- うちの現場の作業は対象か
- フルハーネスの特別教育と別に要るか
- 何を何時間以上やるか
- 教育以外に何を準備するか
上記の様な悩みを解決します。
ロープ高所作業の特別教育は、作業床を設けることが困難な高さ2メートル以上の箇所で、昇降器具で身体を保持しながら行う作業（40度未満の斜面は除く）に就かせる前に、事業者が行う特別教育です（安衛法第59条第3項・安衛則第36条第40号）。
「ロープ高所作業 特別教育」で上位に出てくるのは、行政や講習機関の配布PDFと講習の案内が中心でした。第40号の長い1文を要素ごとにほどいたもの、フルハーネスの号との境目を条文の括弧書きで示したもの、ライフラインを当分の間張らなくてよいとする附則の条件まで書いたものは、今回確かめた検索結果の中には見当たりませんでした。この記事では、根拠・対象・科目と時間という入口を条文で固めたうえで、その3つの論点と、教育とは別に事業者に課される8つの措置までを、作業員名簿と作業計画書を確認する施工管理の側から順に読んでいきます。
確かめに使ったのは、e-Gov 掲載の現行条文（労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則はいずれも2026年10月1日施行のもの）と、厚労省が法令等データベースで公開している安全衛生特別教育規程です。条文の引用は原文の表記のまま「」で括り、地の文では数字を算用数字にしています。協力会社の作業員名簿で特別教育の欄を見る立場の方が、どの条を開けば答えが書いてあるのかをすぐ引けるように並べました。
それではいってみましょう！
ロープ高所作業の特別教育とは？「ロープ高所作業」は安衛則第36条第40号が名付けた言葉
ロープ高所作業の特別教育は、高さ2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおいて、ロープでつり下げた昇降器具により身体を保持しつつ行う作業の業務に、労働者を就かせる側の事業者が実施を義務づけられている特別教育です。根拠は労働安全衛生法第59条第3項と、それを受けた労働安全衛生規則（安衛則）第36条第40号です。
まず押さえたいのは、「ロープ高所作業」という言葉そのものが、安衛則第36条第40号の括弧書きで定義された法令上の語だという点です。第40号は長い1文の終わりで、対象の作業を「以下「ロープ高所作業」という。」と名付け、その作業「に係る業務」を特別教育の対象に挙げています（労働安全衛生規則 第36条第40号）。
根拠は、法律・省令・告示の3段でつながっています。
- 法律：労働安全衛生法第59条第3項は「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」と定めています
- 省令：安衛則第36条は「法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。」として業務を号ごとに並べ、その第40号がロープ高所作業に係る業務です
- 省令：安衛則第39条は、第36条の「第三十九号から第四十一号まで」などに掲げる業務について、特別教育の実施に必要な事項は「厚生労働大臣が定める」としています
- 告示：その定めが安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）で、第23条が「安衛則第三十六条第四十号に掲げる業務に係る特別教育」の科目と時間を置いています
第59条第3項の文の主語は「事業者」です。作業員が自分で受けてくる資格という書き方ではなく、労働者をその業務に就かせる事業者に教育の義務が置かれています。第40号は、第36条という特別教育の業務の一覧の中の1つの号、という位置づけです。
第40号が第36条のどの並びに置かれているかは、特別教育の対象業務をまとめた記事の号の一覧で確かめられます。
対象に入る作業・外れる作業｜第40号の1文をほどくと4つの要素と1つの除外
高さ何メートルからなのか、足場を組める場所でもロープで降りれば対象なのか、緩い法面でロープにつかまって歩く作業はどうか。条文から読める部分は、第40号の1文に入っています。省略せずに引きます。
「高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇し、又は下降するための器具であつて、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（第五百三十九条の二及び第五百三十九条の三において「身体保持器具」という。）を取り付けたものをいう。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（四十度未満の斜面における作業を除く。以下「ロープ高所作業」という。）に係る業務」（労働安全衛生規則 第36条第40号）
この1文を、対象を決める要素と除外に分けると次のようになります。
- 場所の高さ：高さが2メートル以上の箇所であること（第36条第40号）
- 作業床：作業床を設けることが困難なところであること（同号）
- 使う器具：昇降器具を用いること。昇降器具は、労働者自らの操作で上昇・下降する器具で、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、そのロープに身体保持器具を取り付けたもの（同号の括弧書き）
- 作業のしかた：その昇降器具により身体を保持しつつ行う作業であること（同号）
- 除外：40度未満の斜面における作業は、ロープ高所作業から外れること（同号の括弧書き「四十度未満の斜面における作業を除く。」）
4つの要素のうち、この号の範囲を大きく決めているのは「作業床を設けることが困難」と「身体保持器具」の2語だと僕は読んでいます。高さ2メートル以上の作業はほかの号にもありますが、作業床が設けられないところで、ロープにつり下げた器具に体を預けて作業する、という形が第40号の中身です。ただし、どんな場所が「作業床を設けることが困難」に当たるかを判断する基準は、条文には書かれていません。ここは現場ごとに条文の文言に照らして判断する部分で、この記事で具体例を挙げて当てはめることはしません。
傾斜のある場所については、条文が外しているのは「四十度未満の斜面における作業」です。40度未満の斜面の作業は第40号の定義から外れる、というところまでが条文から読めることで、角度をどう測るかの定めは条文にありません。また、40度以上の斜面であっても、ほかの要素（高さ・作業床・昇降器具による身体の保持）がそろうかどうかは別に見る必要があります。
法面の作業については、後で扱う附則の経過措置が、ロープ高所作業のうちの作業として「のり面における石張り、芝張り、モルタルの吹付け等ののり面を保護するための工事に係る作業」を名指ししています（労働安全衛生規則の一部を改正する省令 附則第2条第1項）。法令がのり面保護の工事をロープ高所作業の文脈で扱っている、ということは条文から言えます。個々の法面の作業が対象になるかは、やはり上の要素と40度の除外に当てはめて確かめることになります。
ゴンドラは、条文の上では別の定義と別の号を持っています。施行令はゴンドラを「つり足場及び昇降装置その他の装置並びにこれらに附属する物により構成され、当該つり足場の作業床が専用の昇降装置により上昇し、又は下降する設備をいう。」と定義していて（労働安全衛生法施行令 第1条第11号）、ゴンドラを操作する業務は安衛則第36条第20号「ゴンドラの操作の業務」として、第40号とは別の号に置かれています。第40号の定義が「作業床を設けることが困難なところ」で「身体保持器具」を使う作業であるのに対し、ゴンドラの定義には「つり足場」と「作業床」が入っている、という違いを並べて確かめるのが条文に沿った見方です。ゴンドラまわりの号の分かれ方は巻上げ機の特別教育の記事でも触れています。
作業床を設ける側の仮設は、それぞれ別の規定で見ます。足場の組立て・解体・変更の作業に係る業務は第36条第39号の特別教育で、中身は足場の特別教育の記事で扱っています。つり足場の構造や種類は吊り足場の記事で確認できます。
学科4時間以上・実技3時間以上で何を教わるか（安全衛生特別教育規程第23条）
何時間やればいいのか、学科と実技で何を習うのか、最後に試験はあるのか。この3つは、安全衛生特別教育規程第23条の3つの項で答えが出ます。第1項は「安衛則第三十六条第四十号に掲げる業務に係る特別教育は、学科教育及び実技教育により行うものとする。」で、学科と実技の両方を行う形です（安全衛生特別教育規程 第23条第1項）。
第2項（学科）と第3項（実技）は、どちらも表の科目に応じて、範囲について「下欄に掲げる時間以上行うものとする」と書いています（同 第23条第2項・第3項）。2つの表を1枚に並べ直しました。
| 学科／実技 | 科目名 | 教える範囲 | 最低時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | ロープ高所作業に関する知識 | ロープ高所作業の方法 | 1時間以上 |
| 学科 | メインロープ等に関する知識 | メインロープ等の種類・構造・強度・取扱い方法、点検・整備の方法 | 1時間以上 |
| 学科 | 労働災害の防止に関する知識 | 墜落災害を防ぐ措置、墜落制止用器具・保護帽の使い方と保守点検の方法 | 1時間以上 |
| 学科 | 関係法令 | 法・令・安衛則のうち関係する条項 | 1時間以上 |
| 実技 | ロープ高所作業の方法、墜落による労働災害の防止のための措置並びに墜落制止用器具及び保護帽の取扱い | ロープ高所作業の方法、墜落災害を防ぐ措置、墜落制止用器具・保護帽の取扱い | 2時間以上 |
| 実技 | メインロープ等の点検 | メインロープ等の点検・整備の方法 | 1時間以上 |
表を読むときの要点は3つです。
- 時間は下限：規程の書き方は「時間以上」で、各科目の時間は最低限の時間として決められています
- 合計は足し算の結果：表に合計の欄は無く、学科4時間以上（1＋1＋1＋1）、実技3時間以上（2＋1）、あわせて7時間以上という数字は、表の時間を足して出した値です
- 軸は2つの言葉：学科と実技の範囲には「メインロープ等」と「墜落制止用器具及び保護帽」が繰り返し出てきます
3つ目の点は、次の見出し以降とつながります。表の「メインロープ等」には「安衛則第五百三十九条の三第一項に規定するメインロープ等をいう。」という括弧書きが付いていて（安全衛生特別教育規程 第23条第2項の表）、教育で扱う「メインロープ等」は、事業者が講じる措置の条（安衛則第539条の3〜第539条の9）と同じ語です。教育の範囲を読むと、現場で点検・使用させる対象がそのまま見えてくる作りです。
試験については、規程の全文を検索しても「試験」という語は出てきません。規程に修了試験の定めは無く、第23条が決めているのは、学科と実技で行うこと、科目と範囲、科目ごとの時間以上という最低時間です。日数や受講料、どこで受けるかといった点も規程には書かれていないので、この記事では扱いません。
なお、第23条の改正注記によると、第23条は平成27年厚生労働省告示第342号で追加された条で、同告示の改正文は「平成二十八年七月一日から適用する。」としています（安全衛生特別教育規程 第23条の改正注記・改正文）。
フルハーネスの特別教育（第41号）との境目は「前号に掲げる業務を除く」の括弧書き
フルハーネスの特別教育を修了済みならそれで済むのか、ロープの作業もフルハーネスを使う別の作業もする作業員は両方要るのか。ここは、隣の第41号の文言を読むと線が引けます。
第41号は「高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）」です（労働安全衛生規則 第36条第41号）。高さ2メートル以上・作業床を設けることが困難、という前半は第40号と同じですが、末尾の「（前号に掲げる業務を除く。）」で、前号＝第40号のロープ高所作業に係る業務が第41号の業務から外されています。ロープ高所作業に係る業務は、第41号ではなく第40号で見る、というのが条文の作りです。
2つの号を、規程の科目と時間まで横に並べました。
| 項目 | ロープ高所作業（第40号） | フルハーネス型を用いる作業（第41号） |
|---|---|---|
| 共通する要素 | 高さ2メートル以上・作業床を設けることが困難なところ | 高さ2メートル以上・作業床を設けることが困難なところ |
| 用いるもの | 昇降器具（ロープにつり下げた身体保持器具）で身体を保持 | 墜落制止用器具のうちフルハーネス型のもの |
| 除外 | 40度未満の斜面における作業 | 前号（第40号）に掲げる業務 |
| 細目を定める条 | 安全衛生特別教育規程第23条 | 安全衛生特別教育規程第24条 |
| 学科 | 4科目 各1時間以上（計4時間以上） | 作業に関する知識1時間以上・墜落制止用器具に関する知識2時間以上・労働災害の防止に関する知識1時間以上・関係法令0.5時間以上（計4.5時間以上） |
| 実技 | 2科目 2時間以上・1時間以上（計3時間以上） | 墜落制止用器具の使用方法等1.5時間以上 |
| 学科と実技の合計 | 7時間以上 | 6時間以上 |
表から言えるのは、第40号と第41号は別の号で、教育の中身も規程第23条と第24条という別の条で決まっている、ということです。フルハーネスの特別教育の内容はフルハーネス特別教育の記事で扱っています。
同じ作業員がロープ高所作業と、ロープを使わずにフルハーネス型を用いる作業の両方に就く場合、条文の文言上はそれぞれ別の号の業務です。ロープ高所作業に就かせるなら第40号、第41号の業務に就かせるなら第41号の特別教育の対象になります。
では、一方の教育を終えていれば他方の科目を省けるのか。特別教育の科目の省略を定めた文言は、安衛則第37条の、科目の全部又は一部について「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」はその科目の特別教育を省略できる、という定めだけで、どの教育を修了していればどの科目を省けるかを指定した文言はありません。省略できるかどうかは、事業者が科目ごとに判断する形の規定なので、この記事では「省略できる」「省略できない」のどちらとも書きません。
器具の呼び方にも1つ注意があります。ロープ高所作業で使わせる墜落制止用器具について、安衛則第539条の7は「要求性能墜落制止用器具」と書いていて、これは第130条の5第1項で「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具」と定義された語です。第539条の7の文言には「フルハーネス型」という限定は入っていません。安全帯・墜落制止用器具・要求性能墜落制止用器具という呼び方の関係は安全帯とフルハーネスの記事で整理しています。
教育とは別に事業者が講じる8つの措置｜安衛則第539条の2〜第539条の9
特別教育を終えた作業員がそろっても、それでロープ高所作業の準備が終わるわけではありません。安衛則には「ロープ高所作業における危険の防止」という節があり、第539条の2から第539条の9までの8つの条で、事業者が講じる措置を定めています。この節が安衛則全体のどこに置かれているかは、労働安全衛生規則の条番号の記事に章立てとあわせて載せています。
まず言葉の整理です。第539条の2は、身体保持器具を取り付けたロープを「メインロープ」、それ以外のロープであって要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのものを「ライフライン」と呼んでいます（労働安全衛生規則 第539条の2）。体を預けるロープがメインロープ、墜落を止める器具をつなぐロープがライフラインで、事業者は「ライフライン」を「設けなければならない」とされています。
| 条 | 見出し | 事業者がやること（条文の要旨） |
|---|---|---|
| 第539条の2 | ライフラインの設置 | メインロープとは別に、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのライフラインを設ける |
| 第539条の3 | メインロープ等の強度等 | メインロープ・ライフライン・緊結具・身体保持器具・接続器具（メインロープ等）は、十分な強度があり、著しい損傷・摩耗・変形・腐食がないものを使う。メインロープとライフラインはそれぞれ異なる支持物に確実に緊結し、十分な長さとし、切断のおそれのある箇所には覆いを設ける等の切断防止措置を講じ、身体保持器具は接続器具でメインロープに確実に取り付ける |
| 第539条の4 | 調査及び記録 | あらかじめ作業場所について、作業箇所とその下方の状況／支持物の位置・状態と周囲の状況／作業箇所と支持物に通じる通路の状況／切断のおそれのある箇所の有無・位置・状態、の4つを調査して結果を記録する |
| 第539条の5 | 作業計画 | 調査結果に合った作業計画を定めて、それにより作業する。計画に示す事項は9つ（作業の方法及び順序／労働者の人数／支持物の位置／メインロープ等の種類及び強度／メインロープ・ライフラインの長さ／切断のおそれのある箇所と切断防止措置／緊結作業をする労働者の墜落防止措置／物体の落下の防止措置／労働災害が発生した場合の応急の措置）。定めた事項は関係労働者に周知する |
| 第539条の6 | 作業指揮者 | 作業を指揮する者を定め、作業計画に基づいて指揮させるほか、第539条の3第2項の措置の点検と、作業中の要求性能墜落制止用器具・保護帽の使用状況の監視を行わせる |
| 第539条の7 | 要求性能墜落制止用器具の使用 | 労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させ、それをライフラインに取り付ける |
| 第539条の8 | 保護帽の着用 | 物体の落下による危険を防ぐため、労働者に保護帽を着用させる |
| 第539条の9 | 作業開始前点検 | その日の作業を始める前に、メインロープ等・要求性能墜落制止用器具・保護帽の状態を点検し、異常があれば直ちに補修し、又は取り替える |
8つの条を上から読むと、調査して記録する（第539条の4）→その結果に合わせて計画を立てて周知する（第539条の5）→作業指揮者が計画どおりに指揮し、ロープの措置を点検し、器具の使用を監視する（第539条の6）→毎日の作業開始前に器具を点検する（第539条の9）という順で、作業の前と最中にやることが並んでいます。作業計画書や調査記録を確認する立場なら、この順に書類がそろっているかを見ていくと抜けに気づきやすいと考えています。
規程第23条の教育で扱う「メインロープ等の点検及び整備の方法」「墜落制止用器具及び保護帽の使用方法」は、この表の第539条の3・第539条の7〜第539条の9で事業者が使わせ、点検させるものに対応します（条文側の器具の語は「要求性能墜落制止用器具」）。教育の範囲と現場の措置が、対応する用語でつながっています。
労働者の側にも義務が書かれています。第539条の7第3項は要求性能墜落制止用器具の使用を、第539条の8第2項は保護帽の着用を、それぞれ命じられたら労働者は従わなければならないとしています。一方で、ロープの太さや強度の数値、作業計画書の書式、作業指揮者の資格要件は、これらの条文には書かれていません。
- 作業前：場所の調査と記録（第539条の4）、作業計画の作成と周知（第539条の5）
- 設備：ライフラインの設置（第539条の2）、メインロープ等の強度・緊結・長さ・切断防止・取付け（第539条の3）
- 作業中：作業指揮者による指揮・点検・監視（第539条の6）、要求性能墜落制止用器具の使用（第539条の7）、保護帽の着用（第539条の8）
- 毎日の始業前：メインロープ等・器具・保護帽の点検と、異常時の補修・取替え（第539条の9）
ライフラインの設置が当分の間適用されない作業｜附則の経過措置と2つの条件
ライフラインの設置に例外は無いのか。この問いに応えるのが附則の経過措置です。e-Gov の安衛則の附則欄に載っている条で、条文の中では自らの位置を「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第百二十九号）附則第二条第一項」と呼んでいます（同附則第2条第2項の読替え規定の中の文言）。施行期日は、同附則第1条の本文が「この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。」と定めています。
附則第2条第1項は、ロープ高所作業のうち「ビルクリーニングの業務に係る作業又はのり面における石張り、芝張り、モルタルの吹付け等ののり面を保護するための工事に係る作業以外の作業については、次の措置を講じたときは、当分の間、同条及び第五百三十九条の三第二項第一号の規定は、適用しない。」と定めています。ここでいう「同条」は第539条の2（ライフラインの設置）です。
この書き方は「以外の作業については」なので、裏返すと、ビルクリーニングの業務に係る作業と、のり面を保護するための工事に係る作業の2つは、この経過措置の外にあります。この2つの作業では、第539条の2のとおりライフラインを設けることになります。
経過措置の側の作業で、ライフラインの規定などが当分の間適用されなくなるのは、次の2つの措置を講じたときです（同附則第2条第1項第1号・第2号）。
1つ目は、メインロープを「作業箇所の上方にある異なる二以上の堅固な支持物に、外れないように確実に緊結すること」です。2つ目は、突起物のある箇所など接触によりメインロープが切断するおそれのある箇所と「メインロープとの接触を避ける措置を講ずること」で、その措置が作業の性質上困難な場合は、上方の支持物のほかに、その箇所の下方にある堅固な支持物にもメインロープを緊結させたときはこの限りでない、とされています。
この場合、同条第2項の読替えで、第539条の7第2項の「ライフライン」は「メインロープ」と読むことになります。つまり、要求性能墜落制止用器具はメインロープに取り付ける形です。「当分の間」がいつまでかは、条文に書かれていません。
見落としたくないのは、適用しないとされているのが第539条の2と第539条の3第2項第1号だけだという点です。附則の適用除外の列挙に、次の規定は入っていません。
- 特別教育（安衛則第36条第40号）
- 調査及び記録（第539条の4）
- 作業計画（第539条の5）
- 作業指揮者（第539条の6）
- 保護帽の着用（第539条の8）
- 作業開始前点検（第539条の9）
このうち調査・作業計画・作業指揮者などには第2項の読替えがかかりますが、規定そのものが外れるわけではありません。経過措置の作業であっても、特別教育を含めて残りの規定そのものはかかり、読替えのあるものは読み替えて当てはめる、と読むのが文言に沿った理解です。
科目の省略・記録の3年保存・罰則（安衛則第37条・第38条、法第119条・第122条）
経験者なら教育を省けるのか、記録は何年残すのか、受けさせずに作業させたらどうなるのか。ここは特別教育に共通する決まりなので、第40号に当てはめて短く確認します。
- 科目の省略：「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」については、その科目の特別教育を省略できる（安衛則第37条）
- 記録：特別教育を行ったら「受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない」（安衛則第38条）
- 細目：第36条の「第三十九号から第四十一号まで」などの業務について、実施に必要な事項は厚生労働大臣が定める（安衛則第39条）。第40号の細目が安全衛生特別教育規程第23条です
- 罰則：第119条第1号の列挙に「第五十九条第三項」が入っており、違反行為をした者は「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」（労働安全衛生法第119条）
罰則はもう1つの条とセットで読みます。労働安全衛生法第122条は、法人の代表者や従業者などがその法人又は人の業務に関して第119条などの違反行為をしたときは「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する」としています。教育をせずに第40号の業務に就かせた場合、行為者に加えて、法人や事業主の側も罰金刑の対象になる作りです。
第39条が細目を厚生労働大臣に委ねている号は第40号のほかにもあり、号ごとの扱いは特別教育の共通ルールを整理した記事にまとめています。
ロープ高所作業の特別教育に関する情報まとめ
- 位置づけ：「ロープ高所作業」は安衛則第36条第40号が定義した語で、その業務に就かせる前に事業者が行う特別教育（法第59条第3項・安衛則第36条第40号）
- 対象の読み方：高さ2メートル以上／作業床を設けることが困難／昇降器具（身体保持器具付き）を用いる／それで身体を保持しつつ行う作業、の4要素。40度未満の斜面の作業は除外。ゴンドラは令第1条第11号の定義と第36条第20号に置かれた別の業務
- 教育の中身：規程第23条で、学科4科目各1時間以上（計4時間以上）、実技2時間以上・1時間以上（計3時間以上）、合計7時間以上は算出値。規程に修了試験の定めは無い
- フルハーネスとの線：第41号は「前号に掲げる業務を除く。」で第40号の業務を外している。細目は第23条と第24条で別。科目の省略の可否を指定した文言は無く、第37条の判断による
- 事業者の措置：第539条の2〜第539条の9の8条（ライフライン・メインロープ等・調査・作業計画9事項・作業指揮者・器具・保護帽・始業前点検）
- 経過措置：ビルクリーニングとのり面保護工事「以外」の作業は、2つの措置を講じれば当分の間ライフラインの設置等を適用しない。特別教育は適用除外に入っていない
- 共通ルール：省略は第37条、記録3年保存は第38条、罰則は法第119条第1号と法第122条
以上がロープ高所作業の特別教育に関する情報のまとめです。
協力会社の書類を受け取ったら、まず作業が第40号の4要素に当たるかを条文で確かめ、次に作業員ごとに規程第23条の6科目を定めた時間以上受けた記録がそろっているかを確かめ、そのうえで第539条の4の調査記録と第539条の5の作業計画、そして経過措置を使うなら附則の2つの措置がそろっているかを当たる、という順で確認していくのが条文の並びに沿ったやり方だと思います。
