- 消防設備点検って、法律でやらないといけないものなの？
- 点検の義務があるのはオーナー？テナント？管理会社？
- 機器点検と総合点検って、何が違うの？
- 半年ごと、1年ごとって、どの法律に書いてあるの？
- 報告は毎年？3年に1回？うちの建物はどっち？
- 自分たちで点検していい建物ってあるの？
- 消防設備士と消防設備点検資格者、どっちに頼めばいい？
- 報告書はどこに出す？郵送や電子申請でもいい？
- 報告しなかったら罰金？会社にも来るの？
- 結局、1年の中でいつ何をすればいいの？
上記の様な悩みを解決します。
消防設備点検は、消防法第17条の3の3で防火対象物の関係者に課された、点検と報告の2つの義務です。周期は機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとで、報告は1年に1回か3年に1回。どちらになるかは規則第31条の6第3項の項で決まります。数字の出どころは法律ではなく、規則と消防庁告示にあります。点検資格者が要る建物と自分で点検できる建物の分かれ目、報告しない場合の罰則まで、条文に沿って整理します。
消防設備点検を調べると、点検会社や警備会社の案内が多く、話の中心は費用や依頼の流れになりがちです。6か月・1年という数字がどの告示のどの表から来ているのか、資格者に点検させる建物が施行令でどう線引きされているのかまで、条文で示している解説はあまり見かけないんですよね。今回は点検の種類・周期・報告先・罰則といった基本を押さえた上で、周期の数字が「法律→規則→告示」の3段で決まっていること、報告の1年・3年が規則では用途の名前ではなく別表第一の項番号で書かれていること、電気工事士・管工事施工管理技士・建築士が消防設備点検資格者の号に入っていることまで、e-Govの条文・消防庁告示・東京消防庁の説明をもとに、設備の施工管理の立場から並べ直しました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、引き渡し後の点検の段取りを施主やビル管理会社に説明する立場の方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
消防設備点検とは？消防法第17条の3の3が決める「点検して報告する」義務
消防設備点検とは、結論「防火対象物の関係者が、建物の消防用設備等を定期に点検させ又は自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する制度」のことです。根拠は消防法第17条の3の3の1か条で、ここに「点検」と「報告」の2つの義務が一緒に書かれています（消防法 第17条の3の3）。
1つの条文を4つの要素に分けて読む
第17条の3の3は長い一文ですが、要素ごとにほどくと組み立てが見えます。条文の言葉のまま並べると次のとおりです（消防法 第17条の3の3・e-Gov 2026年11月11日確認）。
- 義務を負う者：「第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者」
- 時期：「総務省令で定めるところにより、定期に」
- 点検する者：政令で定めるものは「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ」、その他は「自ら点検し」
- 報告先：「その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない」
前提になる第17条第1項は、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者に、消防用設備等を「設置し、及び維持しなければならない」と定めています（消防法 第17条第1項）。第17条が設置と維持を求め、第17条の3の3がその状態を定期に確かめて消防に届ける、と2つの条文を続けて読むと位置づけがつかみやすくなります。
「関係者」はだれか。東京消防庁の説明と、点検を要しない建物
条文の主語は「関係者」で、所有者に限った書き方ではありません。東京消防庁は、報告するのは消防設備が設置されている建物の所有者（所有権を有する者）、管理者（管理権を有する者）、占有者（占有している者）で、一般的には消防設備の維持管理について権限を持っている者が報告すると説明しています（東京消防庁 消防用設備等点検報告制度 Q7）。テナントが入る建物を引き渡すときは、どの立場の人が報告者になるのかを最初に確かめておくと、あとで話がこじれにくいと思います。
条文の「政令で定めるものを除く。」に当たるのが、点検を要しない防火対象物です。施行令は「点検を要しない防火対象物は、別表第一（二十）項に掲げる防火対象物とする。」と定めています（消防法施行令 第36条第1項）。除外はこの1つの項だけで、用途や規模で広く外す書き方にはなっていません。
防火対象物点検（第8条の2の2）は別の制度
名前が似ている「防火対象物点検」は、消防法第8条の2の2の制度です。こちらは管理について権原を有する者が、防火対象物点検資格者に、防火管理上必要な業務などの点検対象事項が点検基準に適合しているかを点検させて報告するもので、条文のただし書で「第十七条の三の三の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。」と、消防設備点検の対象とは切り分けられています（消防法 第8条の2の2第1項）。東京消防庁も、防火対象物点検は防火管理上必要な業務や避難施設の維持管理などを、消防設備点検は消火器や自動火災報知設備、スプリンクラー等が適正に作動するかなど設備の機能を点検するもので、別の点検制度だと説明しています（東京消防庁 同 Q17）。この記事では消防設備点検だけを扱います。
機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと：数字は告示の表で決まる
機器点検6か月・総合点検1年という数字は、消防法の本文には出てきません。法律は「定期に」とだけ書き、規則が「一年以内」という枠を決め、その中の具体的な期間を消防庁告示の表が設備の種類ごとに決めています。
法律→規則→告示の3段で数字が決まる
1段目の消防法第17条の3の3は、時期を「総務省令で定めるところにより、定期に」としか書いていません（消防法 第17条の3の3）。2段目の消防法施行規則第31条の6第1項が「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」と定め、上限の1年と、具体的な期間を消防庁長官に委ねることを決めています（消防法施行規則 第31条の6第1項）。3段目が平成16年消防庁告示第9号で、その第3「点検の期間」の表が、設備の種類と点検の内容ごとに期間を割り当てています（平成16年消防庁告示第9号 第3）。
「6か月ごと」を法律の条文で探しても見つからないのは、この3段目に書かれているからです。点検会社から周期の根拠を聞かれたときや、施主に説明するときは、告示第9号の第3の表を示すのがいちばん早いと僕は考えています。
機器点検と総合点検の中身（告示第9号 第2）
告示第9号の第2は、点検を機器点検と総合点検の2つに分けています。機器点検は、消防用設備等の種類等に応じて、別に告示で定める基準に従い次の事項を確認する点検です（平成16年消防庁告示第9号 第2 1）。
（1）消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設備に限る。）又は動力消防ポンプの正常な作動、（2）消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項、（3）消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項、の3つが告示に並んでいます（同 第2 1）。
総合点検は「消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を」確認する点検です（同 第2 2）。東京消防庁は、機器点検を「外観又は簡易な操作による確認をする点検」で6ヶ月に1回、総合点検を「実際に消防設備を作動させ、全般的な機能を確認する点検」で1年に1回と説明しています（東京消防庁 同 Q5）。見た目と簡単な操作で確かめるのが機器点検、実際に動かして全体の機能を確かめるのが総合点検、という分け方です。
設備ごとの期間（告示第9号 第3の表）
告示第9号の第3の表は、設備の種類を3つの行に分けています。表の文言をそのまま写すと次のとおりです（平成16年消防庁告示第9号 第3。令和2年12月25日の改正までを反映した消防庁掲載のPDFで確認。それ以降の改正の有無は未確認）。
| 消防用設備等の種類等 | 機器点検 | 総合点検 |
|---|---|---|
| 消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、連結散水設備、無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備 | 6月 | 表に記載なし |
| 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結送水管、非常電源（配線の部分を除く）、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用連結送水管、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備、複合型居住施設用自動火災報知設備並びに特定駐車場用泡消火設備 | 6月 | 1年 |
| 配線 | 表に記載なし | 1年 |
読み落としやすいのは1行目と3行目です。消火器具や誘導灯の行には機器点検の6月しかなく、総合点検の期間は書かれていません。逆に配線の行は総合点検の1年だけです。非常電源が2行目で「配線の部分を除く」とされているのは、配線を3行目で別に扱っているからだと読めます（平成16年消防庁告示第9号 第3）。設備の構成と役割は屋内消火栓設備の記事やスプリンクラー設備の記事で整理しているので、表の2行目に並ぶ設備のイメージがつかみにくいときは併せて見てください。
消火器しか置いていない小さな建物でも、第17条の3の3から外れるのは施行令第36条第1項の別表第一（二十）項だけなので、点検と報告の義務そのものはあります（消防法 第17条の3の3／消防法施行令 第36条第1項）。その場合に告示の表で当たるのは1行目で、期間は機器点検の6月です（平成16年消防庁告示第9号 第3）。消火器の点検でどこを見るのかは消火器を扱う消防設備士乙6の記事で、告示の別表まで掘り下げています。
報告は1年に1回か3年に1回：規則第31条の6第3項の項で決まる
点検の周期（6か月・1年）と報告の周期（1年・3年）は別の物差しです。点検の周期は設備の種類で決まり、報告の周期は建物の用途で決まります。どちらも消防法施行規則第31条の6の中にあり、点検は第1項、報告は第3項です。
第3項は「維持台帳への記録」と「報告」をセットで求めている
消防法施行規則第31条の6第3項は、防火対象物の関係者に、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、建物の区分に応じた期間ごとに消防長又は消防署長に報告することを求めています（消防法施行規則 第31条の6第3項）。維持台帳の中身は条文の括弧書きで「第三十一条の三第一項及び第三十三条の十八の届出に係る書類の写し、第三十一条の三第四項の検査済証、第五項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したもの」とされています（同 第3項）。
施工側から見ると、竣工時に消防に出した書類の写しや検査済証が、そのまま維持台帳の綴りの最初の中身になるという読み方ができます。引き渡し書類の中で、どれを維持台帳として施主に渡すのかを決めておくと、初回の点検の時点で台帳が無いという事態を避けられます。なお特殊消防用設備等は、設備等設置維持計画に定める点検の期間・報告の期間によるとされ、ここで扱う周期とは別の決まり方です（同 第2項・第3項ただし書）。
1年か3年かは、別表第一の項番号の列挙で決まる
報告の期間を分けているのは第3項の第1号と第2号で、どちらも施行令別表第一の項番号を並べる書き方です。規則のこの号には「特定防火対象物」という言葉は出てきません。東京消防庁はこの区分を「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」という呼び方で説明し、用途の例を挙げています（消防法施行規則 第31条の6第3項／東京消防庁 同 Q6）。
| 報告の期間 | 規則に列挙された別表第一の項 | 東京消防庁が挙げる用途の例 |
|---|---|---|
| 1年に1回（第3項第1号） | 別表第一の1項〜4項・5項イ・6項・9項イ・16項イ・16の2項・16の3項 | 物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物 |
| 3年に1回（第3項第2号） | 別表第一の5項ロ・7項・8項・9項ロ・10項〜15項・16項ロ・17項・18項 | 工場、事務所、共同住宅、学校、駐車場等 |
表の項番号は消防法施行規則第31条の6第3項第1号・第2号、用途の例は東京消防庁の説明です（消防法施行規則 第31条の6第3項／東京消防庁 同 Q6）。項番号と用途名の対応は施行令別表第一で確かめられ、たとえば（三）項ロは「飲食店」、（四）項は「百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場」、（五）項イは「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」、（五）項ロは「寄宿舎、下宿又は共同住宅」です（消防法施行令 別表第一）。同じ（五）項でも、イのホテルは1年、ロの共同住宅は3年と分かれます。
「学校は3年」「テナントビルは3年」と一括りにしない
東京消防庁が3年側の例に挙げる「学校」には注意が要ります。施行令別表第一の（六）項ニは「幼稚園又は特別支援学校」で、（六）項は第3項第1号の1年に1回の列挙に入っています（消防法施行令 別表第一（六）項ニ／消防法施行規則 第31条の6第3項第1号）。学校という言葉だけで3年と決めずに、別表第一のどの項に当たるかで読む必要があります。
複合用途の建物も同じです。別表第一の（十六）項イは「複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの」、（十六）項ロは「イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物」で、イは1年、ロは3年の列挙に入っています（消防法施行令 別表第一（十六）項／消防法施行規則 第31条の6第3項）。事務所が中心のビルでも、一部に飲食店などが入っていればイ側になりうるので、どの項に当たるかは管轄の消防署に確かめておくのが確実です。
報告が3年に1回の建物でも、点検そのものは告示の期間（機器点検6月・総合点検1年）で行い、そのつど維持台帳に記録します（消防法施行規則 第31条の6第1項・第3項）。報告の年だけ点検すればよい、という読み方にはなりません。
誰に点検させるか：資格者が要る4つの建物と、点検資格者になれる人
第17条の3の3は、政令で定める建物は「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者」に点検させ、その他の建物は関係者が自ら点検する、と分けています（消防法 第17条の3の3）。その「政令で定める建物」が施行令第36条第2項、「総務省令で定める資格」が施行規則第31条の6第7項です。
資格者でないと点検できない建物は、令第36条第2項に4つある
施行令第36条第2項は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者（条文の略称で「消防設備士等」）に点検をさせなければならない防火対象物を、第1号から第4号に並べています（消防法施行令 第36条第2項）。
| 号 | 対象の建物（別表第一の項など） | 条件 |
|---|---|---|
| 第1号 | 別表第一の1項〜4項・5項イ・6項・9項イ・16項イ・16の2項・16の3項 | 延べ面積が千平方メートル以上のもの |
| 第2号 | 別表第一の5項ロ・7項・8項・9項ロ・10項〜15項・16項ロ・17項・18項 | 延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの |
| 第3号 | （一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イの用途に供される部分が避難階以外の階に存するもの | その階から避難階又は地上に直通する階段が二（屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一）以上設けられていないもの |
| 第4号 | 総務省令で定める防火対象物 | 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）が設置されているもの（消防法施行規則 第31条の6の2） |
第1号から第3号は消防法施行令第36条第2項、第4号の中身は消防法施行規則第31条の6の2の文言です（消防法施行令 第36条第2項／消防法施行規則 第31条の6の2）。気をつけたいのは第2号で、延べ面積が1,000㎡以上というだけでは当たらず、消防長又は消防署長の指定があるものに限られます。東京消防庁は、自分で点検できない建物の1つ目を「延べ面積1,000㎡以上の建物」と短く書いていますが（東京消防庁 同 Q4）、条文の上では第1号と第2号で条件が違うので、第2号側の用途の建物は、指定を受けているかどうかを管轄の消防署に確かめるのが筋です。
東京消防庁は、延べ面積1,000㎡以上の建物、地下又は3階以上の階に特定用途があり屋内階段が1か所のみの建物、二酸化炭素消火設備（全域放出方式）が設置されている建物の「いずれにも該当しない場合に限り」、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が点検を実施することが認められていると説明しています（東京消防庁 同 Q4）。第1号の項の並びは報告が1年に1回の列挙と、第2号の項の並びは3年に1回の列挙と同じですが、第36条第2項は面積や階段で線を引き、報告の期間には面積の条件がありません。項の並びが同じでも、問いが「だれに点検させるか」と「何年ごとに報告するか」で違う、と押さえておけば混乱しにくくなります。
消防設備点検資格者になれる人は、規則第31条の6第7項の10の号
「総務省令で定める資格を有する者」の中身は、消防法施行規則第31条の6第7項です。次の各号のいずれかに当たる者で、消防庁長官の登録を受けた法人（登録講習機関）が行う講習の課程を修了し、その登録講習機関が発行する免状の交付を受けている者を「消防設備点検資格者」としています（消防法施行規則 第31条の6第7項）。
| 号 | 内容（条文の要旨） |
|---|---|
| 第1号 | 法第17条の6に規定する消防設備士 |
| 第2号 | 電気工事士法第2条第4項に規定する電気工事士 |
| 第3号 | 建設業法第27条と同法施行令第37条・第40条に規定する管工事施工管理技士 |
| 第4号 | 水道法第12条第2項に規定する政令で定める資格を有する者（地方公共団体の条例で定める資格の場合を含む） |
| 第5号 | 建築基準法第12条の建築物調査員資格者証又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者 |
| 第6号 | 建築士法に規定する一級建築士又は二級建築士 |
| 第7号 | 大学・高等専門学校等で機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した後、消防用設備等の工事又は整備について一年以上の実務の経験を有する者 |
| 第8号 | 高等学校・中等教育学校等で同じ分野の学科を修めて卒業した後、同じく二年以上の実務の経験を有する者 |
| 第9号 | 消防用設備等の工事又は整備について五年以上の実務の経験を有する者 |
| 第10号 | 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者 |
表は消防法施行規則第31条の6第7項第1号から第10号の要旨です（消防法施行規則 第31条の6第7項）。施工管理の読者にとって目を引くのは、第2号の電気工事士、第3号の管工事施工管理技士、第6号の一級・二級建築士が並んでいることです。ただし、これらの資格を持っているだけで点検できるわけではなく、登録講習機関の講習を修了して免状の交付を受けて、はじめて消防設備点検資格者になります（同 第7項）。
資格を保つ条件もあります。同条第8項は、消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了して免状の交付を受けなかったときなどに資格を失うと定めています（消防法施行規則 第31条の6第8項）。規則の本文に年数は書かれていませんが、登録講習機関の日本消防設備安全センターは「消防設備点検資格者には5年ごとに再講習を受講することが義務づけられています。」と案内しています（日本消防設備安全センター 消防設備点検資格者）。
第1種・第2種・特種で点検できる設備が分かれる
消防設備士や消防設備点検資格者が点検を行うことができる設備の種類は、消防庁長官が定めるとされています（消防法施行規則 第31条の6第6項）。これを定めたのが平成16年消防庁告示第10号です（平成16年消防庁告示第10号）。日本消防設備安全センターは、点検資格者の講習を第1種・第2種・特種に分けて実施し、点検できる設備を次のように示しています（日本消防設備安全センター 消防設備点検資格者）。
- 第1種（主として機械系統の設備）：屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、消火器、連結送水管など
- 第2種（主として電気系統の設備）：自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、避難器具、漏電火災警報器、非常警報設備、排煙設備など
- 特種：特殊消防用設備等
同じ表では、消防設備士側は類で区分され、第1種の設備は第1類・第2類・第3類・第6類、第2種の設備は第4類・第5類・第7類の欄に対応して並んでいます（日本消防設備安全センター 同）。屋内消火栓と自動火災報知設備の両方がある建物なら、第1種の範囲と第2種の範囲の両方が点検の対象になるので、それぞれを点検できる人がそろっているか（1人か複数人か）を、依頼の段階で確かめておくと安心です。点検を頼むときは「消防設備士か点検資格者か」より、「建物にある設備が、その人の類や種の範囲に入っているか」を確かめるほうが実務的だと思います。消防設備士の類ごとの範囲は消防設備士の類と免状の一覧に、電気系の代表である自動火災報知設備の免状は甲種4類の記事にまとめています。
報告書の出し方：提出先・郵送・電子申請・押印
報告書の形は全国で同じ枠組みから決まり、出し方は消防本部ごとの案内に従う、という分担になっています。消防法施行規則第31条の6第5項は「法第十七条の三の三の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。」としています（消防法施行規則 第31条の6第5項）。報告先は第17条の3の3のとおり、消防長又は消防署長です（消防法 第17条の3の3）。
窓口と提出方法は、東京消防庁の例で見ると次のようになっています。東京消防庁は、建物を管轄する消防署又は出張所へ報告書を提出するよう案内し、郵送での提出もできるとしています（東京消防庁 同 Q10）。提出の方法は次の3つです（東京消防庁 同 Q11）。
- 管轄消防署の窓口に持参する
- 管轄消防署へ郵送する
- 電子申請システムを利用して、専用の受付フォームから管轄消防署に提出する
押印については、東京消防庁は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書、各消防設備の点検票ともに押印は必要ないとしています（東京消防庁 同 Q9）。ここまでは東京消防庁の例なので、東京以外の建物では、管轄の消防本部が出している案内で窓口・郵送の可否・電子申請の有無を確かめてください。
報告しないとどうなる？罰則と、不備が見つかったときの命令
点検と報告に関する罰則の条文を読むと、罰金の対象として書かれているのは「点検しないこと」そのものではなく、「報告をしない・虚偽の報告をする」ことと、「改善の命令に従わない」ことの2つです。
第44条第11号：報告をせず、又は虚偽の報告をした者
消防法第44条は「次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。」とし、その第11号に「第八条の二の二第一項（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第十七条の三の三の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者」を挙げています（消防法 第44条第11号）。東京消防庁も、点検結果の報告をしない場合には、消防法第44条第11号により30万円以下の罰金又は拘留となる可能性があると説明しています（東京消防庁 同 Q15）。
第45条：法人にも罰金刑が科される
会社が建物を持っている場合に効いてくるのが第45条の両罰規定です。第45条は、法人の代表者や従業者などがその法人の業務に関して違反行為をしたときは「行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を」科すとし、第3号で第44条第11号と第12号について「各本条の罰金刑」と定めています（消防法 第45条第3号）。つまり、報告をしなかった担当者などの行為者が罰せられるほか、法人にも第44条の30万円以下の罰金刑が科されます。法人に科されるのは罰金刑で、拘留は行為者に対するものです（消防法 第44条・第45条）。
不備が見つかったら：改修計画書と、第17条の4の命令
点検で不備が見つかったときの扱いについて、東京消防庁は早期に改修するよう求め、不備のあった報告書を提出する場合は、改修の予定を記載した「消防用設備等点検報告改修計画書」を合わせて提出するよう案内しています（東京消防庁 同 Q14）。
改修されないままになっていると、消防長又は消防署長が命令を出すことがあります。消防法第17条の4第1項は、消防長又は消防署長が、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、関係者で権原を有するものに、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができると定めています（消防法 第17条の4第1項）。この命令に違反して維持のため必要な措置をしなかった者は、第44条第12号で30万円以下の罰金又は拘留の対象になり、第45条第3号で法人にも同じ罰金刑が科されます（消防法 第44条第12号・第45条第3号）。
報告を忘れていたことに気づいた場合について、東京消防庁は、直近1年間で実施した機器点検（6ヶ月に1回）と総合点検（1年に1回）の結果報告書を管轄消防署に提出し、直近1年以内に点検を実施していない場合は、点検を実施した後に報告書を提出するよう案内しています（東京消防庁 同 Q20）。気づいた時点で管轄の消防署に相談するのが近道です。
消防設備点検に関する情報まとめ
- 消防設備点検とは：消防法第17条の3の3で、防火対象物の関係者に課された「点検」と「報告」の2つの義務。点検を要しないのは別表第一（二十）項だけで、防火対象物点検は別制度
- 点検の周期：法律は「定期に」、規則は「一年以内」、具体的な期間は告示第9号の表。機器点検6月・総合点検1年で、消火器具や誘導灯の行は機器点検のみ、配線は総合点検のみ
- 報告の周期：規則第31条の6第3項の第1号の項は1年に1回、第2号の項は3年に1回。結果は維持台帳に記録する。幼稚園・特別支援学校や（十六）項イは1年側
- 点検する人：令第36条第2項の4つの号の建物は消防設備士等に点検させる。第2号は指定されたものに限る。点検資格者は規則第31条の6第7項の号に当たり、講習修了と免状が要る
- 報告書の出し方：様式は消防庁長官が定める。東京消防庁の例では、管轄消防署への持参・郵送・電子申請で提出でき、押印は不要
- 罰則と命令：報告をしない・虚偽の報告は第44条第11号で30万円以下の罰金又は拘留。法人には第45条で罰金刑。命令違反は第44条第12号
以上が消防設備点検に関する情報のまとめです。
1年の流れに直すと、6か月ごとに機器点検、そのうち1回は総合点検もあわせて行い、毎回の結果を維持台帳に綴じ、建物の項に応じて1年に1回か3年に1回、まとめて消防署に報告する、という形になります。施工側がこの制度に関わるのは、竣工時の書類を維持台帳の最初の綴りとして渡す場面と、点検で見つかった不備の改修を請ける場面です。引き渡しのときに「建物の項」「報告の周期」「点検できる人の類・種」の3つを施主と一緒に確かめておく。僕は、そこまで済ませておけば、引き渡し後に消防設備点検の段取りで慌てることはほとんどなくなると考えています。
