- この工事は塗装工事の許可で足りるのか
- 防水や左官との境目はどこか
- 500万円未満なら許可は要らないのか
- どの条文を根拠に書けばよいのか
上記の様な悩みを解決します。
塗装工事とは、建設業法の別表第一に掲げる29種類の建設工事の1つで、「塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事」です（国交省の業種区分表の告示欄）。
建設業許可の業種としての塗装工事は、ガイドラインの例示に「鋼構造物塗装工事」「路面標示工事」の名前も載っている業種です。一方で、「吹付け」「はり付け」という語は防水・左官・とび・土工・コンクリート・熱絶縁・内装仕上の行にも出てきます。この記事では、定義の条文、ガイドラインの例示、許可の線になる金額という土台を固めたうえで、外壁塗装の費用や工程を扱う記事ではほとんど触れられていない「隣の6業種との境目をガイドラインの原文で並べるとどう見えるか」と「下地調整・附帯工事の扱い」まで、施工管理の目線で整理しました。
条文とガイドラインの原文をそのまま引きながら進めるので、協力会社の許可業種を確かめる立場の方や、社内で許可の担当を任された方でも、根拠の場所をたどりながら読めるはずです。
それではいってみましょう！
塗装工事とは？建設業法の別表第一に名前が載る29種類のうちの1つ
塗装工事は、建設業法の上では「どの許可で請け負う工事か」を決めるための工事の種類の名前です。まずは根拠の条文がどこにあるかから押さえます。
建設業法第2条第1項は「この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。」と定めていて、その別表第一の上欄に「塗装工事」、下欄に「塗装工事業」が置かれています。並び順でいうと、ガラス工事（ガラス工事業）の次、防水工事（防水工事業）の前の行です（建設業法 第2条第1項・別表第一）。
許可の分け方は第3条第2項で、「前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。」とされています。つまり、塗装工事に当たる工事を請け負うときに見る許可は「塗装工事業」です。国土交通省の「建設業の許可とは」のページも、「建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。」と説明しています。塗装工事は一式工事ではないので、27の専門工事の側に入ります。
ここで意外なのが、建設業法の本文には塗装工事の中身が書かれていないことです。法律の全文で「塗装」という語が出てくるのは別表第一のこの1行だけで、建設業法施行令には1か所も出てきません。中身を示しているのは告示とガイドラインで、建設業許可事務ガイドラインは「法第２条第１項の別表第一の上欄に掲げる建設工事については、昭和 47 年３月８日建設省告示第 350 号をもってその内容を示しているところであるが、その具体的な例は、別表のとおりである。」としています（建設業許可事務ガイドライン【第２条関係】１．、最終改正 令和7年2月1日）。
その告示の文言は、国土交通省の一覧表「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）」の「建設工事の内容（告示）」欄に「塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事」と載っています。この記事では告示の原本ではなく、この一覧表の告示欄から文言を引いています。一文を3つに分けると、読み方がはっきりします。
- 何を：塗料、塗材等を
- どこに：工作物に
- どうする：吹付け、塗付け、又ははり付ける
2つ目の「工作物に」について、告示は「建築物に」とは書いていないので、建物の外壁や屋根だけに限られる書き方にはなっていません。実際に、次の章で見るガイドラインの例示には「鋼構造物塗装工事」と「路面標示工事」が入っていて、この2つの工事名も塗装工事と同じ行に例として並んでいます。なお、「工作物」という語そのものの定義は今回確認した告示欄とガイドラインには書かれていないので、この記事では定義を置かずに読み進めます。
建設業法の全体像は建設業法の基本を整理した記事で、同じ29種類のうち別の業種を同じ手順で読んだ例は管工事の解説で確認できます。
ある工事が塗装工事に当たるかを確かめるときは、告示欄の3語を順に当てていく手順になります。まず使う材料が「塗料、塗材等」に当たるか、次に対象が「工作物」か、最後にやり方が「吹付け、塗付け、又ははり付ける」のどれかを見ます。
塗装工事の例示は6つ｜溶射・ライニング・路面標示まで同じ行に並ぶ
告示の一文だけでは具体的な工事名が浮かびにくいので、次はガイドラインの別表を見ます。建設業許可事務ガイドライン 別表（最終改正 令和7年2月1日）の塗装工事の行には、原文の順で次の工事が並んでいます。
- 塗装工事
- 溶射工事
- ライニング工事
- 布張り仕上工事
- 鋼構造物塗装工事
- 路面標示工事
この6つの中身が他の業種の例示と重なることもありえて、ガイドラインは「各工事の内容はそれぞれ他の工事の内容と重複する場合もある」としています（建設業許可事務ガイドライン【第２条関係】１．、最終改正 令和7年2月1日）。
見出しで「6つ」と書いたのは、別表の「塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事」を読点で区切って数えた数です。ガイドライン自身が「6種類」と書いているわけではありません。
この例示を読むときに押さえておきたいのは、ガイドラインが例示の性格を自分で説明している点です。【第２条関係】１．は、建設工事の内容と例示を「現実の建設業における施工の実態を前提として、施工技術の相違、取引の慣行等により整理・分類したもの」としています。言い換えると、この6つは塗装工事の具体例であって、「この6つ以外は塗装工事ではない」と線を引いた一覧ではありません。逆に、例示に名前が無い工事を「塗装工事に当たる」と言い切れる根拠にもなりません。
例示の並びを告示の文言と照らすと、2つのことが読み取れます。
1つ目は、「鋼構造物塗装工事」「路面標示工事」という名前が入っていることです。告示が「建築物に」ではなく「工作物に」と書いていることと並べて読めます。塗装の施工そのものは鉄骨塗装の記事が、塗った後の品質の見方は塗装の膜厚の記事が役に立ちます。
2つ目は、告示の3つ目の動詞「はり付ける」です。例示の中で「張り」の字が入っているのは布張り仕上工事だけで、告示の「吹付け、塗付け、又ははり付ける」と並べて読むと、塗る・吹くだけでなく張って仕上げる工事まで同じ行に入っていることが分かります。
一方で、溶射・ライニング・布張り仕上・路面標示がそれぞれどんな工法や材料を指すのかは、ガイドラインに説明の文がありません。全文を検索しても、この4つの語は別表の塗装工事の行に1回ずつ出てくるだけです。この記事では、名前が例示に載っているという事実までにとどめ、工法の説明はしません。
防水・左官・とび・土工・熱絶縁・内装仕上・鋼構造物との境目を表で見る
「塗膜防水は？吹付け仕上げは？法面のモルタル吹付けは？」という迷いに入る前に、前提を1つ置いておきます。建設業許可事務ガイドライン【第２条関係】１．は、業種の内容と例示について「各工事の内容はそれぞれ他の工事の内容と重複する場合もあることに留意すること」と断っています（最終改正 令和7年2月1日）。境目は1本の線で割り切れるものとしては書かれていない、というのが出発点です。
そのうえで、塗装工事と、「吹付け」「塗」「張り」が出てくる隣の業種を、告示欄・例示・区分の考え方の原文で並べると次のようになります。
| 業種 | 告示の内容（国交省一覧表の告示欄） | 境目に関わる例示（ガイドライン別表） | ガイドラインの区分の考え方 |
|---|---|---|---|
| 塗装工事 | 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 | 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事 | （14）下地調整工事及びブラスト工事は、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれている |
| 防水工事 | アスファルト、モルタル、シーリング材等によつて防水を行う工事 | アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事 | （15）①含まれるのは建築系の防水工事のみで、トンネル防水工事等の土木系はとび・土工・コンクリート工事／（15）②防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業と防水工事業のどちらの許可でも施工可能 |
| 左官工事 | 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 | 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事 | （3）③左官の「吹付け工事」は建築物に対するモルタル等を吹付ける工事 |
| とび・土工・コンクリート工事（ホ） | その他基礎的ないしは準備的工事 | 吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、外構工事 ほか | （4）⑤「吹付け工事」は法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事／（4）⑦道路付属物設置工事には道路標識やガードレールの設置工事が含まれる／（4）⑨土木系の防水工事はこちら |
| 熱絶縁工事 | 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 | 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事 | 塗装との区分の記載なし |
| 内装仕上工事 | 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 | インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事 | 塗装との区分の記載なし |
| 鋼構造物工事 | 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 | 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事 | 塗装との区分の記載なし |
出典：告示の内容＝国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）」の告示欄／例示と区分の考え方＝建設業許可事務ガイドライン 別表・【第２条関係】２．（最終改正 令和7年2月1日）。とび・土工・コンクリート工事の例示はホの欄から境目に関わるものを抜き出しています。
「吹付け」は4つの業種の行に出てくる
表を縦に見ると、「吹付け」という語は塗装・左官・とび・土工・コンクリート・熱絶縁の4つの行に出てきます。書き分けの手がかりになっているのは、作業の見た目ではなく「何を吹き付けるか」です。
- 塗装工事：塗料、塗材等を工作物に（告示欄）
- 左官工事：建築物に対するモルタル等を（ガイドライン（3）③）
- とび・土工・コンクリート工事：法面処理等のためにモルタル又は種子を（同（3）③・（4）⑤）
- 熱絶縁工事：例示に「ウレタン吹付け断熱工事」（同 別表）
ただし、ガイドラインが区分の考え方として線を書いているのは、左官ととび・土工・コンクリートの「吹付け工事」の間だけです。塗装と左官の吹付けをどこで分けるかを直接書いた文は、今回確認したガイドラインにはありません。吹付けの仕上げが塗装と左官のどちらに当たるかについて、この記事では結論を出していません。
防水・内装・道路の工事との並び
塗膜防水工事は、表のとおり防水工事の例示に入っています。ただ、塗装工事と防水工事の関係を区分の考え方として書いた文は無く、ガイドラインにあるのは防水の建築系・土木系の分け方（（15）①・（4）⑨）と、防水モルタルが左官・防水のどちらでも施工可能という一文（（15）②）までです。「塗」の字に限っていえば、一覧表で「塗」が出てくるのは左官工事の内容（こて塗り）、塗装工事の行、防水工事の例示（塗膜防水工事）の3つの行だけです。
内装仕上の例示にある「壁張り工事」と、塗装の例示にある「布張り仕上工事」も、どちらも「張り」の字を含みますが、両者の区分を書いた文はありません。表では別々の行に並んでいる、というところまでが原文から言えることです。
名前の並びで見ると、「路面標示工事」は塗装工事の例示にあり、道路標識やガードレールの設置は、とび・土工・コンクリート工事の「道路付属物設置工事」に含まれる（ガイドライン（4）⑦）と、別の行に書かれています。同じ例示のホの欄には外構工事も入っていて、外構の範囲そのものは外構工事の記事で扱っています。
鋼構造物工事のほうは、告示欄が「鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事」で、鋼構造物塗装工事は塗装工事の例示です。鋼構造物工事の請負に塗装が含まれるかどうかを直接書いた文はありません。
僕がこの表から受け取ったのは、「塗る・吹く・張る」という作業の見た目では業種が決まらず、告示欄の「何を」と例示の行で分かれている、という読み方です。
下地調整・ブラストの扱いと、附帯工事として一緒に請けられる範囲
塗装の前後に付いてくる作業をどう扱うかは、2つの別の仕組みで書かれています。ガイドラインの「準備作業として含まれる」という考え方と、建設業法第4条の「附帯工事」です。
1つ目の下地調整とブラストについて、建設業許可事務ガイドライン【第２条関係】２．（14）は「下地調整工事及びブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。」としています（最終改正 令和7年2月1日）。ポイントは「通常」と「塗装工事を行う際の準備作業として」の2つの限定で、塗装工事を行う中での下地調整・ブラストは、通常、塗装工事に含まれる、という書き方です。下地調整やブラストだけを単独で請け負う場合の業種は、この一文からは決まらず、ガイドラインのほかの箇所にも書かれていません。補修の塗装を施工の面から見たい場合はタッチアップの記事が参考になります。
2つ目の附帯工事は、別の業種の工事を一緒に請け負える仕組みです。建設業法第4条は「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」と定めています。
どこまでが附帯工事かについて、ガイドライン【第４条関係】は「主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないもの」と定義し、判断は「建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等に当たり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討する」としています。塗装と一緒に頼まれる周りの作業が附帯工事に当たるかどうかは、作業の名前ごとに決まっているわけではなく、この基準で工事ごとに検討するものです。
附帯工事にも、技術者についての条文があります。建設業法第26条の2第2項は、附帯する他の建設工事（第3条第1項ただし書の軽微な建設工事を除く）を施工するときは、「当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。」と定めています。
3つの仕組みを並べると、次のとおりです。
- 準備作業（ガイドライン（14））：塗装工事を行う際の下地調整・ブラストは、通常、塗装工事に当然に含まれている
- 附帯工事（建設業法第4条・ガイドライン【第４条関係】）：許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事も請け負える。附帯かどうかは一連又は一体かなどで総合的に検討する
- 軽微でない附帯工事の施工（建設業法第26条の2第2項）：その業種の第7条第2号イ・ロ・ハに当たる者を置いて自ら施工するか、その業種の許可業者に施工させる
附帯工事として請け負えることと、その工事で誰が施工の技術上の管理をするかは、別々の条文で決まっています。「附帯工事なら許可も技術者も要らない」という書き方は、条文からは出てきません。
許可なしで請けられるのは500万円未満まで｜税込・分割・材料支給の数え方
「何円から塗装工事業の許可が要る？」の答えは、建設業法第3条第1項ただし書と施行令第1条の2にあります。
第3条第1項は、建設業を営もうとする者は許可を受けなければならないとしたうえで、「ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」と定めています。その軽微な建設工事を決めているのが施行令第1条の2第1項で、「工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事」とされています。
塗装工事は建築一式工事に当たらないため、見るのは500万円の側です。条文は「満たない」なので、1件500万円未満が許可不要の軽微な建設工事、500万円以上になると塗装工事業の許可が要ります。この金額は税込みで、国土交通省の「建設業の許可とは」のページは「※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。」と注記しています。
もう1つ大事なのが「1件」の数え方で、施行令第1条の2の第2項と第3項が決めています。
| 項目 | 原文 | 根拠 |
|---|---|---|
| 線の向き | 「五百万円…に満たない工事」＝500万円未満が軽微な建設工事 | 施行令 第1条の2第1項 |
| 税 | 「上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます」 | 国土交通省「建設業の許可とは」 |
| 分割 | 「同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。」 | 施行令 第1条の2第2項 |
| 材料支給 | 「注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。」 | 施行令 第1条の2第3項 |
つまり、500万円未満なら許可が要らない、というのは、分割した契約を合計し、注文者が支給する材料の市場価格（または市場価格と運送賃）を加えたうえでの1件の額で判断した結果の話です。契約書1枚ごとの金額だけを見て判断できるわけではありません。協力会社が許可を受けているかどうかを書面で確かめる場面では、建設業許可証の記事も参考になります。
500万円以上の工事を請け負うなら許可が要るとして、許可にはいくつかの区分があります。
- 大臣許可と知事許可：二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣、一の都道府県にのみ営業所を設けるならその都道府県知事の許可（建設業法 第3条第1項）
- 一般と特定：元になるのは発注者から直接請け負った1件の工事です。その工事を下請に出し、下請契約の代金の総額が政令の金額に届くなら特定建設業の許可が要ります（同 第3条第1項第2号）。その金額は「五千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、八千万円とする。」（施行令 第2条）で、塗装工事業は建築工事業ではないので5,000万円の側
- 一般から特定へ：同じ業種で特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失う（建設業法 第3条第6項）
- 有効期間：「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」（同 第3条第3項）
- 無許可営業の罰則：「第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだとき」は「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」（同 第47条第1項第1号）
施行令第2条の8,000万円は建築工事業だけの額で、塗装工事業に当てはまるのは本文の5,000万円です。
塗装工事業の営業所技術者と主任技術者｜指定建設業に入っていないことの意味
最後は人の条件です。営業所に置く技術者と、工事現場に置く技術者は別の条文で決まっています。
一般建設業の許可では、建設業法第7条第2号が「その営業所ごとに、営業所技術者（建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。…）を専任の者として置く者であること。」を許可の基準にしています。「次のいずれか」の中身は次の3つです。
- イ：許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高等学校・中等教育学校を卒業した後5年以上、または大学・高等専門学校を卒業した後3年以上の実務の経験を有する者で、在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの（第7条第2号イ）
- ロ：許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上実務の経験を有する者（第7条第2号ロ）
- ハ：国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者（第7条第2号ハ）
塗装工事業で言えば、イ・ロの年数は塗装工事業に係る建設工事に関する実務の経験で数えます。イの学科が何か、ハに当たる国家資格が何かは、施行規則や告示で決まっていて、この記事で確認した法律と施行令には書かれていません。どの資格がどの業種の営業所技術者に当たるかは施工管理技士で営業所技術者になれる業種を整理した記事に一覧があるので、資格名はそちらで確認してください。
特定建設業の許可になると、置く人は第15条第2号の「特定営業所技術者」になり、要件もイ・ロ・ハの3つで組み立てられています。イは「第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者」です。ロは「第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者」で、その金額は施行令第5条の3で「四千五百万円とする。」とされています。ハは「国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者」です。
ロの「発注者から直接請け負い」について、建設業許可事務ガイドライン【第15条関係】１．（１）①は、ここでいう実務の経験は「発注者から直接請け負った建設工事に関するものに限られるため、元請負人から請け負った建設工事に係る実務の経験や、発注者の側における経験は含まれない」としています（最終改正 令和7年2月1日）。下請として関わった工事の経験は、このロの年数には数えられないということです。
ここで塗装工事業に特有の事情が出てきます。条番号を3つ並べて確かめます。
1つ目は、第15条第2号ただし書です。「指定建設業」の許可を受けようとする者については、「その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。」とされ、ロが外されています。
2つ目は、その指定建設業の範囲を決める施行令第5条の2です。「法第十五条第二号ただし書の政令で定める建設業は、次に掲げるものとする。一土木工事業 二建築工事業 三電気工事業 四管工事業 五鋼構造物工事業 六舗装工事業 七造園工事業」の7つで、塗装工事業はこの中にありません。
3つ目は、第15条第2号の本文が、イ・ロ・ハのいずれかに該当する者を置くと定めていることです。ロを外す制限は、ただし書で指定建設業にだけかけられています。
この3つを合わせると、塗装工事業の特定建設業では、第15条第2号ただし書の制限はかからず、イ・ハに加えてロも要件の候補として残る、と読めます。ただしロには条件が2段あります。まず第7条第2号に該当する者のうちであること、そのうえで、請負代金4,500万円以上で発注者から直接請け負った工事に関し、指導監督的な実務の経験が2年以上あることです。どちらか一方だけで足りる書き方にはなっていません。
工事現場のほうは、建設業法第26条第1項が「建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。」と定めています。営業所技術者と同じく第7条第2号イ・ロ・ハが基準で、置く場所が営業所か工事現場かが違います。
塗装工事業で特定建設業の許可を検討する場合、置く人の候補は第15条第2号のイ・ロ・ハの3つの枠で整理でき、ロの枠では過去の工事のうち発注者から直接請け負った4,500万円以上の工事の記録が判断材料になると、僕は考えています。
塗装工事に関する情報まとめ
- 塗装工事とは：建設業法の別表第一に掲げる29種類の建設工事の1つで、許可は塗装工事業。告示欄の文言は「塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事」で、建物に限る書き方にはなっていない
- 例示：塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事の6つ（読点で数えた数）。限定列挙ではない
- 境目：ガイドラインは各工事の内容が「重複する場合もある」と断っている。吹付けは4業種の行に出て、区分の考え方があるのは左官ととび・土工・コンクリートの間など一部だけ
- 下地調整と附帯工事：下地調整・ブラストは、通常、塗装工事の準備作業として含まれる。附帯工事は法第4条で請け負えるが、軽微でなければ法第26条の2第2項の技術者か許可業者が要る
- 許可の金額：1件500万円未満（税込）が軽微な建設工事で、500万円以上は許可が要る。分割は合計、注文者支給の材料は市場価格（と運送賃）を加える。特定の線は5,000万円
- 技術者：営業所技術者は第7条第2号イ・ロ・ハ。塗装工事業は指定建設業7業種に入っていないので、特定でも第15条第2号ただし書の制限はかからない
以上が、塗装工事についての情報のまとめです。
確認の順番は、告示欄の3語と例示の行で業種を見て、分割と支給材料を含めた1件の額で許可の要否を出し、最後に第7条第2号・第15条第2号で置く人を確かめる、の流れになります。条文の並びをもう一度確かめたいときは建設業法の記事へ、社内の誰がどの業種の技術者になれるかを洗い出すときは施工管理技士と許可業種の対応をまとめた記事へ進むと、続きの作業につなげられます。
