- 電気主任技術者の免状に更新はある?
- 受けなければならない講習は法令にある?
- 保安管理業務講習は誰のためのもの?
- 工事士の5年ごとの講習と何が違う?
上記の様な悩みを解決します。
2026年11月20日に確認した条文の範囲では、免状の手続は交付・再交付・返納で更新の定めは無く、主任技術者の文脈で出る保安管理業務講習・訓練は、外部委託を受ける側の実務年数を減らす仕組みです。
この記事では、「講習」「教育」「訓練」と呼ばれる5つの仕組みを、根拠になっている法令と、条文や経済産業省の公表資料が使っている動詞(受けなければならない/行わなければならない/減じることが可能/定めるものとする)で並べ直しました。動詞を見れば、その義務が免状を持つ本人にかかるのか、設備の設置者や事業者にかかるのか、そもそも義務ではなく選択肢なのかが分かれます。
電験三種や電験二種を取ったばかりの設備・電気の施工管理の方や、ビル・工場の設備管理の方が、手元に届いた案内や社内で聞いた話を、電気事業法・電気事業法施行規則・電気工事士法・労働安全衛生法の条番号と経済産業省の公表資料で確かめられるように書いています。
電気主任技術者に「受けなければならない講習」は法令にあるか。5つの講習・教育を根拠ごとに分ける
電気主任技術者のまわりで「講習」「教育」と呼ばれるものは、根拠の法令がそれぞれ違います。義務が誰にかかるかで並べると、次の表のようになります。
| 名前 | 根拠 | 受ける人・行う人 | 条文・公表資料の書き方 |
|---|---|---|---|
| 保安管理業務講習 | 告示第249号第1条第1項第4号(経済産業省「保安管理業務講習について」による) | 外部委託の受託者になろうとする人のうち、第2種・第3種電気主任技術者免状を有する人が受講する | 実務従事期間を「減じることが可能」 |
| 保安管理業務訓練 | 告示第249号第1条第1項第5号(経済産業省「保安管理業務訓練について」による) | 外部委託の受託者になろうとする人のうち、第2種・第3種免状と保安管理業務講習の受講、または第1種免状がある人が修了する | 実務従事期間を「一律2年に減じることが可能」 |
| 保安規程に定める保安教育 | 電気事業法施行規則第50条第3項第2号 | 保安規程を定める設置者が定める事項で、対象は「工事、維持又は運用に従事する者」 | 保安規程において「定めるものとする」 |
| 第一種電気工事士の講習 | 電気工事士法第4条の3 | 第一種電気工事士が受ける | 講習を「受けなければならない」 |
| 高圧・特別高圧の特別教育 | 労働安全衛生法第59条第3項・労働安全衛生規則第36条第4号 | 事業者が労働者に行う | 特別の教育を「行なわなければならない」 |
表の根拠は、各行の条番号のe-Gov掲載条文(2026年11月20日確認)と、経済産業省の「保安管理業務講習について」「保安管理業務訓練について」のページです。告示の号番号は、告示の本文ではなく経済産業省のページの記述で確かめたものです。
5行のうち、主語が「本人が受けなければならない」になっているのは第一種電気工事士の講習だけで、これは電気工事士の免状にかかる条文です。特別教育は事業者の義務、保安教育は保安規程に定める事項、保安管理業務講習と訓練は年数を減らす選択肢、という書き方になっています。
選任された電気主任技術者そのものについて、電気事業法第43条第4項は「主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。」と定めています(電気事業法 第43条第4項)。この記事で確認した条文(電気事業法第42条・第43条、電気事業法施行規則第50条・第52条〜第53条の2)の範囲では、選任された主任技術者に講習の受講を求める規定は見当たりませんでした。条文が主任技術者に課しているのは、保安の監督を誠実に行うことです。
協会や団体から届く研修会の案内については、受講の義務を定めた条文は、この記事で確認した範囲にはありません。案内を受け取ったら、次の点を見ると位置づけを読み分けられます。
- 案内に根拠の条文(法令名と条番号)が書かれているか
- 書かれている条文が、上の表のどの行に当たるか
- その条文の主語が、免状を持つ本人か、設置者・事業者か
主任技術者の選任や保安の監督の職務全体は、電気主任技術者の職務と種別をまとめた記事で扱っています。
免状について法令が定めるのは交付・再交付・返納の3つで、有効期間と更新の条文は確認範囲に無い
電気主任技術者の免状は、電気事業法第44条第1項が定める主任技術者免状の種類のうち、第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の3つです(電気事業法 第44条第1項)。免状まわりの条文を手続ごとに分けると、次の3つになります。
- 交付:経済産業大臣が、学歴又は資格及び実務の経験を有する者、または電気主任技術者試験に合格した者に交付する(電気事業法 第44条第2項)
- 再交付:免状を汚し、損じ、又は失ったときに、再交付申請書を産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出する(主任技術者の資格等に関する省令 第5条第1項)
- 返納:免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、経済産業大臣は返納を命ずることができる(電気事業法 第44条第4項)
交付については、第一種〜第三種の免状の交付に関する事務を指定試験機関に委託できる規定があり(電気事業法 第44条の2第1項)、試験に合格して交付を受けようとする人は、申請書に「戸籍の抄本等及び試験結果通知書」を添えることになっています(電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第4条第3項)。試験に合格して交付を受ける流れは、電験三種の試験をまとめた記事でも確認できます。
電気事業法第44条第3項は、経済産業大臣が「主任技術者免状の交付を行わないことができる」場合として2つを挙げています。1つは返納を命ぜられ「その日から一年を経過しない者」、もう1つはこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わるなどした日から「二年を経過しない者」です(電気事業法 第44条第3項)。条文の書き方は「行わないことができる」で、交付しないと決めた規定ではありません。
再交付には細かな決まりが2つあります。汚したり損じたりした場合は申請書にその免状を添付し、記載事項に変更があるときは戸籍の抄本等を添付します(主任技術者の資格等に関する省令 第5条第2項・第3項)。
主任技術者の資格等に関する省令の目次では、第1章が「主任技術者の資格等(第一条―第五条)」で、免状の様式(第3条)・交付の手続(第4条)・再交付(第5条)がこの章に並んでいます。2026年11月20日にe-Govで電気事業法第44条と同省令第3条〜第5条を確認した範囲では、免状について定められている手続は交付・再交付・返納で、有効期間や更新の定めは置かれていません。同じ省令に出てくる「登録の更新」(第2条の4)はダム水路主任技術者の講習を行う登録講習機関の登録の話で、免状の更新ではありません。
「5年以内ごとの講習」は第一種電気工事士の条文で、電気主任技術者の免状にかかるものではない
「電気の資格には5年ごとの講習がある」という話の出どころは、電気工事士法第4条の3です。条文は次のとおりです。
「第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。」(電気工事士法 第4条の3)
この条文から読み取れることを整理すると、次の3点です。
- 主語は「第一種電気工事士」で、第二種電気工事士や電気主任技術者ではない
- 期限は第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内
- 「当該講習を受けた日以降についても、同様とする」とあるので、受けた後も5年以内ごとにくり返す
電気工事士法の目的は「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め」ることにあり(電気工事士法 第1条)、主任技術者の制度を定める電気事業法とは別の法律です。第一種電気工事士免状と電気主任技術者免状の両方を持っている人には、工事士の側にだけ第4条の3がかかります。電気主任技術者の免状について、同じような定期講習の条文は、前の章で確認した電気事業法第44条と主任技術者の資格等に関する省令第3条〜第5条の範囲にはありませんでした。
保安管理業務講習と保安管理業務訓練は、外部委託を受ける側が必要な実務年数を減らすための仕組み
保安管理業務講習と訓練を理解するには、先に外部委託の制度を押さえておく必要があります。電気事業法施行規則第52条第2項は、保安の監督に係る業務(保安管理業務)を委託する契約を要件に当てはまる者と結び、保安上支障がないものとして承認を受けた事業場は「電気主任技術者を選任しないことができる」と定めています(電気事業法施行規則 第52条第2項柱書)。対象になる設備は同項の各号に並んでいて、たとえば次のものがあります。
- 電圧7,000V以下で受電する需要設備(電気事業法施行規則 第52条第2項第4号)
- 出力5,000kW未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧7,000V以下で連系等をするもの(同項第1号)
- 電圧600V以下の配電線路(同項第5号)
委託を受ける側の要件は電気事業法施行規則第52条の2にあります。個人事業者の要件は第1号にイからヘまでの6項目が並び、その中に「電気主任技術者免状の交付」を受けていること、「別に告示する要件に該当していること」、「別に告示する機械器具を有していること」が含まれています。法人の場合は、保安管理業務に従事する者(保安業務従事者)が第1号のイ及びロの要件に該当していることが求められます(電気事業法施行規則 第52条の2第1号・第2号イ)。第1号に当たる個人の受託者は「電気管理技術者」、第2号に当たる法人は「電気保安法人」と呼ばれ、いずれも「その職務を誠実に行わなければならない」とされています(電気事業法施行規則 第53条第3項)。
ここでいう「別に告示する要件」が平成15年経済産業省告示第249号で、そのうちの実務年数を減らすのが保安管理業務講習と訓練です。経済産業省のページの記述を表にまとめると、次のとおりです。
| 項目 | 保安管理業務講習 | 保安管理業務訓練 |
|---|---|---|
| 根拠 | 告示第249号第1条第1項第4号 | 告示第249号第1条第1項第5号 |
| いつから | 令和3年3月1日以後 | 令和6年11月15日以後 |
| 対象 | 第2種または第3種電気主任技術者免状を有する場合 | 第2種または第3種の免状の交付を受け、かつ保安管理業務講習を受講している場合、または第1種の免状の交付を受けている場合 |
| 実務従事期間 | 4年又は5年から一律3年に減じることが可能 | 一律2年に減じることが可能 |
| 実施者の確認 | 実施者は受講者の募集開始前に電力安全課の確認を受ける | 実施者は参加者の募集開始前に電力安全課の確認を受ける |
表の根拠は、経済産業省「保安管理業務講習について」「保安管理業務訓練について」(2026年11月20日確認)です。
実務従事期間の数え方には括弧書きがあり、電気主任技術者免状の交付を受けた日より前の期間は、その2分の1に相当する期間で数えます(経済産業省「保安管理業務講習について」「保安管理業務訓練について」)。改正前の年数は、経済産業省の改正概要(令和3年2月)が「第2種電気主任技術者にあっては4年以上、第3種電気主任技術者にあっては5年以上」と書いています。講習を受けると、第2種で1年(4年−3年)、第3種で2年(5年−3年)短くなり、訓練まで修了すると第2種で2年(4年−2年)、第3種で3年(5年−2年)短くなる計算です(いずれも算出値)。第2種免状の位置づけは電験二種の記事で扱っています。
同じ改正概要は、保安管理業務講習を「電気保安管理業務の受託に必要な能力の習得を補う制度」として設けたと説明しています(経済産業省 産業保安グループ電力安全課「平成15年経済産業省告示第249号…等の一部改正について(概要)」令和3年2月 2.①)。経済産業省のページの書き方はどちらも「減じることが可能となりました」で、講習や訓練を受けずに、もとの年数を積んで要件を満たす道も残っています。
確認を受けた実施者は、経済産業省のページの「保安管理業務講習実施者一覧」「保安管理業務訓練実施者一覧」に順次掲載されるとされていて、講習のページには令和8年度の一覧が載っています。受講先を探すときは、この一覧に載っているかどうかで、募集開始前の確認を受けた実施者かを確かめられます。受託者として独立して働く道の全体像は、電験三種を活かした転職の記事にまとめています。
外部委託のための実務経験の数え方と、講習を修了したことを示す書類の出し先
ここで扱う実務経験は、外部委託の受託者になるときに確認を受ける実務従事期間で、免状をもらうための実務経験とは別のものです。認定で免状を受けるための実務経験は、実務経験と認定取得の記事で扱っています。
受託者側の期間の数え方は、経済産業省の「告示第一条の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間の確認に係る運用について」(20240325保局第3号・令和6年4月1日施行)が定めています。月次点検、年次点検、工事期間中における点検などに「日常的かつ継続して従事した期間」を、次の3つの区分ごとに数えて通算します(同運用 1.)。
- 選任された電気主任技術者として従事した場合、または選任された電気主任技術者の下でその事業場に常駐して従事した場合:選任されていた期間、または従事した期間を数える(同 1.一)
- 電気管理技術者又は保安業務従事者の補助者として従事した場合:設備21件の点検等を1月分として数える。1月の間に21件を超えて点検等をしても1月分で、超えた件数を翌月以降に回すことは認められない(同 1.二)
- 電気工事業者又はその従業者として従事した場合等:21日間の従事を1月分として数える。ある月に21日を超えて従事しても、超えた日数を翌月以降に回すことは認められない(同 1.三)
超えた分を翌月に回せない一方で、21件または21日に満たない月どうしは足し合わせることができます。運用は「二・三について、それぞれ1月間の従事実績が21件又は21日に満たない場合には、他の同様に従事実績が21件又は21日に満たない月に充当することができる。」としています(同 1.※)。電気工事会社で働いてきた施工管理の方の期間も、その業務が運用の5.に挙がる対象に当たる場合には、3つ目の区分の数え方が当てはまる場面が出てきます。
実務経験の対象にならない業務も運用の6.に挙げられていて、たとえば「電気機械器具及び計器類の製造に係る業務」(同 6.六)や、電気工作物に関する知識及び技能が要求されない「土木工、組立工、溶接工等」の業務(同 6.一)は数えられません。
確認を受けるときは、確認を受けようとする産業保安監督部長(支部、監督署及び監督事務所を含む)に、次の3つの書類を出します(同 2.・2.一〜三)。
1つ目が電気主任技術者免状の写し、2つ目が実務経歴証明書(様式1)、3つ目が、告示第1条第1項第4号に掲げる者、つまり保安管理業務講習を受けた人の場合に、その講習を修了したことを示す書類です。講習を受けて年数を減らしたいときは、修了を示す書類がこの確認の場面で必要になります。
保安規程の「保安教育」は設置者が定める事項で、高圧の特別教育とは根拠の法律が違う
保安規程は、事業用電気工作物を設置する者が、保安を一体的に確保することが必要な組織ごとに定め、その組織での使用の開始前に主務大臣に届け出るものです(電気事業法 第42条第1項)。保安規程を守るのは「事業用電気工作物を設置する者及びその従業者」とされています(同 第42条第4項)。
保安規程に何を定めるかは、電気事業法施行規則第50条が事業用電気工作物の種類ごとに書き分けています。
- 第1項第1号の事業用電気工作物(「一般送配電事業、送電事業、配電事業又は発電事業(法第三十八条第四項第五号に掲げる事業に限る。…)の用に供するもの」):保安教育として「関係法令及び保安規程の遵守に関すること」「保安のための技術に関すること」「保安教育の計画的な実施及び改善に関すること」を定める(電気事業法施行規則 第50条第2項第4号イ〜ハ)。主任技術者の職務の範囲や権限、組織上の位置付けも定める(同項第3号)
- 第1項第2号の事業用電気工作物(第1号に掲げるもの以外のもの):保安規程において「事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること」を定めるものとする(電気事業法施行規則 第50条第3項第2号)
どちらも、保安規程を定める設置者が、保安規程に書く事項として保安教育を挙げています。工事・維持・運用に従事する者は、主任技術者が保安のためにする指示に従わなければならないとされています(電気事業法 第43条第5項)。一方で、保安教育を誰が実施するかを主任技術者と定めた条文は、この記事で確認した範囲(電気事業法第42条・第43条、電気事業法施行規則第50条)にはありません。
高圧・特別高圧の特別教育は、労働安全衛生法の仕組みです。労働安全衛生法第59条第3項は、事業者が危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるとき「特別の教育を行なわなければならない」と定め、労働安全衛生規則第36条第4号がその業務に、高圧若しくは特別高圧の充電電路又はその支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務を挙げています(労働安全衛生法 第59条第3項・労働安全衛生規則 第36条第4号)。同じ号では、高圧を直流750V・交流600Vを超え7,000V以下、特別高圧を7,000Vを超える電圧と定義しています。第4号は高圧・特別高圧だけの号ではなく、低圧の業務の一部も同じ号に含まれています。
保安教育は電気事業法の保安規程に定める事項、特別教育は労働安全衛生法で事業者が労働者に行う教育で、根拠の法律も義務を負う人も別です。特別教育の時間や科目は、高圧電気取扱特別教育の記事で確認できます。
電気主任技術者の講習に関する情報まとめ
- 受講の義務:確認した電気事業法・電気事業法施行規則の条文の範囲に、選任された主任技術者へ講習の受講を求める規定は無く、課されているのは保安の監督を誠実に行うこと(電気事業法第43条第4項)
- 免状の手続:交付・再交付・返納の3つで、2026年11月20日にe-Govで確認した条文の範囲では有効期間と更新の定めは無い
- 5年以内ごとの講習:電気工事士法第4条の3による第一種電気工事士の義務で、電気主任技術者の免状にかかる条文ではない
- 保安管理業務講習・訓練:外部委託の受託者になる人の実務年数を、講習で一律3年、訓練で一律2年に減じることが可能とする選択肢
- 保安教育と特別教育:保安教育は設置者が保安規程に定める事項(電気事業法施行規則第50条)、特別教育は事業者が労働者に行う教育(労働安全衛生法第59条第3項)
以上が電気主任技術者の講習に関する情報のまとめです。
この記事で確認した条文の範囲では、手元の案内が示す条文の主語が免状を持つ本人であれば本人が受ける講習、設置者・事業者であれば設置者・事業者が行う教育として読み分けられます。設置者が保安規程に定めた教育は、従業者として守る立場にかかわる場合があるので、その場合は保安規程の条文で確かめます。
選任や保安の監督の職務から全体を見直したいときは、電気主任技術者の職務をまとめた記事が入口になります。
