振動工具の特別教育はチェーンソーだけ?それ以外の教育の根拠は通達

  • 協力会社の「振動工具の特別教育を受けた」が何の教育か分からない
  • ハンマーやインパクトレンチにも特別教育が要るのか迷う

上記の様な悩みを解決します。

振動工具の教育のうち、法令の特別教育の号(安衛則第36条第8号)に挙がっているのはチェーンソーの伐木等の業務だけで、それ以外の振動工具は厚生労働省の平成21年7月10日付け基発0710第2号など通達に基づく安全衛生教育です。

この記事では、通達の原文から組み立て直します。チェーンソーの側は「法律→省令→告示」の3段で、チェーンソー以外の側は通達の系統で根拠をたどり、通達の番号・日付・宛先、教育の時機に「工具の種類を変えたとき」が入っていること、グラインダーを指針の2つの文言に分けて読むことまで、原文の言葉で示します。

照らし合わせた資料は、e-Gov に載っている現行の労働安全衛生法・労働安全衛生規則(どちらも2026年10月1日施行のもの)、安全衛生特別教育規程(厚生労働省 法令等データベース掲載)、そして同じデータベースで公開されている平成21年7月10日付けの通達3本と事務連絡1本です。原文を引くところは「」に入れて表記を変えずに写し、それ以外の文では数字を算用数字に直しました。作業員名簿の教育欄を見て「これは何の教育で、どこに根拠があるのか」を確かめたい施工管理の方が、開くべき資料にすぐたどり着けるように並べています。

それではいってみましょう!

目次

振動工具の特別教育とは?振動工具では法令上の特別教育はチェーンソーの伐木等だけで、ほかは通達の教育

「振動工具の特別教育」は検索でよく使われる呼び方で、法令にこの名前の特別教育は出てきません。法令上の特別教育は労働安全衛生法第59条第3項が根拠で、対象の業務は安衛則第36条に号ごとに並んでいます。そのうち、振動工具を使う作業そのものを業務として挙げている号は第8号「チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務」だけです(労働安全衛生法第59条第3項・労働安全衛生規則第36条第8号)。研削といしの取替え・試運転を挙げた第1号のように、工具とは関係していても振動の教育を定めたものではない号は、これとは別にあります。

第59条第3項は「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」という条文です。これを受けた安衛則第36条の柱書きは「法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。」で、号に挙がった業務だけが特別教育の対象になります。さらに安衛則第39条は、第8号を含む「第一号から第十三号まで」などの号について細目を「厚生労働大臣が定める」と委ねていて、第8号の中身は安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)第10条に置かれています。

念のため、e-Gov の条文と告示の全文を語で検索しました。結果は次のとおりです。

  • 労働安全衛生規則の全文:「振動工具」は0か所。第36条の第1号〜第41号の本文にも「振動」の語は0か所
  • 労働安全衛生法の全文:「振動工具」は0か所
  • 安全衛生特別教育規程の全文:「振動工具」「チェーンソー以外」はどちらも0か所
  • チェーンソー以外の振動工具の教育を書いているのは厚生労働省の通達:指針(平成21年7月10日 基発0710第2号)の13と、同日の基発0710第5号の別紙1(振動障害総合対策要綱)第1の3(5)イ

つまり、根拠は2つの系統に分かれます。チェーンソーで伐木・かかり木の処理・造材をさせるなら「法第59条第3項→安衛則第36条第8号→規程第10条」の特別教育、ハンマー類・ブレーカー・インパクトレンチ・コンクリートバイブレーターのようなチェーンソー以外の工具なら、通達に書かれた安全衛生教育です。

通達の側の書き方も確認しておきます。基発0710第2号は「都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知」で、前文は「貴局においても、本指針に基づく取組について、関係事業者に対する指導等に遺憾なきを期されたい。」と結ばれています。別紙の指針13は主語を置かずに「〜教育を行うこと。」と書き、基発0710第5号の別紙1第1の3(5)イは、昭和58年5月20日付け基発第258号「チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対する安全衛生教育の推進について」に基づく教育を「行うよう指導すること。」と労働局に向けて書いています。文言から言えるのは、チェーンソー以外の振動工具の教育は第36条の号には挙がっていないこと、そして指針が教育を行うこととしていて、その実施を労働局が指導する形で書かれていること、の2点です。

古い社内資料で昭和50年10月20日付け基発第608号「チエンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害の予防について」を見かけることがあれば、基発0710第2号の前文が「本通達をもって」これを「廃止する」としています。

僕は、協力会社から「振動工具の特別教育を受けている」と聞いたときは、まず「チェーンソーの第8号の教育か、通達の教育か」をはっきりさせるところから入るのがよいと考えています。安全衛生法の中で第59条の教育がどこに置かれているかは労働安全衛生法の全体像をまとめた記事で、第36条にどんな号が並んでいるかは特別教育の号の一覧を載せた記事で見られます。号が違えば教育も別、という例は巻上げ機の第11号の記事やロープ高所作業の第40号の記事と並べるとつかみやすいはずです。

チェーンソーの特別教育で教わる7科目と時間(安全衛生特別教育規程第10条)

チェーンソーの特別教育が何時間で、何を習うのかは、安全衛生特別教育規程第10条が決めています。第1項は「安衛則第三十六条第八号に掲げる業務に係る特別教育は、学科教育及び実技教育により行うものとする。」とあり、学科だけで終えず実技も組み合わせる形です。第2項が学科、第3項が実技の表を持ち、どの科目も表の時間を下回らないことが求められる書き方で、示されているのは最低限の時間です。

規程第10条の学科の表と実技の表を1つにまとめたもの(時間は各科目の下限)
区分 科目 範囲 時間
学科 伐木等作業に関する知識 伐倒の方法、伐倒の合図、退避の方法、かかり木の種類及びその処理、造材の方法、下肢の切創防止用保護衣等の着用 4時間以上
学科 チェーンソーに関する知識 チェーンソーの種類・構造及び取扱い方法、チェーンソーの点検及び整備の方法、ソーチェーンの目立ての方法 2時間以上
学科 振動障害及びその予防に関する知識 振動障害の原因及び症状、振動障害の予防措置 2時間以上
学科 関係法令 安衛法・安衛令・安衛則の中で関係する条項 1時間以上
実技 伐木等の方法 伐木の方法、かかり木の処理方法、造材の方法、下肢の切創防止用保護衣等の着用 5時間以上
実技 チェーンソーの操作 基本操作、応用操作 2時間以上
実技 チェーンソーの点検及び整備 チェーンソーの点検及び整備の方法、ソーチェーンの目立ての方法 2時間以上

表に合計の欄はありません。学科は4+2+2+1で9時間以上、実技は5+2+2で9時間以上、あわせて18時間以上という数字は、規程に書かれた値ではなく、ここで各行を足し合わせた結果です。

この表でいちばん見てほしいのは、学科の3行目です。「振動障害及びその予防に関する知識」が2時間以上の科目として入っていて、範囲は「振動障害の原因及び症状 振動障害の予防措置」です。チェーンソーでは、振動による障害とその予防が特別教育の科目の中に組み込まれています。チェーンソー以外の工具では、同じ振動の話が告示ではなく通達の側に置かれている、というのがこの記事の軸になる対比です。

対象の書き方にも注意が要ります。第8号は「チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務」で、チェーンソーを使う作業すべてを並べた書き方ではなく、伐木・かかり木の処理・造材の3つを挙げています。解体材の切断のように、この3つに入るかどうか文言だけで読み切れない作業は、この記事では当たる・当たらないを決めません。第10条が定めているのは学科・実技の科目、範囲と最低時間までで、修了時に試験を課す定めは規程に置かれていません。

チェーンソーの側には、教育と並ぶ定めもあります。安衛則第485条は、チェーンソーを用いて行う伐木の作業又は造材の作業を行うときは、作業する労働者に「下肢の切創防止用保護衣」を着用させなければならないとしています。また、同じ平成21年7月10日付けの「チェーンソー取扱い作業指針について」(基発0710第1号)は、第1の8(3)で「ソーチェーンの目立て、チェーンソーの点検・整備、日振動ばく露量A(8)に基づくチェーンソーの適正な取扱いについての教育を行うこと。」とし、第1の3(3)で「チェーンソーによる一連続の振動ばく露時間は、10分以内とすること。」としています。

チェーンソー以外で教育の対象になる業務と工具|指針の8区分と別紙1の工具名

インパクトレンチは入るのか、電動ハンマーやブレーカーは、コンクリートバイブレーターやエンジンカッターはどうか。この答えは、基発0710第2号の別紙「1 対象業務の範囲」と、そこから参照される別紙1の工具の一覧に書かれています。

指針は「この指針は、次の業務を対象とするものであること。」として業務を(1)から(8)まで挙げ、そのあとで「(1)から(8)までに掲げる業務で使用されるチェーンソー以外の具体的な振動工具(以下「振動工具」という。)は別紙1のとおりであること。」としています。通達の中で「振動工具」という語は、この8区分の業務で使うチェーンソー以外の工具を指す言葉として定義されています。

基発0710第2号 別紙「1 対象業務の範囲」と別紙1(対象工具)から作成(業務の文言は要約、限定の括弧書きは残した)
区分 指針の対象業務 別紙1に挙がっている工具
(1) ピストンの打撃機構を持つ工具の業務 さく岩機、チッピングハンマー、リベッティングハンマー、コーキングハンマー、ハンドハンマー、ベビーハンマー、コンクリートブレーカー、スケーリングハンマー、サンドランマー、ピックハンマー、多針タガネ、オートケレン、電動ハンマー
(2) エンジンカッター等の内燃機関を内蔵する工具で、可搬式のもの(チェーンソーを除く)を取り扱う業務 エンジンカッター、ブッシュクリーナー
(3) 携帯用の皮はぎ機等の回転工具を取り扱う業務((5)の業務を除く) 携帯用皮はぎ機、サンダー、バイブレーションドリル
(4) 携帯用のタイタンパー等の振動体内蔵工具を取り扱う業務 携帯用タイタンパー、コンクリートバイブレーター
(5) 携帯用研削盤など手で保持し、又は支えて操作する型式の研削盤を取り扱う業務。研削といしの直径(製造時)が150mmを超えるものに限り、金属、石材等を研削し、又は切断する業務に限る 携帯用研削盤、スイング研削盤その他手で保持し、又は支えて操作する型式の研削盤(直径150mm超に限る)
(6) 卓上用研削盤又は床上用研削盤を取り扱う業務。といしの直径が150mmを超えるものに限り、鋳物のばりとり又は溶接部のはつりをする業務に限る 卓上用研削盤又は床上用研削盤(直径150mm超に限る)
(7) 締付工具を取り扱う業務 インパクトレンチ
(8) 往復動工具を取り扱う業務 バイブレーションシャー、ジグソー

建設現場で名前の出やすい工具を別紙1に当てると、電動ハンマーとコンクリートブレーカーは(1)、エンジンカッターは(2)、コンクリートバイブレーターは(4)、インパクトレンチは(7)、ジグソーは(8)に名前があります。

表を読むときは、(5)と(6)の限定を落とさないようにしてください。どちらも「150mmを超えるものに限る」というといしの直径の線があり、さらに(5)は「金属、石材等を研削し、又は切断する業務」、(6)は「鋳物のばりとり又は溶接部のはつりをする業務」に絞られています。工具の名前が合っていても、この限定に当たらなければその区分には入りません。

反対に、ハンマドリル、インパクトドライバー、振動ドリル、丸のこのように別紙1に名前が出てこない工具は、名前だけでは入る・入らないを決められません。この記事でも断定はしません。確かめるときは、打撃機構・内燃機関・回転・振動体・締付・往復動という(1)〜(8)の書き方と、取扱説明書に書かれた工具の構造を突き合わせることになります。

教育の時機は2つ|指針13・258号通達・新規入場者教育との関係

いつ受けさせればいいのか、道具を替えたらやり直しなのか。基発0710第2号の別紙13「安全衛生教育の実施」は、次のように書いています。

「作業者を新たに振動業務に就かせ、又は作業者の取り扱う振動工具の種類を変更したときは、当該作業者に対し、振動が人体に与える影響、日振動ばく露量A(8)に基づく振動ばく露限界時間等の工具の適正な取扱い及び管理方法についての教育を行うこと。」(基発0710第2号 別紙13)

ここから読める教育の時機と中身は次のとおりです。

  • 時機の1つ目:作業者を新たに振動業務に就かせたとき
  • 時機の2つ目:作業者の取り扱う振動工具の種類を変更したとき
  • 教える中身:振動が人体に与える影響、日振動ばく露量A(8)に基づく振動ばく露限界時間などの、工具の適正な取扱い及び管理方法
  • 文の形:主語を置かずに「教育を行うこと。」と結んでいる

2つ目の時機は、入場時の確認だけを考えていると抜けてしまう部分です。たとえば、ブレーカーではつりをしていた作業員が、インパクトレンチでのボルト締めに回るような場合、文言の上では「取り扱う振動工具の種類を変更したとき」の書き方に沿って考えることになります。

教育の中身をもう少し具体的に決めているのが、基発0710第5号の別紙1第1の3(5)イが名前を挙げる、昭和58年5月20日付け基発第258号「チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対する安全衛生教育の推進について」です。同じ日の事務連絡「振動工具取扱作業者等に対する安全衛生教育の推進について」(都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)は、258号通達の別添が「チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対する振動障害防止のための安全衛生教育実施要網」であることを示したうえで、指針の改正に伴い、その教育内容にも「日振動ばく露量A(8))等に基づく振動障害予防対策を盛り込むことが必要である」としています(「要網」は原文の表記のまま)。

ただし、258号通達の本文と別添のカリキュラムそのものは、国の法令データベースや労働局のサイトなど、公的な掲載先では本文を確認できませんでした。そのため、この教育の科目の並びや時間はこの記事では書きません。受講先を選ぶときは、講習の案内に書かれた内容と時間をその案内で確かめてください。

建設現場との接点は、基発0710第5号の別紙1第1の3(5)ウにあります。「建設業において、関係請負人が労働者に対し、いわゆる新規入場者教育を行う場合には、日振動ばく露量A(8)の考え方に基づく対策も含めた振動障害予防に係る教育も併せて行うよう指導すること。」という文で、新規入場者教育の機会に振動障害予防の教育も併せて行うよう指導する、という書き方です。新規入場者教育だけで足りるのか、別に受講が要るのかまでは、この文言からは決まりません。

修了証の様式や有効期限、再教育の周期については、確かめた通達4本の中に定めが見当たりませんでした。

教育と一続きになっている作業時間の管理と措置(指針3・7・8・10〜12)

指針13の教育で教える「日振動ばく露量A(8)」「振動ばく露限界時間」は、同じ指針の3で作業時間を決めるときに使う言葉です。教育と作業の管理が同じ言葉でつながっているので、指針の項目を表にまとめました。指針の多くの項目は主語を書かずに「〜こと。」で結ばれていて、「事業者は」と書き出しているのは3(4)のような一部の項目です。

基発0710第2号 別紙(指針)の項目から作成。数値は原文どおり
指針の項目 求められている措置
3(2)の式 日振動ばく露量 A(8)=a×√(T/8)[m/s²]
3(2)ア A(8)が日振動ばく露限界値(5.0m/s²)を超えないよう、振動ばく露時間の抑制、低振動の振動工具の選定等を行う
3(2)イ 5.0m/s²を超えない場合でも、日振動ばく露対策値(2.5m/s²)を超えるときは、振動ばく露時間の抑制、低振動の振動工具の選定等の対策に努める
3(2)ウ 振動ばく露限界時間 TL=200/a²[時間]を算出し、これが2時間を超える場合には、当面、1日の振動ばく露時間を2時間以下とする(ただし書きあり。下の段落)
3(2)エ 3軸合成値が把握できない工具は、類似の工具のaを参考に振動ばく露限界時間を算出し、2時間を超える場合には1日の振動ばく露時間を2時間以下のできる限り短時間とする
3(4) 事業者は、作業開始前に1日当たりの振動ばく露時間を定め、具体的な振動工具を用いた作業の計画を作成し、書面等により労働者に示す
3(5) (1)の業務のうち金属又は岩石のはつり、かしめ、切断、鋲打及び削孔は、一連続の振動ばく露時間の最大をおおむね10分以内とし、その後5分以上の休止時間を設ける
3(6) (2)から(8)までの業務は、一連続の振動ばく露時間の最大をおおむね30分以内とし、その後5分以上の休止時間を設ける
7(2) 振動工具を有する事業場では「振動工具管理責任者」を選任し、点検・整備状況を定期的に確認して記録する
8 振動工具の取扱い及び整備の方法並びに作業の方法について、適正な作業標準を具体的に定める
10 軟質の厚い防振手袋等を支給して使用させる。90dB(A)以上の騒音を伴う作業では耳栓又は耳覆いを支給して使用させる
11 作業開始時及び作業終了後に、手、腕、肩、腰等の運動を主体とした体操を行う
12 健康診断は、昭和49年1月28日付け基発第45号「振動工具(チエンソー等を除く。)の取扱い等の業務に係る特殊健康診断について」など(ほかに昭和50年10月20日付け基発第609号、同日付け基発第610号の別添「チエンソー取扱い業務に係る健康管理指針」)に基づいて行う

3(2)ウの「1日2時間以下」は、ただし書きとセットで読みます。原文は「ただし、振動工具の点検・整備を、製造者又は輸入者が取扱説明書等で示した時期及び方法により実施するとともに、使用する個々の振動工具の「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」aを、点検・整備の前後を含めて測定・算出している場合において、振動ばく露限界時間が当該測定・算出値の最大値に対応したものとなるときは、この限りでないこと。」で、続けて「なお、この場合であっても1日のばく露時間を4時間以下とすることが望ましいこと。」とあります(基発0710第2号 別紙3(2)ウ)。どの工具でも一律に1日2時間まで、と書かれているわけではありません。

健康診断については、基発0710第5号の別紙1第1の3(4)アも、事業者が振動工具の取扱い業務に係る特殊健康診断を実施するよう指導することとし、定期のものだけでなく「雇入れ時又は配置換えの際の特殊健康診断」も実施されるよう留意すること、としています。健診の頻度や項目は確かめた通達の範囲には出てこないので、ここでは書きません。

表のうち、3(4)の作業の計画は、指針13の教育で扱う振動ばく露限界時間から1日のばく露時間を決める流れになっています。教育で言葉を教えて終わりではなく、その言葉を使って作業計画を立てて書面で示すところまでが、指針の中で1本の流れとして書かれている、と僕は読んでいます。振動工具管理責任者についても、指針7(2)が書いているのは選任と点検・整備状況の確認・記録で、誰を選ぶかの要件は指針の中に書かれていません。一方、基発0710第5号の別紙1第1の3(2)イには、労働局が指導する事項として「「振動工具管理責任者」は振動工具の取扱い、構造等に習熟した者の中から選任すること。」とあります。

グラインダー(サンダー)は対象?指針の(3)と(5)の文言から言えること

ディスクグラインダーは振動工具の教育に入るのか、研削といしの特別教育とは別なのか。ここは指針の2つの文言がかかわるので、並べて見ます。

  • (3)の業務:「携帯用の皮はぎ機等の回転工具を取り扱う業務((5)の業務を除く。)」で、別紙1の(3)には「②サンダー」が挙がっている
  • (5)の業務:「携帯用研削盤、スイング研削盤その他手で保持し、又は支えて操作する型式の研削盤(使用する研削といしの直径(製造時におけるものをいう。以下同じ。)が150mmを超えるものに限る。)を取り扱う業務(金属、石材等を研削し、又は切断する業務に限る。)」
  • (3)は括弧書きで(5)の業務を外している
  • 研削といしの取替え・試運転は、安衛則第36条第1号「研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務」という別の号の特別教育

手持ちのディスクグラインダーが(3)のサンダーとして扱われるのか、(5)の研削盤として読んで直径150mmの線で外れるのかは、指針の文言だけでは決まりません。この記事では「対象」とも「対象外」とも書かず、取扱説明書の表示と、所轄の労働基準監督署への確認で詰める扱いにします。

混同しやすいのが、安衛則第36条第1号の特別教育です。こちらは研削といしを取り替える業務、取り替えたときの試運転の業務についての号で、振動工具の通達の教育とは根拠も対象も別です。中身はディスクグラインダーと研削といしの特別教育の記事にまとめてあります。

グラインダーやはつりの作業では、粉じんの側の規定が別にかかることもあります。どの作業が粉じんの特別教育の対象になるかはこの記事では判定せず、粉じん作業特別教育の記事に任せます。1つの作業に振動・研削といし・粉じんの3つの規定が重なりうる、という前提で書類を見るのが、取りこぼしの少ない見方だと思います。

罰則はどの条にかかるか|チェーンソーは第59条第3項、ほかの振動工具は号の外

受けさせなかったらどうなるのか。この記事の軸である「チェーンソーは法令の号、それ以外は通達」という分かれ方が、罰則の条にもそのまま表れます。振動工具を扱う作業員にかかりうる教育の条を、罰則の条と並べると次のようになります。

  • チェーンソーで伐木・かかり木の処理・造材をさせる場合:第36条第8号の業務なので法第59条第3項の特別教育にあたり、第119条第1号がこの項を列挙しているため、違反は「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の対象(労働安全衛生法第119条)
  • チェーンソー以外の振動工具を扱わせる場合:第36条の号に挙がっていないので、第119条第1号の「第五十九条第三項」の違反としては条文に出てこない。通達の教育を省いたときの扱いはここでは決めつけない
  • 雇い入れたとき・作業内容を変えたとき:工具の種類を問わず法第59条第1項・第2項の教育があり、安衛則第35条第1項の事項に「当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。」(第5号)が入っている。こちらは第120条第1号の列挙に入り、50万円以下の罰金の対象(同法第120条)
  • すでにその業務に就いている人:法第60条の2第1項が「行うように努めなければならない」と書く努力義務

チェーンソーの側も雇入れ時等の側も、違反した本人だけで終わらず、法第122条によって会社など「その法人又は人」にも罰金刑がかかる形です。一方、振動工具の教育を済ませていれば第59条第1項の教育も済んだことになるのかは、確かめた資料に書かれていないので、この記事では答えを出しません。

チェーンソーの特別教育を経験者について一部省くときは安衛則第37条、実施した教育の記録を3年残すのは安衛則第38条が根拠です。この2つは第36条のどの号でも同じように働く共通の決まりなので、詳しくは特別教育の全体を整理した記事に譲ります。

振動工具の特別教育に関する情報まとめ

  • 呼び方と根拠:「振動工具の特別教育」は検索での呼び方。振動工具を使う作業そのものを業務として号に挙げているのはチェーンソーの第8号(法第59条第3項・安衛則第36条第8号)だけ。第1号の研削といしの取替え・試運転は振動の教育ではない別の号。法令・告示の全文に「振動工具」の語は無い
  • チェーンソー:規程第10条で学科4科目・実技3科目、学科9時間以上・実技9時間以上・合計18時間以上は算出値。学科に「振動障害及びその予防に関する知識」2時間以上がある
  • チェーンソー以外の対象:基発0710第2号の(1)〜(8)と別紙1の工具。(5)(6)は直径150mm超などの限定つき。別紙1に名前の無い工具は文言と構造で確かめる
  • 教育の時機と根拠:指針13の「新たに振動業務に就かせ」たときと「振動工具の種類を変更したとき」。258号通達の教育を行うよう指導する形で、新規入場者教育でも併せて行うよう指導(基発0710第5号 別紙1第1の3(5)イ・ウ)。カリキュラムの時間は確認できず
  • セットの措置:A(8)の5.0m/s²・2.5m/s²、1日2時間(ただし書きあり)、一連続10分・30分と5分以上の休止、振動工具管理責任者、作業標準、防振手袋、体操、特殊健康診断(指針3・7・8・10〜12)
  • グラインダー:指針(3)のサンダーと(5)の150mm超の文言が重なり、文言だけでは決まらない。研削といしの取替えは第36条第1号の別の特別教育
  • 罰則の条:チェーンソーは第59条第3項の特別教育として第119条第1号、ほかの振動工具の通達の教育は第36条の号の外。雇入れ時等の教育は第59条第1項と第120条第1号。省略は第37条、記録3年保存は第38条

以上が振動工具の特別教育に関する情報のまとめです。

名簿の「振動工具」欄を見るときは、最初にその作業員がチェーンソーで伐木・かかり木の処理・造材をするのかを聞き、そうなら規程第10条の科目を受けた記録を、そうでなければ使う工具が別紙1のどの区分に当たるかと、指針13の時機(入場時と工具の種類の変更時)に教育が行われているかを確認し、あわせて3(4)の作業の計画が書面で示されているかまで見ておく、という順番が、根拠の文言から組み立てたときにいちばん筋が通ると僕は考えています。第36条の号全体の中で位置を確かめ直したいときは特別教育の対象業務の一覧に戻ってください。

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