建設業の労働災害:令和7年確定値は死亡214人、墜落・転落が最多

  • 去年、建設業で何人亡くなったのか
  • 墜落・転落は全体のどれくらいか
  • どれが最新の確定値か分からない
  • 安全大会の資料に書く出典が決まらない

上記の様な悩みを解決します。

建設業の労働災害とは、業務に起因して労働者が負傷・疾病・死亡することで(安衛法第2条第1号)、令和7年(確定値)は死亡214人、休業4日以上の死傷13,437人、死亡の最多の型は墜落・転落の91人です。

この記事は、建設業の数字を「死亡」と「休業4日以上の死傷」の2つに分けて型別に並べ、どちらで見るかによって上位の顔ぶれが入れ替わることを表で示しました。あわせて、確定値と速報の見分け方、統計がどの報告から作られているか、第14次労働災害防止計画が建設業に置いた2つの目標と、計画が死亡15%以上減の数値(アウトカム指標)を「目安」と書いていることまで扱います。根拠は厚生労働省の確定値・速報・報道発表、第14次労働災害防止計画の本文、労働安全衛生法と労働安全衛生規則の条文です。

安全大会の講話や安全衛生協議会の資料、元請に出す安全衛生計画書で「建設業の死亡災害は何人、うち墜落・転落が何割」と書く必要がある施工管理の方が、年と資料名を取り違えずに数字を引用できるように書いています。

目次

建設業の労働災害とは?令和7年は死亡214人、休業4日以上の死傷13,437人(確定値)

法律の上の「労働災害」は、労働安全衛生法第2条第1号が「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」と定めています(労働安全衛生法 第2条第1号)。建設業の労働災害は、この労働災害のうち建設業で起きたものを、厚生労働省が業種別の表で数えたものです。安衛法そのものの目的や管理体制は労働安全衛生法の全体像を扱った記事に譲り、ここでは統計の数字に絞ります。

いま使える最新の確定値は令和7年分です。厚生労働省は令和8年5月27日の報道発表「令和7年の労働災害発生状況を公表」でこれを公表し、集計の範囲は「令和7年1月1日から令和7年12月31日までに発生した労働災害について、令和8年4月7日までに報告があったもの」とされています(厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」表紙)。建設業の数字は次のとおりです(厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定)」の令和6年比較の業種別表)。

  • 死亡者数:214人(前年比18人・7.8%減)、全産業700人に対する構成比30.6%
  • 休業4日以上の死傷者数:13,437人(前年比412人・3.0%減)、全産業135,333人に対する構成比9.9%
  • 前年の令和6年は、死亡232人(構成比31.1%)、死傷13,849人(構成比10.2%)

報道発表は全産業の死亡者数700人を「過去最少」とし、業種別については「件数の多い順に、建設業が214人(前年比18人・7.8%減)」と、建設業を最初に挙げています(厚生労働省 報道発表 令和8年5月27日 概要1)。

2つの構成比を並べると、建設業は全産業の死亡者の3割を占める一方、休業4日以上の死傷者では1割に届いていません。同じ業種でも、全産業の中での重さは死亡の側で大きく出ます。なお、死傷者数の表は表題が「死亡災害及び休業4日以上の死傷災害」なので、13,437人には死亡も含まれています。214人と13,437人を足した数は意味を持たないので、資料では2つを別々に書きます。

死亡災害の型は墜落・転落が91人で最多、次ははさまれ・巻き込まれ23人と崩壊・倒壊22人

令和7年の建設業の死亡214人を事故の型で分けると、墜落・転落が91人で群を抜き、はさまれ・巻き込まれ23人、崩壊・倒壊22人が続きます。前年と並べると次のとおりです。

事故の型 令和7年(人) 令和6年(人)
墜落・転落 91 77
はさまれ・巻き込まれ 23 25
崩壊・倒壊 22 30
激突され 14 21
交通事故(道路) 14 18
飛来・落下 8 11
その他の型の計(合計からの差・算出値) 42 50
合計 214 232

表の根拠は、令和7年が厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」別表3の建設業の行、令和6年が同「令和7年における労働災害発生状況(確定)」の令和6年の型別死亡災害の表です。

墜落・転落の91人は、建設業の死亡214人の42.5%にあたります(算出値)。令和6年の77人から14人増えており(算出値)、合計は232人から214人へ減った一方で、墜落・転落は人数も割合も上がった、というのが2年分を並べたときの形です。2位と3位も年で入れ替わっていて、令和6年は崩壊・倒壊30人がはさまれ・巻き込まれ25人より多く、令和7年ははさまれ・巻き込まれ23人が崩壊・倒壊22人をわずかに上回りました。激突されと交通事故(道路)は令和7年に14人で同数です。

全産業の死亡700人では、墜落・転落186人、交通事故(道路)126人、はさまれ・巻き込まれ117人の順で(厚生労働省 報道発表 概要1)、墜落・転落の186人のうち91人が建設業の数字です。

第14次労働災害防止計画(以下、14次防)も、墜落・転落を建設業の中心の課題として書いています。計画の現状分析には、令和3年の数字として「建設業においては高所からの「墜落・転落」が 110 人と最も多く」とあり(14次防 2(1))、国の取組の項には「建設業における死亡災害の約4割が墜落・転落災害である」とあります(14次防 4(6)イ(イ))。この「約4割」は、計画が起算点とした2021年(令和3年)の死亡者をもとにした記述で、令和7年の42.5%(算出値)とは別の年の数字です。資料に書くときは、どちらの年の割合かを分けて書きます。

墜落・転落がなぜ最多なのかについて、統計と計画から言えるのは、件数と割合が最も大きいこと、計画が「特に墜落転落による災害が課題」と書いていること(14次防(参考)○建設業)、そして法令が高さ2メートル以上の箇所に措置を求めていることまでです。原因の内訳は、この記事で扱った一次資料には示されていません。

休業4日以上の死傷災害で見ると、墜落・転落の次に転倒・はさまれ・切れ・こすれが並ぶ

同じ令和7年の建設業でも、休業4日以上の死傷13,437人を型で分けると、上位の顔ぶれが死亡とは変わります。

事故の型 令和7年(人) 令和6年(人)
墜落・転落 4,343 4,351
転倒 1,579 1,658
はさまれ・巻き込まれ 1,496 1,563
切れ・こすれ 1,158 1,201
飛来・落下 1,127 1,139
動作の反動・無理な動作 915 951
激突され 704 792
その他の型の計(合計からの差・算出値) 2,115 2,194
合計 13,437 13,849

表の根拠は、令和7年が厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」別表4の建設業の行、令和6年が同「令和7年における労働災害発生状況(確定)」の令和6年の型別死傷災害の表です。

墜落・転落は死傷でも最多で、13,437人の32.3%にあたります(算出値)。違いが出るのは2位以下です。死亡の表では1桁だった転倒(令和7年5人)や、死亡では0人だった切れ・こすれ、動作の反動・無理な動作が、死傷では上位に入ってきます。逆に、死亡で3位の崩壊・倒壊は、死傷では上の表の7つに入りません。安全衛生計画で「重点の型」を書くとき、死亡の表を見たか死傷の表を見たかで挙がる型が変わるのはこのためです。

全産業の死傷135,333人では、転倒が37,195人で最も多く(厚生労働省 報道発表 概要2)、墜落・転落が最多になる建設業とは1位から違います。

発生した月で見ると、令和7年の建設業の死傷は7月の1,349人が12か月の中で最も多く(厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」別表6)、死亡は5月の23人が最も多い月でした(同 確定値 別表5)。月ごとの多い少ないがなぜ生じたかは、別表には書かれていないので、ここでは件数だけを示します。

10年の推移と令和8年の速報:死亡は平成28年の294人から214人へ

確定値の別表1・別表2には、平成28年から令和7年までの10年分が載っています。令和7年の確定値は令和8年5月27日の報道発表で公表されたもので、表紙には「令和8年4月7日までに報告があったものを集計したもの」と書かれています(厚生労働省『令和7年における労働災害発生状況(確定値)』表紙)。

年 建設業の死亡者数(人) 建設業の死傷者数(人)
平成28年 294 15,058
平成29年 323 15,129
平成30年 309 15,374
令和元年 269 15,183
令和2年 256 14,790
令和3年 278 14,926
令和4年 281 14,539
令和5年 223 14,414
令和6年 232 13,849
令和7年 214 13,437

表の根拠は、厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」別表1(死亡・出典は死亡災害報告)と別表2(死傷・出典は労働者死傷病報告)です。

平成28年と令和7年を比べると、死亡は80人減って27.2%減、死傷は1,621人減って10.8%減です(いずれも算出値)。どちらも10年で減っていますが、死亡は平成29年・令和3年・令和4年・令和6年のように前年より増えた年をはさんでいます。

令和8年の数字は、まだ確定値が出ていません。2026年11月20日時点で見られるのは、厚生労働省「令和8年における労働災害発生状況(速報)」(令和8年10月)です。この速報は「令和8年1月1日から令和8年9月30日までに発生した労働災害について、令和8年10月7日までに報告があったもの」の集計で(同 速報 表紙)、建設業の数字は次のとおりです。

  • 死亡者数:140人(令和8年1〜9月・速報)。前年同期の156人から16人・10.3%減
  • うち墜落・転落:60人(同)。140人に対して42.9%(算出値)
  • 休業4日以上の死傷者数:8,528人(同)。前年同期は8,794人

速報は厚生労働省の「労働災害発生状況」のページに月ごとに掲載され、2026年11月20日時点の最新は10月分です。速報は1〜9月の9か月分で、報告の締め日も確定値と違うため、令和7年の確定値214人と140人を並べて年の増減を論じることはできません。資料に書くときは「令和8年1〜9月(速報・令和8年10月7日現在)」のように、確定か速報か、対象期間、何日現在かを数字の横に置きます。140人を期間なしで「令和8年の死亡者数」と書くと、年間の数と取り違えられます。

統計の数え方:死亡災害報告と労働者死傷病報告、「休業4日」の線

報道発表の注は、数字の出どころを2つに分けています。死亡者数は「死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計」、休業4日以上の死傷者数は「事業者から提出される労働者死傷病報告をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計」したもので、続けて「これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない」と書かれています(厚生労働省 報道発表 令和8年5月27日 概要の注※2・※3)。さらに※1で、死亡者数と死傷者数はいずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いた数とされています。通勤途中のけがは、この表のどこにも入っていません。

事業者が労働者の死亡や休業を労働基準監督署長に報告する義務は、労働安全衛生規則第97条にあり、第1項と第2項で扱いが分かれます。

  • 第1項:労働者が労働災害等により「死亡し、又は休業したときは、遅滞なく」報告する。報告事項の第4号には、建設工事の作業に従事する労働者が被災した場合の「当該工事の名称」がある
  • 第2項:「休業の日数が四日に満たないときは」、1月〜3月・4月〜6月・7月〜9月・10月〜12月の期間ごとにまとめ、各期間の最後の月の翌月末日までに報告する

上の2項目の根拠は、労働安全衛生規則 第97条第1項(柱書・第4号)と第2項です。

この記事で確かめた厚生労働省の資料には、統計の「休業4日以上」を第97条の区分で定めたという記述はありません。資料が示しているのは、死傷者数が労働者死傷病報告から集計されていることまでです。そのうえで規則の側を読むと、休業の日数4日のところで、遅滞なく出す報告(第1項)と四半期ごとにまとめる報告(第2項)が分かれていて、統計の区切りと同じ位置に線があることが分かります。

確定値の集計の範囲は、表紙の注のとおり「令和7年1月1日から令和7年12月31日までに発生した労働災害について、令和8年4月7日までに報告があったものを集計したもの」です。発生した年で区切り、報告の受付は翌年の4月7日で締めた数字だということになります(厚生労働省『令和7年における労働災害発生状況(確定値)』表紙)。

資料に出典を書くときは、資料名・年・確定か速報かを入れておくと後から取り違えません。たとえば「厚生労働省『令和7年における労働災害発生状況(確定値)』(令和8年5月)」のように書き、型別の数字なら別表の番号まで添えます。

この記事の数字は、労働者の死亡・負傷を数えた災害の統計です。けがをした人に支払われる補償や給付、保険料の仕組みは労災保険の話で、統計とは別の制度になります。保険のほうは建設業の労災保険の仕組みをまとめた記事で扱っています。

第14次労働災害防止計画が建設業に掲げる目標:死亡15%以上減とリスクアセスメント85%以上

労働災害防止計画は、労働安全衛生法第6条で厚生労働大臣が「策定しなければならない」とされ、第8条で策定したときは「遅滞なく、これを公表しなければならない」とされている計画です(労働安全衛生法 第6条・第8条)。いまの計画は第14次で、本文は令和5年3月付、計画期間は「2023 年度から 2027 年度までの5か年」です(14次防 1(2))。報道発表では「(令和5年度~令和9年度)」と書かれ、令和8年度は「計画の第4年度」にあたります(厚生労働省 報道発表 令和8年5月27日 冒頭)。

建設業について、14次防は性質の違う2つの指標を置いています。

  • アウトカム指標(結果の目標):「建設業における死亡者数を 2022 年と比較して 2027 年までに 15%以上減少させる。」(14次防 1(3)イ(エ))
  • アウトプット指標(取組の目標):「墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を 2027 年までに 85%以上とする。」(14次防 1(3)ア(エ))

85%という水準について、計画の参考の項は、2022年に実施したアンケート調査で墜落転落の防止に当たってのリスクアセスメントを行っている事業場は「74%である」とし、「このことから、85%以上にするとの目標を設定している」と説明しています(14次防(参考)○建設業【アウトプット指標】)。同じ項の【アウトカム指標】には、リスクアセスメントに取り組む事業場の割合が85%に進めば「15%災害が減少することが期待できる」とあり、2つの指標は取組の割合が上がれば死亡が減る、という見込みでつながっています。

「15%以上減」を人数に置き換えると、起点の2022年の建設業の死亡者数は281人です(厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」別表1の令和4年)。14次防の「2022年」は、報道発表では「令和4年比」と書かれていて、同じ年を指しています。281人の15%減は238.85人にあたり(算出値)、「15%以上減少」はこれ以下の水準に相当します。令和7年の確定値214人は、281人より67人少ない数です(算出値)。

ただし、計画はこの数値の扱いに注記を付けています。アウトカム指標の数値は「試算により算出した目安」であり、計画期間中は「単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく」、事業者の取組がアウトカムにつながっているかを検証する、という書き方です(14次防 1(3)イ)。計画期間も2027年まで続いています。令和7年の214人と238.85人を比べた結果だけで目標の評価を言い切ることは、計画自身の書きぶりと合いません。

他業種では、報道発表が林業の死亡災害15%以上減、製造業の機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数5%以上減、陸上貨物運送事業の死傷者数5%以上減を目標として挙げています(厚生労働省 報道発表 冒頭)。リスクアセスメント以外の現場の取組のうち、危険予知の進め方はKY活動の記事、日々の報告の仕組みはヒヤリハット報告の記事で扱っています。

墜落・転落について計画と法令が求めていること:囲い・手すり、墜落制止用器具、足場の点検

墜落の危険を防ぐ措置の大もとは、労働安全衛生法第21条第2項の「事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」です(労働安全衛生法 第21条第2項)。具体的な措置は労働安全衛生規則に書かれています。ここでは、統計で最多だった墜落・転落に対して14次防が挙げる取組を起点に、それぞれに対応する規則の条番号をたどります。

14次防が「労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと」として建設業に挙げているのは、次の取組です(14次防 4(6)イ(ア))。

  • 墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置
  • 墜落制止用器具の確実な使用
  • はしご・脚立等の安全な使用の徹底
  • 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメント(「あわせて」取り組むもの)

囲い、手すり等の設置に対応するのは安衛則第519条第1項で、「高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所」に、囲い、手すり、覆い等を設けるよう事業者に求めています(労働安全衛生規則 第519条第1項)。その前提として、第518条第1項は、高さが2メートル以上の箇所で墜落の危険があるときは「足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない」としています(労働安全衛生規則 第518条第1項)。

墜落制止用器具の使用には、事業者側と労働者側の両方の条文があります。事業者側は第518条第2項で、作業床を設けることが困難なときは「防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等」の措置を講じるとされています(労働安全衛生規則 第518条第2項)。器具を使わせるときは、第521条第1項により、器具を「安全に取り付けるための設備等」を設けなければなりません(労働安全衛生規則 第521条第1項)。労働者側は第520条で、器具等の使用を命じられたときは「これを使用しなければならない」とされています(労働安全衛生規則 第520条)。器具の種類や名前の変遷は安全帯とフルハーネスの違いを扱った記事で詳しく確かめられます。はしご・脚立の条文は、この記事では扱っていません。

14次防は国が取り組むことの項で、「足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等」を挙げています(14次防 4(6)イ(イ))。足場の点検について、安衛則第567条第1項は、足場(つり足場を除く)で作業を行うときは「点検者を指名して、その日の作業を開始する前に」足場用墜落防止設備の取り外しと脱落の有無を点検させ、異常があれば直ちに補修するよう定めています(労働安全衛生規則 第567条第1項)。一側足場の使用範囲に関係する条文としては、第561条の2が「幅が一メートル以上の箇所において足場を使用するときは、本足場を使用しなければならない」とし、つり足場を使うときや、場所の状況で本足場の使用が困難なときを除いています(労働安全衛生規則 第561条の2)。本足場と一側足場の違いは本足場と一側足場の記事にまとめています。

器具を使う作業の教育は特別教育の記事、足場の組立て等で選ぶ責任者は作業主任者の記事が入口です。囲い・手すり等、墜落制止用器具、足場の点検には上に挙げた規則の条番号が対応しているので、安全衛生計画で墜落・転落を重点に挙げるときは、この3つについては取組と条番号を並べて書けます。

建設業の労働災害に関する情報まとめ

  • 令和7年の確定値:建設業の死亡は214人(全産業700人の30.6%)、休業4日以上の死傷は13,437人(同9.9%)。2つは足し算しない
  • 死亡の型:墜落・転落91人が最多で214人の42.5%(算出値)。次ははさまれ・巻き込まれ23人、崩壊・倒壊22人
  • 死傷の型:墜落・転落4,343人の次に転倒1,579人、はさまれ・巻き込まれ1,496人、切れ・こすれ1,158人が並び、死亡とは顔ぶれが違う
  • 数え方:死亡は死亡災害報告、死傷は労働者死傷病報告から集計し、通勤中の災害は含まない。令和8年は1〜9月の速報(10月7日現在)まで
  • 14次防の目標:2022年比で2027年までに死亡15%以上減と、リスクアセスメントに取り組む事業場85%以上。このうち死亡15%以上減の数値(アウトカム指標)は、計画自身が「目安」としている

以上が建設業の労働災害に関する情報のまとめです。

資料に載せる数字は、令和7年の確定値か令和8年の速報かと、死亡か休業4日以上の死傷かの2点を数字の横に書けば、引用元と1対1で対応します。

令和7年の確定値で墜落・転落の割合を書くときは、死亡なら別表3の91人(214人の42.5%・算出値)、死傷なら別表4の4,343人(13,437人の32.3%・算出値)と、母数と別表番号を添えれば出典と一致します。墜落制止用器具の使い方や型の区分は、安全帯とフルハーネスの記事にまとめています。

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