- うちの乾燥炉は対象？
- 1m³と10kW、どちらで判断？
- 小型なら何もしなくていい？
上記の様な悩みを解決します。
乾燥設備作業主任者は、令第6条第8号の乾燥設備による物の加熱乾燥の作業で、乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者から選任します。線は乾燥物で分かれ、危険物等は内容積1m³以上、それ以外は燃料なら最大消費量が毎時 固体10kg・液体10L・気体1m³以上、電力なら定格消費電力10kW以上です。
作業主任者の一覧で「乾燥設備」の名前を見つけても、自社の乾燥炉や乾燥室がどの数字で判定されるのかは、一覧表だけでは見えてきません。1m³と10kWという単位の違う2つの数字が並んでいるうえ、どちらの行を見るかは乾燥させる物の側で決まる書き方になっているからです。検索で上位に出てくる講習の案内ページは受講資格とカリキュラムの紹介が中心なので、この記事では、令第6条第8号イ・ロの読み順を表で示したうえで、選任のほかに設備側で条文が求めていること（構造・使用・定期自主検査・計画の届出）がそれぞれどの範囲にかかる書き方なのかまで、1本で追えるように並べました。条文の引用は、e-Govで2026年11月14日に照らし合わせた、2026年10月1日施行の版に拠っています。
危険物や熱量の単位になじみがない方でも、条文の言葉を1つずつほどきながら進めるので、安全書類や作業主任者の名簿をまとめる担当になった方にも追いやすい内容になっていると思います。
それではいってみましょう！
乾燥設備作業主任者とは？令第6条第8号の加熱乾燥の作業に、講習修了者の中から置く指揮役
乾燥設備作業主任者とは、結論「令第6条第8号に挙がる乾燥設備による物の加熱乾燥の作業について、事業者が乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任する作業主任者」を指します。選任の義務そのものは、労働安全衛生規則（以下、安衛則）第297条に書かれています。
「事業者は、令第六条第八号の作業については、乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者のうちから、乾燥設備作業主任者を選任しなければならない。」（労働安全衛生規則 第297条）
作業主任者の制度の枠は労働安全衛生法第14条で、政令で定める作業について、免許を受けた者または技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選ぶよう事業者に求めています。どの作業にどの資格が当たるかを決めているのは安衛則第16条第1項と別表第一で、令第6条第8号の作業の行は、資格が「乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者」、名称が「乾燥設備作業主任者」です。中欄に免許は出てこないので、この作業主任者は技能講習の修了者から選ぶ立場になります。作業主任者の種類と選任の決まりを一覧にした記事と並べると、令第6条の中での位置がつかめます。
定義の文言は3つに分けて読む
「乾燥設備ってどこまで？」という疑問には、施行令（労働安全衛生法施行令）第6条第8号イの括弧書きが答えています。
「乾燥設備（熱源を用いて火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。）」（労働安全衛生法施行令 第6条第8号イ）
この一文は、次の3つの部品に分けると読みやすくなります。
- 「熱源を用いて」：熱を加えて乾かす設備であること
- 「火薬類以外の物を」：乾かす物が火薬類取締法の火薬類ではないこと。火薬類の加熱乾燥は、この定義の外にある
- 「乾燥室及び乾燥器」：部屋の形のものと、器の形のものの両方を含むこと
安衛則の第287条第4号にも同じ文言の定義があります。定義には「乾燥室」と「乾燥器」の両方が入っています。ただし、手元の機器がこの定義に当たるかどうかは、どちらの条文にも機器の名前は書かれていません。
対象設備の線は乾燥物で2本に分かれる｜内容積1m³と、熱源の量
「うちの焼付け炉は対象？」「バーナー式ならどの数字？」という疑問は、令第6条第8号のイとロを並べると整理できます。号の柱書は「次に掲げる設備による物の加熱乾燥の作業」で、その「次に掲げる設備」がイとロの2つです。
| 号 | どの設備か（条文の書き方） | 線の物差し | 数値 |
|---|---|---|---|
| イ | 危険物等に係る設備 | 内容積 | 1m³以上 |
| ロ | イの危険物等以外の物に係る設備で、熱源として燃料を使用するもの | 固体燃料の最大消費量 | 毎時10kg以上 |
| ロ | 同上 | 液体燃料の最大消費量 | 毎時10L以上 |
| ロ | 同上 | 気体燃料の最大消費量 | 毎時1m³以上 |
| ロ | イの危険物等以外の物に係る設備で、熱源として電力を使用するもの | 定格消費電力 | 10kW以上 |
出典：労働安全衛生法施行令 第6条第8号イ・ロ。原文はイが「内容積が一立方メートル以上のもの」、ロが「固体燃料にあつては毎時十キログラム以上、液体燃料にあつては毎時十リツトル以上、気体燃料にあつては毎時一立方メートル以上」「定格消費電力が十キロワツト以上のもの」で、どの数値にも「以上」が付いています。
表の下の2つの物差しは別々のものです。毎時10kg・10L・1m³は燃料の最大消費量の線で、10kWは熱源に電力を使う設備の定格消費電力の線です。燃料を燃やす設備を10kWで判定する、という書き方は条文にありません。
条文の並びから読み順が決まる
ロの冒頭は「乾燥設備のうち、イの危険物等以外の物に係る設備で、」と書かれています（労働安全衛生法施行令 第6条第8号ロ）。条文の文言の組み立てを見ると、イに挙がっている数値は内容積だけ、ロに挙がっている数値は熱源の量だけで、ロの対象は「イの危険物等以外の物に係る設備」に限られています。そのため、この号を条文の並びどおりに読むと、手順は次のようになります。
まず、その設備で加熱乾燥する物が「危険物等」に当たるかを見ます。当たるならイの文言（内容積1m³以上）を、当たらないならロの文言（燃料の種類ごとの最大消費量、または電力の定格消費電力）を当てはめます。イとロのどちらを見るかは、設備の大きさより先に、乾燥物の側で分かれる書き方です。10kWは、ロのうち電力を熱源にする設備にだけかかる数字です。
ここで混ぜやすいのが「灯油」です。ロの「液体燃料」は熱源として燃やす燃料の話で、条文の上では「熱源として燃料を使用するもの」の側に置かれています。一方、次の章で見る施行令別表第一には、引火性の物の例示として灯油の名前が出てきます。前者は熱源の量の物差し、後者は乾燥物が危険物等かどうかの物差しで、条文の中の置き場所が違います。熱源に灯油を使っていることを、そのまま「危険物等に係る設備」の判定に持ち込まないように読み分けてください。
測り方と機器の当てはめは条文に書かれていない
今回確認した施行令・安衛則の条文には、「内容積」をどう測るか、「最大消費量」を銘板・カタログなどのどの値で見るかは書かれていません。可搬式の暖房機や送風機のような機器が「乾燥器」に当たるかどうかも、機器の名前では決められていません。自社の設備がどちらの行に入るか、数値が線の上か下かで判断がつかないときは、設備の資料を持って所轄の労働基準監督署に問い合わせるのが近道です。
設備側の構造・使用・検査・届出の規定が、それぞれどの範囲の設備を対象にした書き方になっているかは、後半の章で条番号ごとに見ていきます。
「危険物等」の中身は施行令別表第一の5区分と、そこから発生する乾燥物
イの「危険物等」は、括弧書きで次のように定義されています。
「危険物等（別表第一に掲げる危険物及びこれらの危険物が発生する乾燥物をいう。）」（労働安全衛生法施行令 第6条第8号イ）
ここでいう別表第一は施行令の別表第一で、見出しは「危険物（第一条、第六条、第九条の三関係）」です。区分は次の5つに分かれています。
- 一 爆発性の物（爆発性の硝酸エステル類、ニトロ化合物、有機過酸化物、金属のアジ化物）
- 二 発火性の物（金属「リチウム」「カリウム」「ナトリウム」、黄りん、セルロイド類、炭化カルシウム、金属粉など）
- 三 酸化性の物（塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物、硝酸塩類など）
- 四 引火性の物（引火点で4つの行に分かれる）
- 五 可燃性のガス（水素、アセチレン、メタン、プロパン、ブタンなど）
塗装や接着の乾燥に関わる方が気になるのは、四の引火性の物だと思います。4つの行は原文で次のとおりです（労働安全衛生法施行令 別表第一 四）。
「１エチルエーテル、ガソリン、アセトアルデヒド、酸化プロピレン、二硫化炭素その他の引火点が零下三〇度未満の物」
「２ノルマルヘキサン、エチレンオキシド、アセトン、ベンゼン、メチルエチルケトンその他の引火点が零下三〇度以上零度未満の物」
「３メタノール、エタノール、キシレン、酢酸ノルマル―ペンチル（別名酢酸ノルマル―アミル）その他の引火点が零度以上三〇度未満の物」
「４灯油、軽油、テレビン油、イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）、酢酸その他の引火点が三〇度以上六五度未満の物」
「危険物が発生する乾燥物」まで入る
定義の後半「これらの危険物が発生する乾燥物」は、見落としたくない部分です。乾燥物そのものが別表第一の物でなくても、別表第一の危険物が発生する乾燥物であれば、文言の上では「危険物等」に入ります。溶剤を含む塗膜や接着剤を乾かす設備では、その乾燥物から別表第一の物が発生するかどうかで、前の章の表のイとロのどちらの行を見るかが分かれる、という読み方になります。
個々の塗料・接着剤・製品について「危険物等」に入るという結論は、ここでは出しません。製品に含まれる成分と、上の例示や引火点の区分を照らし合わせるところまでが、条文から言えることです。溶剤そのものを扱う作業については別の規則に決まりがあり、その入口として有機溶剤作業主任者の解説があります。
乾燥設備作業主任者技能講習｜受講資格は4つの号、学歴で経験年数が変わる
技能講習の名前は、労働安全衛生法の別表第十八の第3号に「乾燥設備作業主任者技能講習」と載っています。受講資格と講習科目は、安衛則第79条が別表第六に委ねていて、講習の範囲と時間は告示「乾燥設備作業主任者技能講習規程」（昭和47年労働省告示第102号）が決めています。
科目の中身と時間配分
講習は学科講習で、科目は別表第六の「イ 乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識」「ロ 乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識」「ハ 乾燥作業の管理に関する知識」「ニ 関係法令」の4つです。科目ごとに何を学び、何時間かけるかは、告示の第2条の表に載っています。
| 講習科目 | 範囲 | 講習時間 |
|---|---|---|
| 乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識 | 乾燥設備の種類及び構造、熱源の概要、加熱装置の種類・構造及び取扱い、換気装置・温度調整装置・温度測定装置・安全装置その他の附属設備の構造・機能及び取扱い | 4時間 |
| 乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識 | 乾燥設備の構造部分・加熱装置及び換気装置などの附属設備の点検整備及び異常時における応急の処置、停電時及び乾燥物の異常時における応急の処置、乾燥設備の設置場所等の点検整備 | 4時間 |
| 乾燥作業の管理に関する知識 | 熱源の危険性、乾燥物の性状及び危険性、乾燥の方法、乾燥後の処置、爆発・火災・中毒等の防止、作業標準、可燃性ガス等の検知の方法、保護具、消火及び救急の方法 | 5時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則中の関係条項 | 2時間 |
| 合計（4科目を足した算出値） | － | 15時間 |
出典：乾燥設備作業主任者技能講習規程（昭和47年労働省告示第102号）第2条の表。範囲の欄は原文の項目を一部要約して記載しています。最下行の15時間は、4科目の講習時間（4・4・5・2時間）をこの記事で足した算出値です。
受けられる人は経験年数と学歴で4通り
別表第六の乾燥設備作業主任者技能講習の行には、受講資格が4つの号で並んでいます（労働安全衛生規則 別表第六）。
- 第1号：「乾燥設備の取扱いの作業に五年以上従事した経験を有する者」
- 第2号：大学または高等専門学校で理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者（学位授与機構の学士などを含む）で、「その後一年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの」
- 第3号：高等学校または中等教育学校で理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者で、「その後二年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの」
- 第4号：「その他厚生労働大臣が定める者」
号の順に見ると、学歴の条件が無い第1号は取扱いの作業5年、理科系の大学・高専を出た第2号は卒業後1年、理科系の高校・中等教育学校を出た第3号は卒業後2年です。もう1つの違いは経験の中身で、第1号が「取扱いの作業」だけなのに対し、第2号・第3号は「設計、製作、検査又は取扱いの作業」と書かれています。乾燥設備の設計や製作に携わってきた人は、学歴の条件を満たせば第2号・第3号の経験として数えられる書き方です。第4号は大臣が定めるとされていて、該当する人の中身は別表第六の行そのものには書かれていません。
試験・申込み・修了証の窓口
告示の第3条は「技能講習においては、修了試験を行なうものとする。」とし、第2項で修了試験を「講習科目について、筆記試験によつて行なう。」と定めています。実施に必要なそのほかの事項は、第3項で厚生労働省労働基準局長が定めるとされています（乾燥設備作業主任者技能講習規程 第3条）。
申込みの窓口は講習を開く登録教習機関で、様式第十五号の技能講習受講申込書を出します（安衛則第80条）。開催日数・受講料・会場は告示の定めに入っていないので、募集の案内で確かめる項目になります。修了証（様式第十七号）も、講習を行った同じ登録教習機関から遅滞なく交付される決まりです（安衛則第81条）。
乾燥設備作業主任者の職務は第298条の4つ、選任後は氏名と職務を周知する
「選んだ人は具体的に何をする？」の答えは、安衛則第298条にあります。柱書は「事業者は、乾燥設備作業主任者に次の事項を行なわせなければならない。」で、号は4つです。
- 第1号：乾燥設備をはじめて使用するとき、または乾燥方法もしくは乾燥物の種類を変えたときは、労働者にあらかじめ作業の方法を周知させ、作業を直接指揮すること
- 第2号：乾燥設備及びその附属設備に不備な箇所を認めたときは、直ちに必要な措置をとること
- 第3号：乾燥設備の内部の温度、換気の状態及び乾燥物の状態を随時点検し、異常を認めたときは直ちに必要な措置をとること
- 第4号：乾燥設備がある場所を常に整理整とんし、その場所にみだりに可燃性の物を置かないこと
第1号が「乾燥物の種類を変えたとき」を挙げている点は、対象設備の線の章と結びつきます。令第6条第8号は乾燥物が危険物等かどうかでイとロの文言を分けているので、乾燥物を変えれば、その設備をどちらの文言で判定するかも変わりうることになります。乾燥物を切り替える段取りの場面は、作業の方法の周知と直接指揮が条文で求められる場面であり、同時に判定の入口に関わる場面でもある、と読めます。第3号の「乾燥物の状態」の点検と異常時の措置については、技能講習の2つ目の科目の範囲にも「停電時及び乾燥物の異常時における応急の処置」が入っていて、講習で扱う中身と職務の号が重なる場面を指しています。
複数置くときの分担と、氏名・職務の掲示
同じ場所の乾燥の作業に作業主任者を2人以上置くなら、まず職務の分担を決めます（労働安全衛生規則 第17条）。監督署への選任の届出を求める規定は、ここまでに引いた条文には出てきません。
選任の後の周知は第18条で、「当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。」とされています。「行なわせる事項」には、上に並べた第298条の4つの号をそのまま使えます。
選任の線とは別に読む条文｜構造・附属電気設備・使用（第293条〜第296条）
「小さい乾燥器なら何もしなくていい？」という疑問には、安衛則第4章第5節「乾燥設備」（第293条〜第300条）の書き方を確かめるところから入ります。
まず、安衛則で使う「乾燥設備」の定義は第287条第4号の括弧書きにあり、「熱源を用いて火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。」と書かれています（労働安全衛生規則 第287条第4号）。この括弧書きには、内容積・最大消費量・定格消費電力の条件は入っていません。そして第293条から第296条までの本文には、「令第六条第八号」「内容積」「最大消費量」「定格消費電力」の語が出てきません。条文の文言の上では、第5節の構造・使用の規定に令第6条第8号の線は書かれていない、というのが確かめられる事実です。
そのうえで、第294条には柱書にただし書が付いています。
「ただし、乾燥物の種類、加熱乾燥の程度、熱源の種類等により爆発又は火災が生ずるおそれのないものについては、この限りでない。」（労働安全衛生規則 第294条）
このただし書は第294条の柱書に付いているので、同条の各号（第1号から第11号まで）に共通してかかる書き方です。同じ文言のただし書は第293条・第295条・第296条には書かれていません（第293条には、建築物の階数や耐火建築物などについての別の内容のただし書があります）。自分の設備にどの規定がかかるかを決めるのは、この記事ではなく設備ごとの判断で、迷う場合は所轄の労働基準監督署が相談先になります。第4章のほかの節や総則の条文の位置は、労働安全衛生規則の条番号ごとの解説から辿れます。
号ごとに「どの設備にかかる書き方か」が違う
第293条〜第296条の号は、文言の上で次の4つに分けられます。ここで出てくる「危険物乾燥設備」は第287条第4号で定義された言葉（危険物または危険物が発生する乾燥物を加熱乾燥する乾燥設備）で、括弧書きに内容積の条件は無いので、令第6条第8号イの「内容積が一立方メートル以上」の設備とは別の言葉として読みます。
- 危険物乾燥設備だけにかかる号：第293条（乾燥室を設ける部分の建築物は平家）、第294条第3号（側部・底部を堅固に）・第4号（上部を軽量な材料に、または爆発戸・爆発孔等）・第5号（ガス・蒸気・粉じんを安全な場所に排出できる構造）・第10号（熱源に直火を使わない）、第295条第2項（内部に点火源となるおそれのある電気機械器具や配線を設けない）、第296条第1号（使用前の掃除・換気）・第2号（ガス等の排出）・第3号（乾燥物を脱落しないよう保持）
- 危険物乾燥設備以外の乾燥設備だけにかかる号：第294条第11号（熱源に直火を使うときは、有効な覆いまたは隔壁を設ける）
- 熱源の燃料で分かれる号：第294条第6号（液体燃料または可燃性ガスを熱源の燃料とする乾燥設備は、燃焼室その他点火する箇所を換気できる構造に）、第296条第4号（その設備は点火する箇所を換気した後に点火）
- 文言に設備の限定が無い号：第294条第1号（外面は不燃性の材料）・第2号（内面・内部のたな・わく等は不燃性の材料。有機過酸化物を加熱乾燥するものを除く）・第7号（内部は掃除しやすい構造）・第8号（開口部は延焼を防ぐ位置に、直ちに密閉できる構造）・第9号（内部の温度の測定と調整の装置、または自動調整の装置）、第295条第1項（附属の電熱器・電動機・電灯等の配線と開閉器は専用のもの）、第296条第5号（高温で乾燥した可燃性の物は冷却後に格納）・第6号（乾燥設備（外面が著しく高温にならないものを除く）に近接した箇所に可燃性の物を置かない）
直火の扱いが、危険物乾燥設備では第10号の「使用しないこと」、それ以外では第11号の「覆い又は隔壁」と、号を分けて書かれている点は、読み飛ばすと逆に覚えてしまう箇所です。条文には温度や距離の数値は書かれていないので、この記事でも数値は足しません。
定期自主検査は1年以内ごとに1回、計画の届出は工事開始の30日前まで
設備側の義務のうち、ここでは検査と届出を見ます。この2つは、条文に書かれている範囲が違います。
定期自主検査（第299条・第300条）
労働安全衛生法第45条第1項は、政令で定める機械等について、事業者が「定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。」としています。その機械等の一つとして、施行令第15条第1項第7号が「乾燥設備及びその附属設備」を挙げています。施行令の「乾燥設備」は第6条第8号イの括弧書きで定義され、そこに「以下同じ。」と付いています。
検査の中身は安衛則第299条第1項で、「一年以内ごとに一回、定期に」次の事項を検査します。
- 内面及び外面並びに内部のたな、わく等の損傷、変形及び腐食の有無
- 危険物乾燥設備では、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを排出するための設備の異常の有無
- 第294条第6号の乾燥設備（液体燃料・可燃性ガスを熱源の燃料とするもの）では、燃焼室その他点火する箇所の換気のための設備の異常の有無
- のぞき窓、出入口、排気孔等の開口部の異常の有無
- 内部の温度の測定装置及び調整装置の異常の有無
- 内部に設ける電気機械器具又は配線の異常の有無
1年を超えて使わない期間は検査しなくてよい、というただし書があり、その場合は使用を再び始める際に同じ事項を検査します（第299条第1項ただし書・第2項）。検査をしたら、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、補修等の措置を講じたときはその内容の6つを記録し、「三年間保存しなければならない。」とされています（同 第3項）。検査で異常を認めたら、補修その他必要な措置を講じた後でなければ使用できません（第300条）。
第299条・第300条の本文にも、「令第六条第八号」「内容積」の語は出てきません。第5節の中で令第6条第8号を引いているのは、選任の第297条の1か所だけです。なお、法第45条第2項の政令で定める機械等を挙げた施行令第15条第2項の列挙は「第十三条第三項第八号、第九号、第三十三号及び第三十四号に掲げる機械等並びに前項第二号に掲げる機械等」で、乾燥設備の第7号は入っていません。検査を行う人の資格は、第299条には書かれていません。
設置・移転・変更の計画の届出（法第88条・安衛則第85条〜第86条）
届出の側は、範囲がはっきり絞られています。労働安全衛生法第88条第1項は、厚生労働省令で定める機械等を設置・移転し、または主要構造部分を変更しようとするとき、その計画を「当該工事の開始の日の三十日前までに」労働基準監督署長に届け出るよう求めています。その対象を決める安衛則別表第七の乾燥設備の行には、「乾燥設備（令第六条第八号イ又はロの乾燥設備に限る。）」と書かれています。届出が要るのは、令第6条第8号の線の内側の設備だけ、という書き方です。
届け出るときは、様式第20号の届書に、別表第七の中欄の事項（種類・型式・能力・製造者及び製造年月、乾燥物の種類及び性状、加熱の方法、温度・圧力その他の使用条件、構造・材質及び主要寸法、換気装置・温度測定装置・温度調整装置などの主要な附属設備の機能・構造・材質及び主要寸法）を記載した書面と、下欄の図面等（構造図、設置場所の四隣の概要を示す図面）を添えて、所轄労働基準監督署長に提出します（労働安全衛生規則 第86条第1項）。
除外も2つあります。1つは安衛則第85条第1号で、別表第七の機械等のうち「機械集材装置、運材索道（…）、架設通路及び足場以外の機械等（法第三十七条第一項の特定機械等及び令第六条第十四号の型枠支保工（以下「型枠支保工」という。）を除く。）で、六月未満の期間で廃止するもの」は届出の対象から外れます。括弧書きで外されているのは特定機械等と型枠支保工で、特定機械等を挙げた施行令第12条の列挙に乾燥設備の語は出てこないため、乾燥設備にはこの第1号の文言がそのままかかります。期間の数え方は条文に書かれていないので、ここでも原文の「六月未満の期間で廃止するもの」のまま扱います。もう1つは法第88条第1項のただし書で、労働基準監督署長の認定を受けた事業者についての例外が置かれています。認定の中身はこの記事では扱いません。法の全体の構成は、労働安全衛生法の解説記事で確かめられます。
並べてみると、計画の届出は別表第七で「令第六条第八号イ又はロの乾燥設備に限る」と線が書かれている一方、定期自主検査の第299条にはその線が書かれていません。同じ乾燥設備の規定でも、条文ごとに範囲の書き方が違う、というのがこの章の要点です。
乾燥設備作業主任者に関する情報まとめ
- 乾燥設備作業主任者とは：令第6条第8号の乾燥設備による物の加熱乾燥の作業で、事業者が乾燥設備作業主任者技能講習の修了者を選任して置く（安衛則第297条・別表第一）。免許ではない
- 対象設備の線：危険物等に係る設備はイの内容積1m³以上。イの危険物等以外の物に係る設備はロで、燃料は固体毎時10kg・液体毎時10L・気体毎時1m³以上、電力は定格消費電力10kW以上
- 危険物等：施行令別表第一の5区分（爆発性・発火性・酸化性・引火性の物、可燃性のガス）と、これらの危険物が発生する乾燥物。熱源の燃料の灯油とは別の物差し
- 技能講習：受講資格は別表第六の4つの号（取扱い5年／理科系の大学・高専卒＋1年／理科系の高校卒＋2年／大臣が定める者）。4科目の時間は4・4・5・2時間で、足すと15時間。修了試験は筆記
- 職務と周知：第298条の4つの職務。選任したら氏名と職務を掲示等で周知（第18条）、2人以上なら分担（第17条）
- 構造・使用：第293条〜第296条の文言に令第6条第8号の線は書かれていない。第294条にはただし書がある。号ごとに危険物乾燥設備だけ／それ以外だけ／燃料で分かれる／限定なしの書き方がある
- 検査と届出：定期自主検査は1年以内ごとに1回・記録3年保存（第299条）で、条文に線は書かれていない。計画の届出は令第6条第8号イ又はロの乾燥設備に限られ、工事開始の30日前までに所轄労働基準監督署長へ（法第88条第1項・安衛則第86条第1項）
以上が乾燥設備作業主任者に関する情報のまとめです。
自社や現場の乾燥設備を確かめるときは、条文の範囲の違いに沿って3段で見ていくと整理しやすいと僕は考えています。1段目は、乾燥物が危険物等に当たるかを決め、イかロの線の上か下かを見ること。線の上なら選任（第297条）と計画の届出（別表第七）が対象になります。2段目は、第293条〜第296条の各号が、危険物乾燥設備かどうか・熱源の燃料は何かで、どの号の文言に当たるかを見ること。3段目は、定期自主検査（第299条）の記録の用意です。数値や機器の当てはめで迷う部分は、設備の資料を添えて所轄の労働基準監督署に確認してから名簿や掲示に落とし込むのが、手戻りの少ない順番です。
ほかの作業主任者とあわせて名簿を作る場合は、作業主任者の一覧と選任の決まりの記事を開くと、令第6条の他の号と並べて見比べられます。
