ける区分として載っているのは、旧受検資格の「第一次検定・第二次検定」です。第二次検定は、センターのページ6.で「令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能」とされています。同じ6.には「※申込締切後の検定区分及び新・旧受検資格の変更はできません。」ともあり、出した区分と新旧は締切の時点で確定します。
前期の第一次検定に合格した人が第二次検定へ進む場合について、前期の手引1.は「【ご注意】第一次検定(前期)に合格し、その後、第ニ次検定を受検する場合は申込方法等をセンターホームページで確認し、申込受付期間内に受検申込手続きを行ってください。」としています。自分がどの区分で出せるかは、この注記のとおりセンターのページで確かめる形です。
第一次検定に合格すると「2級管工事施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「2級管工事施工管理技士」の資格を取得できます(前期の手引「はじめに」、建設業法施行令第40条)。資格そのものの位置づけは2級管工事施工管理技士とはの記事で扱っています。
第二次検定を含む区分で出すなら申込の窓は令和8年度では後期の7月だけで、旧受検資格で新規に出すなら書面(申込書)、旧受検資格の再受検は直近の受検年度でインターネットか書面かが分かれ、新受検資格ならインターネットになります。
令和8年度の暦:前期は3月4日〜18日、後期は7月14日〜28日で、取消と試験地変更にも別々の締切がある
令和8年度の受付期間・試験日・合格発表日は、国土交通省「令和8年度管工事施工管理技術検定の実施について」(令和7年12月18日 国土交通大臣)の1・4・7で決まっています。取消や試験地変更など申込後の期限は、各受検の手引に載っています。前期と後期を1枚にまとめると次のとおりです。
| 令和8年度 | 前期(第一次検定) | 後期(第一次検定・第二次検定) |
|---|---|---|
| 申込受付期間 | 3月4日(水)〜3月18日(水) | 7月14日(火)〜7月28日(火)。書面は7月28日の消印まで有効 |
| コンビニ払いを選べる最終日 | 3月15日(日) | 7月25日(土) |
| 受検辞退届(取消)の締切 | 5月1日(金)消印有効 | 10月9日(金)消印有効 |
| 受検票の発送 | 5月18日(月) | 10月26日(月) |
| 試験地変更の締切 | 6月1日(月)必着 | 11月9日(月)必着 |
| 試験日 | 6月7日(日) | 11月15日(日) |
| 合格発表 | 7月7日(火) | 第一次検定 令和9年1月5日(火)/第二次検定 令和9年3月3日(水) |
表の出典は、受付期間・試験日・合格発表が国土交通省の上記文書、コンビニ払いの期限がセンターのページ1.の注2、取消・受検票・試験地変更が前期の手引5.・7.・8.と、後期の手引5.・7.・8.、第二次検定 新受検資格の手引9.・11.・12.です。書面の消印の扱いは「令和8年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定 旧受検資格 受検の手引」の表紙と9.に「締切日 7 月28日(火)の消印まで有効です。」とあり、第二次検定 旧受検資格の手引も同じ文言です。
試験地は、前期が10地区、後期の第一次検定が14地区、第二次検定が13地区です(センターのページ4.)。試験会場は受検票の発送で知らされ、前期の手引7.では「当センターホームページ上でも公表します。」とされています。また、前期の手引16.のよくある質問には「毎年同じ会場とは限りません。」とあります。
11月15日は第一次検定と第二次検定が同じ日です。旧受検資格の一次・二次の手引15.(2)では、第一次検定が10時30分〜12時40分、第二次検定が14時00分〜16時00分です。同じ15.(3)には「※第一次検定と第二次検定を同日に実施するため、第一次検定の不合格者については第二次検定の採点は行われません。」とあります。試験が終わったあとの正答肢の公表や発表日の流れは、2級管工事の解答速報の記事にまとめています。
取り消したときの返金と、試験地を変えられる条件
申込を取り消せるのは、締切までに「(様式ロ)受検辞退届」を郵送した人に限られます。前期の手引5.では「受検手数料は郵送料・為替発行料を差し引いた金額を普通為替で返金いたします。」とされ、返金の時期は前期が7月中旬予定、後期が12月下旬予定です(後期の手引5.)。締切を過ぎた場合について前期の手引16.は「締切日後は受検手数料の返金はできませんので手続き不要です。」としています。
試験地の変更は、前期の手引8.で「試験地の変更は原則として認めておりません。」とされ、転勤・転居等のやむを得ない事情がある場合だけ、締切(必着)までにセンター管工事試験課「受検地変更係」へ郵送します。変更理由の証明には、転勤辞令や出張命令書等のコピーを付けます(同8.③)。住所変更等については、同じ手引6.に「※インターネット(個人ページ)からの手続きはできません。」とあります。
結果の通知は、前期の手引13.(1)で、合格者と不合格者あてに文書で通知し、欠席者への通知は無く、合格者の受検番号をセンターのホームページで公表するとされています。旧受検資格の一次・二次を同日に受検した人については、一次・二次の手引19.に「第二次検定につきましては、第一次検定合格者のみに通知します」とあります。
なお、1級管工事の申込受付は5月7日(木)〜5月21日(木)の年1回です(国土交通省の同じ実施計画4)。1級の手順は1級管工事の申込の手順をまとめた記事にあります。
令和8年度の申込を取り消して受検手数料が戻るのは、前期なら5月1日、後期なら10月9日の消印までに受検辞退届を郵送した場合で、試験地を変えられるのは転勤・転居等の事情があり、前期は6月1日、後期は11月9日までに書類が届き、センターが承認した場合に限られます。
第一次検定だけをインターネットで出す人の準備:住民票コード・顔写真データ・支払い方法
第一次検定を受けられるのは、前期の手引3.(1)で「令和8年度中における年齢が17歳以上の者」とされた人です。施工技術検定規則第4条第2項も、二級の第一次検定は「当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者」としています。
申込はセンターのホームページからのインターネット申込で、前期・後期の手引3.(3)と4.に挙がっている準備物は次の3つです。
- 住民票コード:11桁の数字。手引には「※マイナンバー(12 桁)ではありません。」とあり、自分のコードが分からなければ住んでいる自治体に問い合わせる
- 顔写真データ:JPEG形式。正面上半身像で高さと幅の比率が概ね4:3、6か月以内に撮影、正面・無背景で鮮明なもの。サングラス・マスク・帽子は外す
- 支払い方法:クレジットカード決済かコンビニエンスストア決済。コンビニを選べるのは申込受付締切日の3日前まで(令和8年度は前期3月15日、後期7月25日)
写真は試験当日の本人確認に使われ、前期の手引3.(3)②には「なお、提出された写真は検定合格証明書に印刷されます。」とあります。後期の手引3.(3)②の【注意】は、規格に合わず受検できないケースが増えているとして、自撮り等でバランスに歪みが生じているもの、棚などの背景が写り込んでいるもの、屋外や車内での撮影で背景が写り込んでいるものを挙げています。申込を済ませたあとの勉強の組み立ては、2級管工事の第一次検定対策の記事で扱っています。
支払いの期限は、手引4.で「※払込期限は、申込受付締切日と同日です。払込期限までに受検手数料の払込みがない場合は、申込みが無効となりますのでご注意ください。」とされています。
コンビニ払いで出すなら、令和8年度は前期3月15日・後期7月25日までにコンビニ決済を選び、締切日の3月18日・7月28日までに払い込んでいなければ申込は無効になります。
第二次検定を新受検資格で出す人は、受付期間の前に「個人ページ」を作って実務経験を登録できる
センターの「令和8年度 1級及び2級(土木・管工事・電気通信工事・造園)施工管理技術検定を「新受検資格」で新規申込みする方へ」には、「【重要】令和8年度 から、以下の新規申込みはインターネット申込みとなります。」として、新受検資格の「第一次検定・第二次検定」と「第二次検定のみ」が挙がっています。2級管工事の第二次検定を新受検資格で出す人は、紙の申込用紙を使いません。
「令和8年度 2級管工事施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引」は、新規受検申込みを2つの手順に分けています。
- 手順1「個人ページ」の作成(実務経験の登録):センターのホームページで作成する。作成と実務経験の修正・追加はメンテナンス期間を除き常時可能で、申込受付期間前から登録できる(手引の新規受検申込みの流れ・7.)
- 手順2 受検申込:申込受付期間に限る。必要情報を入力し、クレジットカードかコンビニエンスストアで受検手数料を決済して完了する
手引には「※「個人ページ」を作成しただけでは、受検申込みを行ったことにはなりませんのでご注意ください。」とも書かれています。7月の受付期間に入る前に手順1を終えておけば、受付期間中は手順2だけで済む、という時間の使い方ができます。個人ページを作る時点では受検資格を満たしている必要はありませんが、受検申込時に満たしていなければ申込は完了できません。
受検資格と、実務経験として数えられる期間
新受検資格の区分は、手引2.の表で2つです。区分1が2級管工事の第一次検定合格後の実務経験3年以上、区分2が1級管工事の第一次検定合格後の実務経験1年以上で、施工技術検定規則第5条第2項第4号のイ・ロに対応します。年数の数え方の全体像は、施工管理技士の受験資格の記事で整理しています。
手引3.(5)では、実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までで、必要な年数が足りない場合は令和8年8月から11月(第二次検定の試験日前日まで)のうち実務経験として見込まれる期間を算入できるとされています。ただし「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」という条件があります。
対象になる工事は、手引3.(3)で「建設業法に定められた建設工事の種類(いわゆる29種類)のうち、「管工事」のみが対象です。」とされています。自社の工事が管工事に入るかの見当は、管工事とはの記事で付けられます。手引3.(6)の【注意】では、検定種目ごとに対応する実務経験を、他の検定種目と重複して申請することはできないとされています。
実務経験は、事前に「実務経験登録内容確認用シート」にまとめ、証明者から証明を受けたうえで登録します。工事請負者の従業員としての実務経験なら、証明者は工事請負者の代表者、または当該工事の監理技術者・主任技術者です(手引5.(1)①)。
受検申込のときに入力するのは、住民票コード、2級第一次検定の合格番号(もしくは合格時の受検番号)と合格年度、顔写真データです(手引2.の表・区分1)。合格番号は国土交通省から交付された技術検定合格証明書で、合格時の受検番号はセンターから送られた結果通知書で確認できます(手引4.(2))。そして手引は「申込完了後の実務経験の修正・訂正はできません。また、不備がある場合は受検できませんのでご注意ください。」としています。申込完了前なら直せるので、証明者との確認を受付期間より前に済ませておく意味はここにあります。
申込用紙を買うのは旧受検資格で出す人:販売期間、郵便局での払込み、簡易書留での郵送
申込用紙は、センターのページ2.で「※申込用紙は、下記の2種類で各1部1,000円(消費税含)です。」とされ、新規受検申込者用「第一次検定・第二次検定(旧受検資格)」と、新規受検申込者用「第二次検定のみ(旧受検資格)」の2種類があります。自分が一次から受けるのか、二次だけを受けるのかで買う用紙が変わります。
令和8年度の販売期間は、インターネット等からの郵送販売が6月29日(月)〜7月20日(月)、対面による窓口販売が6月29日(月)〜7月28日(火)(土日祝休み)でした(センターのページ2.)。受付は7月14日から始まり7月28日の消印まで有効ですが、郵送で取り寄せる場合は7月20日で販売が終わります。郵送販売は窓口販売より8日早く締まるので、旧受検資格で出す人は、受付開始を待たずに6月29日の販売開始から用紙を手配できます。
提出する書類は、旧受検資格の一次・二次の手引2.で「受検申請書類( A票 , C票 , D票 )及び必要な証明書類等」とされ、「※申込みに必要な書類に不足・不備があると受検できません。」と注記されています。新規で出す人の住民票は原本で、コピーも住民票コードでの提出もできません(同5.(1)の「住民票(コピー不可)」)。写真は紙のパスポート用(縦4.5cm×横3.5cm、6か月以内に撮影)をC票に貼り、これも検定合格証明書に印刷されます(同5.(2))。記入は黒のペンまたはボールペンで、鉛筆と消せる筆記用具は使えません(同8.(1)②)。年齢と実務経験年数は令和8年7月31日現在で書き、8月1日〜11月14日の実務経験を足すと受検資格を満たす人は、その見込期間を算入して申し込めます(同8.(1)③)。
受検手数料は郵便局の窓口で、個人ごとに払い込む
払込みに使うのは申込用紙に同封された振替払込用紙で、受検者1人ずつ、郵便局の窓口で払います。金額は第一次検定・第二次検定が12,700円(一次・二次の手引5.(3)①)、第二次検定のみが6,350円(第二次検定 旧受検資格の手引)です。窓口で受け取る振替払込受付証明書(お客さま用)の原本をD票の貼付欄に全面のりづけし、郵便局の「日附印」が無いものやコピーは受け付けられません。ネットバンキングや口座振替(電信振替)では払い込めません(同5.(3)④)。一次・二次の手引10.には「① 受検手数料の払込みだけでは受検申込みとはなりません。必ず申込書類一式の提出が必要です。」とあります。
送り方の決まり
一次・二次の手引9.に並んでいる送り方の決まりは、次のとおりです。
- 申込書類一式を指定の申込用封筒に入れ、受検申込者個人別に郵送する
- 必ず郵便局の窓口から簡易書留郵便で送る。ポストに投函しない
- 一つの封筒に複数人の書類を入れると受け付けない
- 宅配便等での送付や、直接持参による申込は断られる
- 締切日7月28日(火)の消印まで有効で、それ以降はいかなる理由があっても受け付けない
- 消印の付かない郵便(料金別納・料金後納)は、締切日までに到着したものに限り受け付ける
同じ職場で何人か旧受検資格で出す場合も、払込みも封筒も1人ずつに分けることになります。
受検手数料は区分で6,350円か12,700円、領収書の受け取り方はネットと書面で違う
受検手数料の額は、建設業法施行令第42条第1項の表で、管工事施工管理の二級第一次検定が6,350円、二級第二次検定が6,350円と定められています。センターのページ5.に示された令和8年度の額は次のとおりです。
| 検定区分 | 受検手数料 |
|---|---|
| 第一次検定(前期・後期) | 6,350円(非課税) |
| 第二次検定 | 6,350円(非課税) |
| 第一次検定・第二次検定 | 12,700円(非課税) |
同じ5.には「※受検手数料は非課税のため、インボイス対応取引ではありません。」「※インターネット申込の方は、上記のほか事務手続手数料として250円(税込)が必要となります。」とあり、第二次検定 新受検資格の手引8.にも250円の記載があります。インターネットで第一次検定を出す場合の支払いは、6,350円+250円=6,600円(算出値)です。旧受検資格の書面申込では、受検手数料とは別に申込用紙の代金1,000円(消費税含)がかかります。
払い方は、インターネット申込ならクレジットカードかコンビニエンスストア、書面申込なら郵便局の窓口です。それぞれの期限と注意は、前の2つの章に書いたとおりです。合格したあとの合格証明書の交付手数料は2,200円です(建設業法施行令第42条第2項)。
領収書の出どころ
インターネット申込の領収書は、センターの「領収書の発行について」のページから受付番号でログインしてダウンロードします。同ページには「※pdf形式で1ファイルとしてダウンロードされます。(2ページ構成) 1ページ目が受検手数料(非課税) 2ページ目が事務手続手数料(課税 インボイス対応)となります。」とあり、発行・再発行は受検年度内のものに限られます。
書面申込では、一次・二次の手引23.のよくある質問で「郵便局から受け取った「振替払込請求書兼受領証」が受検手数料の領収書となります。」とされ、5.(3)②でも大切に保管するよう書かれています。
会社の精算に領収書を出すなら、インターネット申込は受付番号でダウンロードする2ページ構成のPDF(受検年度内に限る)、書面申込は郵便局の振替払込請求書兼受領証が、その書類になります。
令和9年度の申込み:2026年11月19日時点で、日程はまだ公表されていない
令和9年度の受付期間・試験日・受検手数料は、2026年11月19日時点で公表されていません。国土交通省の「実施計画(スケジュール等)」ページに掲載された実施計画は令和8年度・令和7年度の2年度分だけで、センターの技術検定ページのお知らせ欄も、最新の2026年11月16日の掲載を含めて令和9年度の日程・申込の案内はありません。
日程を決めて公表するのは国土交通大臣です。施工技術検定規則第3条は「技術検定の実施期日、実施場所その他の技術検定の実施に関し必要な事項は、国土交通大臣があらかじめインターネットの利用その他適切な方法により公表する。」と定めています。令和8年度の例では、国土交通大臣の「令和8年度管工事施工管理技術検定の実施について」が令和7年12月18日付で出され、センターのお知らせ欄には2025年12月19日に「令和8年度技術検定のスケジュール等を公表します」が掲載されました。令和9年度の掲載を確かめる先は、国土交通省の「実施計画(スケジュール等)」ページと、センターの2級管工事のページの2つです。
令和9年度の受付期間と試験日は国土交通大臣の令和9年度の実施計画が公表されるまで確認できないので、それまではこの記事の表は令和8年度の実績です。
2級管工事施工管理技士の申し込みに関する情報まとめ
申込用紙を買って郵便局から送るのは旧受検資格で出す人で、第一次検定のみと新受検資格の第二次検定はインターネットです。
- 申込の時期と区分:前期(3月)は第一次検定だけ、後期(7月)は第一次検定・第二次検定(新受検資格)・第一次検定・第二次検定(旧受検資格)・第二次検定(旧受検資格)の4区分。第一次検定のみに再受検の区分は無い
- 令和8年度の暦:受付は前期3月4日〜18日・後期7月14日〜28日、試験は6月7日と11月15日、合格発表は7月7日・令和9年1月5日・令和9年3月3日。取消は消印有効、試験地変更は必着で前期と後期に別の締切
- 新受検資格の第二次検定:個人ページの作成と実務経験の登録は受付期間前からでき、申込完了後は実務経験を直せない
- 旧受検資格の書面申込:申込用紙は1部1,000円で郵送販売は7月20日まで、払込みは郵便局の窓口で個人別、郵送は簡易書留で7月28日消印まで
- 受検手数料:一次・二次それぞれ6,350円、一次・二次で12,700円、ネットは別に250円。令和9年度は2026年11月19日時点で未公表
以上が2級管工事施工管理技士の申し込みに関するまとめです。
まず自分が上の5区分のどの行に当たるかを決めれば、ネットか申込用紙か、用意するものと払い方まで連なって決まります。資格の全体像は2級管工事施工管理技士とはの記事から確かめられます。
