配管技能士とは?名乗れる条件と受験資格、建設業許可での扱い

  • 配管技能士は誰でも名乗れるのか分からない
  • 配管工事に必ず必要な資格なのか知りたい
  • 1級と2級の違いがはっきりしない
  • 受検資格の年数が自分に当てはまるか不安
  • 管工事施工管理技士との違いが曖昧

上記の様な悩みを解決します。

配管技能士は、職業能力開発促進法の技能検定「配管」に合格した人が技能士と称するときに、職種と等級を付けて名乗る名称です。

検定には「建築配管作業」と「プラント配管作業」の2つの作業があり、1級と2級では実技で問われる範囲が違います。受検には原則として配管の実務の経験が要り、その年数は下位級の合格や学校・職業訓練の経歴で変わります。

合格したあと建設業許可の管工事業でどう扱われるかは、建設業法施行規則第7条の3に書かれています。そこから読み取れるのは、使えるのが「建築配管作業」を選んだ合格者に限られること、2級は合格後に管工事の実務が3年以上要ること、の2点です。今回は名称のルール、1級と2級の範囲の差、受検資格の号ごとの整理、令和8年度後期の日程と手数料の根拠まで、条文と中央職業能力開発協会(JAVADA)の案内に当たってまとめました。

配管の職人として受けるか迷っている方にも、会社で誰に受けさせるかを考えている方にも、判断の材料になる内容にしたつもりです。

それではいってみましょう!

目次

配管技能士とは?技能検定「配管」に合格した人だけが名乗れる名称

配管技能士は、職業能力開発促進法に基づく技能検定のうち、職種「配管」に合格した人が名乗る名称です。技能検定は「厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種(以下この条において「検定職種」という。)ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。」とされ、「技能検定は、実技試験及び学科試験によつて行う。」と定められています(職業能力開発促進法 第44条第1項・第3項)。誰が認定しているのか、という疑問への答えは、国が法律に基づいて行う検定で、第44条第1項の語では検定を行うのは厚生労働大臣だということです。試験の実施を都道府県知事などがどう分担するかは、後の試験の実施者の章(同法第46条)で整理します。

名乗り方も同じ法律に書かれています。第50条第1項は「技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。」とし、第2項で、技能士と称するときは「その合格した技能検定に係る職種及び等級(…)を表示してするものとし、合格していない技能検定に係る職種又は等級を表示してはならない。」としています(職業能力開発促進法 第50条第1項・第2項)。つまり「1級配管技能士」「2級配管技能士」という呼び方は、職種=配管と、合格した等級を表示した技能士、という読み方になります。

技能士でない人が名乗ると罰則がある

名称の使い方には制限があります。職業能力開発促進法第50条第4項は「技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。」と定め、これに違反した者は第102条第8号により「三十万円以下の罰金に処する」対象になります(職業能力開発促進法 第50条第4項・第102条柱書・第8号)。

  • 名乗れるのは、技能検定に合格した人だけ(第50条第1項)
  • 名乗るときは、合格した職種と等級を表示する(第50条第2項)
  • 合格していない職種・等級を表示してはいけない(第50条第2項)
  • 技能士でない人が技能士の名称を使うと、30万円以下の罰金の対象(第50条第4項・第102条第8号)

合格すると合格証書が交付されます(職業能力開発促進法 第49条)。JAVADAの案内では、合格証書は特級・1級・単一等級が厚生労働大臣名、2級・3級が都道府県知事名で交付されるとされています(JAVADA「技能検定のご案内」)。

配管技能士がいないと配管工事はできないのか

ここは答えを分けておきます。職業能力開発促進法で確かめられるのは、上の「名称を使ってよいのは合格者だけ」という制限です。配管工事そのものを誰がしてよいかは、この法律の技能士の規定からは決まりません。この記事では、配管工事をするのに技能士が必要かどうかは断定しないでおきます。配管工事の種類や全体像は配管工事の解説にまとめています。

名乗れるかどうかの線は、技能検定「配管」に合格しているかどうか、ただ1点です。

建築配管作業とプラント配管作業、1級と2級で試される範囲

配管職種の等級は、職業能力開発促進法施行規則の別表第十一の四で「配管一級、二級、三級及び基礎級」とされています(職業能力開発促進法施行規則 第61条第1項・別表第十一の四)。規則全体としては特級を含む5つの等級がありますが、配管の行に特級はありません。JAVADAの「実施職種・作業内容一覧」でも、配管の特級の欄は空欄です。

等級ごとの程度は、1級が「検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度」、2級が「中級の技能労働者」、3級が「初級の技能労働者」の程度とされています(職業能力開発促進法施行規則 第62条第2号〜第4号)。この記事は1級と2級を中心に扱い、3級と基礎級は存在に触れるところまでにします。

建築配管作業とプラント配管作業の対象

配管の技能検定には、建築配管作業とプラント配管作業の2つの作業があります。JAVADAの作業内容の説明では、建築配管作業は「主として建築物に使われている給排水配管の配管工事の施工に必要な技能・知識」を、プラント配管作業は「化学工場、食品工場、製鉄所などの各種プラント施設に使われている配管工事の施工に必要な技能・知識」を対象としています(JAVADA「作業内容」)。ビルや住宅の給排水の仕事をしている人は建築配管作業、工場設備の配管をしている人はプラント配管作業、というのが対象の書き分けです。建物側の給水の工事については給水工事の解説も参考になります。

令和8年度の後期の統一実施日程表では、学科試験が建築配管は「1・2・3級」、プラント配管は「1・2級」として載っています(JAVADA「令和8年度(後期)技能検定試験(統一実施)日程表」)。プラント配管の3級の扱いは、この記事では断定しません。

1級と2級の実技の差は「施工図・調整(試験)・見積り」

1級と2級の違いは、施行規則の別表第十二(1級)と別表第十三(2級)の配管の行を並べると見えてきます。実技試験の科目を比べたのが次の表です(職業能力開発促進法施行規則 別表第十二・別表第十三)。

実技の作業 1級(別表第十二) 2級(別表第十三)
建築配管作業 配管施工図の作成/型取り/材料取り/管の加工/配管及び機器類の取付け/管施設の調整/工数見積り 型取り/材料取り/管の加工/配管及び機器類の取付け
プラント配管作業 配管施工図の作成/型取り/材料取り/管の加工/配管及び配管用附属品の取付け/管施設の試験/工数見積り 型取り/材料取り/管の加工/配管及び配管用附属品の取付け

差は、1級にだけ「配管施工図の作成」「管施設の調整(プラント配管作業は管施設の試験)」「工数見積り」が入っていることです。JAVADAの説明も「1級は、配管施工図作成、管施設の調整、工数見積りを含んだレベルとしており、2級はそれらが含まれないレベルとしています。」と同じ線を引いています(JAVADA「作業内容」建築配管作業)。別表の語で言えば、2級の建築配管作業は型取りから配管及び機器類の取付けまで、1級はそれに配管施工図の作成、管施設の調整、工数見積りが加わる、という範囲の違いです。

学科でも1か所だけ差があります。選択科目の「建築配管施工法」に、1級の別表第十二では「施工計画」が入っていて、2級の別表第十三には入っていません。プラント配管施工法も同じで、「施工計画」は1級の側にだけあります。

学科の科目と、選択科目と実技の作業の組み合わせ

学科試験の科目は、1級・2級とも次の6つです(職業能力開発促進法施行規則 別表第十二・別表第十三)。

  • 施工法一般(器工具・機械、管の加工、管施設の機能試験、被覆・塗装、溶接作業、流体の基礎理論)
  • 材料(配管用材料、関連工事用材料)
  • 製図(図示法及び材料記号)
  • 関係法規(配管工事に関する部分)
  • 安全衛生
  • 選択1科目(建築配管施工法、またはプラント配管施工法)

関係法規の範囲は、2級の別表第十三では「消防法関係法令、建築基準法関係法令、高圧ガス保安法関係法令、ガス事業法関係法令、水道法関係法令、下水道法関係法令、電気事業法関係法令、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係法令、廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係法令及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律関係法令のうち、配管工事に関する部分」と書かれています。1級の別表第十二も同じ法令が並び、一部の法律に法律番号の括弧書きが付いている点だけが表記の違いです。

学科で選ぶ科目と実技で選ぶ作業は、別表第十四で組み合わせが決まっています。建築配管施工法には建築配管作業が、プラント配管施工法にはプラント配管作業が対応します(職業能力開発促進法施行規則 別表第十四)。そのうえで第68条の2第1項は、合格証書を、別表第十四の学科の試験科目を選んで学科試験に合格し、「かつ、当該学科試験の試験科目に応ずる同表の下欄に掲げる実技試験の試験科目」を選んで実技試験に合格した者に交付するとしています(職業能力開発促進法施行規則 第68条の2第1項)。合格証書が出るのは、対応する科目と作業の組み合わせでそろえて合格したとき、ということです。

実技試験は、配管では「製作等作業試験」と「計画立案等作業試験」の2つの方法で行われます(職業能力開発促進法施行規則 別表第十一の四の二)。同じ表の中で、製作等作業試験は「実際に物の製作、組立て、調整等の作業を行わせる試験」、計画立案等作業試験は「現場における実際的な課題等を紙面等を用いて表、グラフ、図面、文章等によつて提示し、計画立案、計算、予測等の作業を行わせる試験」と定義されています。

1級と2級を分けているのは、配管施工図の作成、管施設の調整(または試験)、工数見積りが実技の範囲に入るかどうかです。

1級・2級の受験資格:実務の年数と、下位級・学校・職業訓練による違い

受検資格の大もとは職業能力開発促進法第45条で、「技能検定を受けることができる者は、次の者とする。」として、「厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者」「厚生労働省令で定める実務の経験を有する者」「前二号に掲げる者に準ずる者で、厚生労働省令で定めるもの」の3つを挙げています(職業能力開発促進法 第45条第1号〜第3号)。具体的な年数は、施行規則の第64条の2(1級)と第64条の3(2級)にあります。

JAVADAの案内も「受検に際しては、原則として検定職種に関する実務経験が必要です。」とし、年数は「職業訓練歴、学歴等により短縮される場合があります。」としています(JAVADA「技能検定のご案内」)。号ごとに並べると、次のとおりです。

ルート 2級 1級
実務の経験だけ 2年以上(第64条の3第2項) 7年以上(第64条の2第2項第9号)
3級に合格 合格した者(第64条の3第3項第1号) 合格後4年以上(第64条の2第2項第4号)
2級に合格 - 合格後2年以上(第64条の2第2項第3号)
大学など(検定職種に関する学科を卒業) 卒業した者(第64条の3第3項第3号) 卒業後4年以上(第64条の2第2項第5号)
短大・高専など(同) 同上 卒業後5年以上(第64条の2第2項第6号)
高校など(同) 同上 卒業後6年以上(第64条の2第2項第7号)
職業訓練の修了 修了した者(第64条の3第1項各号) 課程ごとに修了後の実務年数が決まっている(第64条の2第1項各号)

表はいずれも職業能力開発促進法施行規則の号で、1級のルートは主なものだけを載せています。1級にはこのほか、専修学校・各種学校のうち厚生労働大臣が指定するものの卒業(第64条の2第2項第8号)、職業訓練指導員免許を受けた者(同第2号)、特定応用課程・特定専門課程の高度職業訓練などの号もあります。学校のルートの専修学校は、第5号と第7号では文部科学大臣が指定するもの、第6号では特定専門課程に限られています。

2級に受かると、1級までの年数が短くなる

実務だけで1級を受けるには7年以上が必要です(第64条の2第2項第9号)。これに対して、2級に合格した人は「その後二年以上の実務の経験を有するもの」で1級を受けられます(同第3号)。3級に合格した人は「その後四年以上」です(同第4号)。

2級のほうは、3級を先に取っていなくても受けられます。第64条の3第2項は、2級の実務のルートを「検定職種に関し二年以上の実務の経験を有する者」としていて、3級の合格は条件になっていません。3級の合格は、第3項第1号で別のルートとして並んでいます。

学校と職業訓練のルート

学校のルートで年数が短くなるのは「検定職種に関する学科を修めて卒業した者」です(第64条の2第2項第5号〜第7号、第64条の3第3項第3号)。どの学科がこれに当たるかは、規則の文言だけでは学科名まで決まりません。この記事では学科名を挙げないでおきます。

職業訓練のルートは、1級では課程ごとに修了後の実務年数が決まっています(第64条の2第1項第1号〜第4号)。

  • 応用課程の高度職業訓練:修了後1年以上
  • 専門課程の高度職業訓練:修了後3年以上(2級合格後1年以上、3級合格後2年以上の定めもある)
  • 普通課程の普通職業訓練:修了後5年以上(総訓練時間2,800時間以上の訓練は4年以上)
  • 短期課程の普通職業訓練で総訓練時間700時間以上のもの:修了後6年以上

2級は、応用課程・専門課程の高度職業訓練、普通課程の普通職業訓練、総訓練時間700時間以上の短期課程の普通職業訓練を修了した者が対象です(第64条の3第1項第1号〜第3号)。

3級は、実務のルートが「検定職種に関し実務の経験を有する者」で年数の定めが無く、検定職種に関する学科に在学する者も対象に入っています(職業能力開発促進法施行規則 第64条の4第2項・第3項第7号)。

実務の経験として何が数えられるか、自分の学校の学科が対象に入るかは、受検する都道府県の職業能力開発協会に確認するのが確実です。年数の線は、実務だけなら2級が2年以上、1級が7年以上で、2級に受かっていれば1級は合格後2年以上です。

試験の実施者と令和8年度後期の日程・受検手数料・合格基準

技能検定は、国・中央の協会・都道府県で役割が分かれています。職業能力開発促進法第46条は、厚生労働大臣が毎年「技能検定の実施計画を定め」、都道府県知事がその計画に従って技能検定試験の実施などを行うと定めています(職業能力開発促進法 第46条第1項・第2項)。そのうえで、試験問題などの作成は中央職業能力開発協会に、試験の実施などの業務の一部は都道府県職業能力開発協会に「行わせることができる」とされています(同第3項・第4項)。

実際の分担について、JAVADAは「技能検定は、国(厚生労働省)が定めた実施計画に基づいて、都道府県が実施する職種では、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。」と案内し、あわせて「中央職業能力開発協会では、受検申請受付・試験実施・合格発表等は行っておりません。」としています(JAVADA「技能検定のご案内」)。申込みは、受検を希望する都道府県の職業能力開発協会から受検申請書などを取り寄せ、その協会へ直接または郵送などで申請する流れです(同)。

令和8年度後期の日程

JAVADAは、技能検定は「職種ごとに前期・後期に分かれて」実施されると案内しています(JAVADA「技能検定試験の日程」)。配管は、令和8年度の前期の統一実施日程表には職種の行が無く、後期の統一実施日程表に載っています。後期の日程は次のとおりです。

項目 令和8年度後期
実施公示 令和8年9月1日(火)
受検申請受付 令和8年10月5日(月)〜10月16日(金)
問題公表 令和8年11月27日(金)
実技試験 令和8年12月4日(金)〜令和9年2月14日(日)
学科試験 令和9年1月24日(日)10時00分開始(建築配管1・2・3級、プラント配管1・2級)
計画立案等作業試験 令和9年1月24日(日)13時15分開始(建築配管・プラント配管とも1・2級)
合格発表 令和9年3月12日(金)

出典は、JAVADA「技能検定試験の日程」の令和8年度後期の列と、「令和8年度(後期)技能検定試験(統一実施)日程表」です。この表は全国の標準の日程で、実際の受付期間や実技試験の日は、受検する都道府県が決めて案内します。学科試験については、JAVADAが「学科試験は、全国統一して職種(作業)、等級ごとに同一の日に行われます。」としているとおり、配管の学科は令和9年1月24日に全国同じ日に行われます(JAVADA「技能検定のご案内」)。

なお、令和8年度後期の受検申請受付は10月16日までで、2026年11月18日の時点で受付は終わっています。令和9年度の日程はまだ公表されていないので、この記事には載せていません。

受検手数料の標準額は政令で決まっている

受検手数料は「検定職種ごとに各都道府県において定められています。」とされ、標準金額は「令和元年度より、実技試験18,200円、学科試験3,100円」と案内されています(JAVADA「技能検定のご案内」)。

この標準額の根拠は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令にあります。第1条の表の九十一の項が、職業能力開発促進法施行令第2条第1号に基づく技能検定試験の実施について、「実技試験 一万八千二百円」「学科試験 三千百円」と定めています(地方公共団体の手数料の標準に関する政令 第1条の表 九十一の項)。実技と学科の両方を受ける場合、標準額を足すと21,300円になります(18,200円+3,100円の算出値)。実際の額は受検する都道府県の案内で確かめてください。

合格基準と、学科だけ・実技だけ合格した場合

合格基準は厚生労働省が定めていて、JAVADAは厚生労働省のページから「100点を満点として、原則として、実技試験は60点以上、学科試験は65点以上です。」と引用しています(JAVADA「技能検定のご案内」)。

学科と実技の片方だけに合格した場合は、次に同じ職種の同じ等級を受けるときに、合格した方の試験の免除を受けられます。1級では「一級の技能検定において実技試験に合格した者」は実技試験の全部、「学科試験に合格した者」は学科試験の全部が免除の対象で、選択科目のある職種では、前に合格したときと同一の試験科目を選ぶ場合に限られます(職業能力開発促進法施行規則 第65条第2項)。2級も同じ作りです(同第3項)。配管は学科も実技も選択科目がある職種なので、建築配管で受かった方を免除にしたいなら、次も建築配管の組み合わせで受けることになります。

日程で押さえる線は、配管の学科試験が令和9年1月24日の全国同日で、受付は各都道府県の職業能力開発協会が行うという点です。

建設業許可と主任技術者:管工事業で使えるのは建築配管作業、2級は合格後3年

建設業許可では、営業所ごとに営業所技術者(旧称:専任技術者)を専任で置くことが許可の基準の1つです(建設業法 第7条第2号)。その要件は、学歴と実務の組み合わせ(イ)、「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者」(ロ)、「国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」(ハ)に分かれています(建設業法 第7条第2号イ・ロ・ハ)。

ハの認定者を業種ごとに並べているのが、建設業法施行規則第7条の3です。その第2号の表の管工事業の項、三に、配管の技能検定が出てきます。原文は次のとおりです。

「職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金(選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。)、冷凍空気調和機器施工若しくは配管(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し三年以上実務の経験を有する者」(建設業法施行規則 第7条の3第2号の表 管工事業の項 三)

「建築配管作業に限る」と「以下同じ」の読み方

1級の「配管」には「選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。」という限定が付いています。2級の「配管」には括弧書きがありませんが、1級側の限定が「以下同じ。」で結ばれているので、後ろに出てくる2級の配管にも同じ限定が掛かる、と読めます。同じ項の建築板金も同じ書き方で、「ダクト板金作業」の限定が「以下この欄において同じ。」で2級まで及んでいます。

この読み方に立つと、プラント配管作業で合格した人は、管工事業のこの項の文言には入りません。これは規則の文言からの読みなので、実際に許可の申請や技術者の変更で使うときは、申請先の許可行政庁に確認しておくのが安全です。

2級の条件は「合格した後管工事に関し三年以上実務の経験を有する者」です。数えるのは配管の実務ではなく、合格した後の管工事の実務である点に注意が要ります。1級の側(「合格した者」)には年数が付いていません。管工事業という業種の範囲は管工事とはの解説で整理しています。

同じ管工事業の項に並ぶ他の資格との比較

管工事業の項には、配管技能士のほかにも認定される資格が並んでいます。今回の記事に関係する号を並べると、次のとおりです(建設業法 第7条第2号ロ/建設業法施行規則 第7条の3第2号の表 管工事業の項)。

根拠 対象 年数の条件
管工事業の項 一 管工事施工管理の1級又は2級の第二次検定に合格した者 なし
管工事業の項 三 1級の配管(建築配管作業)に合格した者 なし
管工事業の項 三 2級の配管に合格した者 合格後、管工事の実務3年以上
管工事業の項 五 給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた者 交付後、管工事の実務1年以上
建設業法 第7条第2号ロ 資格なし 管工事に関し実務10年以上

技能士で年数が付くのは2級だけで、1級は合格した時点でこの項に当てはまります。給水装置工事主任技術者の扱いは給水装置工事主任技術者の解説に、施工管理技士と建設業許可の関係は施工管理技士と建設業許可の記事にまとめています。

現場の主任技術者との関係

現場ごとの主任技術者は、建設業法第26条第1項が定めています。同項は、建設業者が請け負った建設工事を施工するときは「当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者」で施工の技術上の管理をつかさどるものを置かなければならない、としています(建設業法 第26条第1項)。

上の管工事業の項 三に当たる人は、第7条第2号ハの認定者です。そのため、管工事の工事では、第26条第1項がいう「ハに該当する者」として主任技術者の要件にも当たる、とつながります。「当該建設工事に関し」と付いているので、これは管工事の現場での話です。

  • 1級:建築配管作業で合格していれば、年数の条件なし
  • 2級:建築配管作業で合格し、合格後に管工事の実務が3年以上
  • プラント配管作業の合格:管工事業の項 三の文言には入らない(規則の文言からの読み)
  • 根拠のつながり:建設業法第26条第1項 → 第7条第2号ハ → 建設業法施行規則第7条の3第2号の表 管工事業の項 三

技能検定の合格によって管工事業の営業所技術者の要件(建設業法施行規則第7条の3)に当たるのは、建築配管作業で1級に合格した人と、2級に合格して管工事の実務が3年以上ある人です。この人たちは、管工事の現場では主任技術者の要件にも当たります。

管工事施工管理技士との違い:根拠の法律と試験で測るもの

配管技能士と管工事施工管理技士は、どちらも国が行う検定ですが、根拠の法律から違います。管工事施工管理技士の技術検定は、建設業法第27条第1項で「国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。」と定められています(建設業法 第27条第1項)。対象の技術は、建設業法施行令第37条の表で「管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」とされています(建設業法施行令 第37条第1項の表 管工事施工管理)。

比べる点 配管技能士(技能検定) 管工事施工管理技士(技術検定)
根拠の法律 職業能力開発促進法 第44条 建設業法 第27条
検定を行う国の機関 厚生労働大臣 国土交通大臣
測るもの 検定職種「配管」の技能とこれに関する知識(実技試験と学科試験) 管工事の施工計画・施工図の作成、工程管理・品質管理・安全管理等の施工の管理に必要な技術(第一次検定と第二次検定)
管工事業の営業所技術者 1級(建築配管作業)は年数なし、2級は合格後に管工事3年以上 1級又は2級の第二次検定の合格で年数なし

表の出典は、職業能力開発促進法第44条、建設業法第27条、建設業法施行令第37条、建設業法施行規則第7条の3第2号の表 管工事業の項です。ひとことで言えば、技能検定は配管の作業そのものの技能を、技術検定は管工事の施工の管理の技術を測る検定です。名称についても、技能検定の合格者は「技能士」と称することができ(職業能力開発促進法 第50条第1項)、技術検定の合格者は「政令で定める称号を称することができる」とされていて(建設業法 第27条第7項)、別々の法律で決まっています。

技能士を持っていると施工管理技士を受けやすくなるのか

現行の施工技術検定規則で、第一次検定の受検資格は年齢です。1級は「当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十九歳以上の者」、2級は同じく「十七歳以上の者」とされています(施工技術検定規則 第4条第1項・第2項)。

施工技術検定規則(2024年12月13日施行の版)と建設業法施行令(2026年4月1日施行の版)の全文を検索したところ、「技能検定」「技能士」の語は0件でした。現行の受検資格の規定に、技能検定を名指しした規定は無いということです。ただし施工技術検定規則第5条には「国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者」という規定もあるため(施工技術検定規則 第5条第1項第6号)、技能士の合格が施工管理技士の受検にどう扱われるかを、この記事で言い切ることはしません。

2級の管工事施工管理技術検定を受けるための細かい条件は2級管工事施工管理技士の受験資格で解説しています。また、施工管理技士の検定種目をまたいだ受験資格は施工管理技士の受験資格の一覧で確かめられます。2級の資格そのものの位置づけは2級管工事施工管理技士の解説を見てください。

この記事で比べた範囲では、建設業許可の管工事業で年数の条件が付かないのは、1級の配管技能士(建築配管作業)と、1級・2級の管工事施工管理の第二次検定の合格者です。

配管技能士のポイントまとめ

  • 名称:技能検定「配管」の合格者が、職種と等級を表示して名乗る。技能士でない人が名乗ると30万円以下の罰金(職業能力開発促進法 第50条・第102条第8号)
  • 範囲:作業は建築配管作業とプラント配管作業。1級にだけ配管施工図の作成・管施設の調整(試験)・工数見積りが入る
  • 受検資格:実務だけなら2級2年以上・1級7年以上。2級合格後なら1級は2年以上(施行規則 第64条の2・第64条の3)
  • 試験:令和8年度後期は学科が令和9年1月24日の全国同日、合格発表は3月12日。手数料の標準額は実技18,200円・学科3,100円
  • 建設業許可:管工事業で使えるのは建築配管作業の合格者で、2級は合格後に管工事の実務3年以上(建設業法施行規則 第7条の3)

以上が、配管技能士の制度のポイントです。

これから受けるなら、自分の実務の年数と経歴が第64条の2・第64条の3のどの号に当たるかが出発点です。次の受付の日程は、受検する都道府県の職業能力開発協会が案内します。施工の管理の資格も視野に入れる方は、2級管工事施工管理技士の解説もあわせて読んでみてください。

配管技能士は、技能検定「配管」の合格を職種と等級の表示で示す名称です。建設業法施行規則第7条の3の管工事業の項 三で営業所技術者の要件に当たるのは、建築配管作業の1級の合格者と、2級の合格後に管工事の実務が3年以上ある人で、プラント配管作業の合格はこの項の文言に入らない、と読めます。

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