プレス機械作業主任者は何台から?4台以下に残る義務と特別教育

  • 工場のプレス、何台目から作業主任者が要るの?
  • 4台しかないなら、本当に何もしなくていい?
  • 金型の特別教育を受けた班長がいれば、主任者の代わりにならない?
  • 技能講習はプレス歴が何年あれば受けられる?
  • 板金の技能検定を持っている職人は、講習で何か免除される?
  • 年1回の特定自主検査は、社内の人間でもできる?

上記の様な悩みを解決します。

プレス機械作業主任者とは、動力プレスを5台以上有する事業場で、技能講習を修了した人の中から事業者が選任する作業主任者です(施行令第6条第7号・安衛則第133条)。4台以下なら選任は不要ですが、金型の取付け・取外し・調整をする人の特別教育(安衛則第36条第2号)は台数を問わず要り、主任者の代わりにはなりません。

いざ自社のプレスを数え始めると、油圧かサーボか、プレスブレーキは数に入るのか、止めたままの古い1台はどうするのか、とすぐに手が止まります。検索して上に出てくるのは講習機関の申込み案内か、製造業向けの資格を一覧にしたページが中心で、自分の工場の台数に当てはめた答えまではなかなか届きません。今回は選任の台数・特別教育との違い・技能講習といった基本を押さえた上で、講習の案内ではまず扱われない「4台以下でも外れない条文」「技能検定による3科目の免除」「特定自主検査を社内で行える人の条件」まで、鉄骨や板金の加工場を抱える施工管理の目線で整理しました。条文は2026年11月17日に原文で確認しています。

なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、加工場の安全担当を任されたばかりの方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。

それではいってみましょう!

目次

選任が要るかは「動力」「5台以上」「事業場」の3語で決まる

選任の線を引いているのは、労働安全衛生法施行令(以下、令)第6条第7号の一文です。作業主任者を置くべき作業として、令第6条第7号は「動力により駆動されるプレス機械を五台以上有する事業場において行う当該機械による作業」を挙げています。判定に使う語は、この一文の中の3つだけです。

語 令第6条第7号の書き方 読むときのポイント
動力 「動力により駆動される」 数える対象は動力で動くプレス機械。安衛則第36条第2号も同じ言い回しで「動力プレス」を定義している
5台以上 「五台以上有する」 4台までは第7号の作業に当たらない。台数を下げる特例は書かれていない
事業場 「事業場において行う」 台数は事業場の単位で数える書き方。どこまでを1つの事業場とみるかの定義は条文に無い

すぐ上の第6号と並べると、第7号の書き方の特徴がはっきりします。令第6条第6号は木材加工用機械について、括弧書きで「携帯用のものを除く」と対象を外し、さらに自動送材車式帯のこ盤が含まれる場合は「三台以上」と台数の線を下げています。同じ「五台以上」の作業でも、第7号には除外の括弧書きも台数の特例も1つもありません。プレスは「動力で動くものを5台以上」という線がそのまま効く書き方です。

一方で、止めているプレスを台数に入れるか、プレスブレーキや油圧・サーボの機械をどう数えるか、敷地が分かれた工場を合わせて1つの事業場とみるか、といった当てはめは令第6条第7号の文言には書かれていません。ここを自己判断で決めず、機械の一覧(機種・駆動方式・稼働状況)を持って所轄の労働基準監督署に確かめておくのが、後で指摘を受けない進め方です。

線を越えたら、誰を選ぶかは労働安全衛生規則(以下、安衛則)第133条が決めています。「事業者は、令第六条第七号の作業については、プレス機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、プレス機械作業主任者を選任しなければならない。」(安衛則第133条)。安衛則第16条第1項が引く別表第一でも、令第6条第7号の行は資格が「プレス機械作業主任者技能講習を修了した者」、名称が「プレス機械作業主任者」です。別表第一で選べるのは免許を持つ人ではなく、技能講習の修了者です。都道府県労働局長の登録を受けた機関の技能講習を修了した人から選ぶ立場、というのが法律上の位置づけです。令第6条のほかの号と見比べたい方は、作業主任者の種類を一覧にした記事で全体の並びをつかめます。

金型交換の特別教育と作業主任者の技能講習は、受ける人も役目も別

「金型の特別教育はみんな受けさせたから大丈夫」と考えてしまいがちですが、特別教育と技能講習は根拠の条文も、受ける人も、終わった後の形も違います。1枚の表に並べると次のとおりです。

項目 動力プレスの金型等の特別教育 プレス機械作業主任者技能講習
根拠 労働安全衛生法第59条第3項・安衛則第36条第2号 労働安全衛生法第14条・令第6条第7号・安衛則第133条
対象 動力プレスの金型、シャーの刃部、プレス機械・シャーの安全装置・安全囲いの取付け・取外し・調整の業務 動力プレス5台以上の事業場で行うプレス機械による作業
受ける人 その業務に就く労働者(台数を問わない) 作業主任者に選ぶ人
時間 学科4科目2・2・3・1時間以上+実技2時間以上(安全衛生特別教育規程 第3条) 学科4科目6・2・5・2時間(プレス機械作業主任者技能講習規程 第3条第1項)
行う者・修了の形 事業者が行う(法第59条第3項) 登録教習機関が行い、修了証を交付(安衛則第81条)
記録 受講者・科目等の記録を3年間保存(安衛則第38条) 技能講習修了証(様式第17号)
違反したとき 法第59条第3項違反は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(法第119条第1号) 法第14条違反は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(法第119条第1号)

時間の欄は、告示の科目ごとの数字をそのまま載せています。安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)第3条には合計の記載が無く、学科の2・2・3・1時間を足すと8時間以上、実技2時間以上と合わせて10時間以上になる、という算出です。プレス機械作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第101号)第3条第1項も同じで、科目ごとの6・2・5・2時間を足すと15時間になります。技能講習の講習科目として安衛則別表第六に並ぶのは学科講習の4つです。

罰則は、違反した担当者だけで終わりません。法第122条は、従業者が業務に関して第119条の違反をしたとき、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科すと定めています。法全体の構成は労働安全衛生法の全体像をまとめた記事で確かめられます。

同じ金型作業に「手を動かす人」と「指揮する人」が並ぶ

2つの資格が代わりにならない理由は、条文が同じ金型作業に別々の役を割り当てているからです。金型の取付け・取外し・調整の業務に就く人には安衛則第36条第2号の特別教育が要り、5台以上の事業場では、その作業を直接指揮するのが作業主任者の仕事になります(安衛則第134条第4号「金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。」)。5台以上の工場では、特別教育を受けた人が手を動かし、技能講習を修了した主任者がそれを指揮する、という二段の構えが条文の想定です。

なお安衛則第37条には、科目について十分な知識・技能を有すると認められる労働者には、その科目の特別教育を省略できるという規定があります。ただ、どんな経歴ならそれに当たるかは条文に具体的に書かれていないので、省略を前提に段取りを組むのは避けたほうが無難です。特別教育という制度そのものの枠組みは、特別教育の種類と時間を整理した記事にまとめています。

4台以下の工場でも外れない条文|キーの保管者・安全囲い・始業前点検

作業主任者の選任が要らないことと、プレスについて何もしなくてよいことは別の話です。分かりやすいのが切替えキーの扱いで、安衛則第134条の2は「事業者は、動力プレスによる作業のうち令第六条第七号の作業以外の作業を行う場合において、動力プレス及びその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管する者を定め、その者に当該キーを保管させなければならない。」と書いています。5台以上なら主任者がキーを保管し(安衛則第134条第3号)、4台以下なら事業者が保管する人を決める、という分け方です。主任者がいないぶん、誰に何を持たせるかを会社が決める必要がある、と読めます。

キー以外にも、プレスを使う事業者にかかる条文は台数で区切られていません。主なものは次の6つです。

  • 安全囲い等で、作業者の身体の一部が危険限界に入らない措置(安衛則第131条第1項。スライドや刃物による危険を防止する機構を持つものは除く、同項ただし書)。困難なときは手払い式を除く安全装置の取付け等(同条第2項)
  • 金型の取付け・取外し・調整で危険限界に入るときは、安全ブロック等を使わせる(安衛則第131条の2)
  • 金型の調整でスライドを動かすときは、寸動機構があれば寸動、無ければ手回し(安衛則第131条の3)
  • その日の作業を始める前の6項目の点検(安衛則第136条)
  • 動力プレスの1年以内ごとに1回の定期自主検査(安衛則第134条の3)
  • 金型等の取付け・取外し・調整の業務に就く人の特別教育(安衛則第36条第2号)

始業前点検の6項目は、クラッチ・ブレーキの機能、クランクシャフトやフライホイール、スライド、コネクチングロッド、コネクチングスクリューのボルトのゆるみの有無、一行程一停止機構・急停止機構・非常停止装置の機能、スライド又は刃物による危険を防止する機構の機能、プレス機械なら金型とボルスターの状態、シャーなら刃物とテーブルの状態です(安衛則第136条)。点検や自主検査で異常を見つけたら、補修その他の必要な措置を講じることも求められています(安衛則第137条)。安衛則の中でプレスの条文がどのあたりに並んでいるかは、労働安全衛生規則の構成を解説した記事で位置を確かめられます。

選んだ主任者の仕事は4つの号|点検・異常時の措置・キー・金型作業の指揮

5台以上の事業場で主任者を選んだら、事業者は主任者に次の4つを行わせなければなりません(安衛則第134条)。

  • 第1号「プレス機械及びその安全装置を点検すること。」
  • 第2号「プレス機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。」
  • 第3号「プレス機械及びその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管すること。」
  • 第4号「金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。」

第3号は、4台以下の工場で「保管する者を定める」とした安衛則第134条の2と対になる号で、5台以上ではその役が主任者に固定されます。班長がキーを持つ運用をしている工場は、5台以上になった時点で持ち手を主任者に移すことになります。第4号の直接指揮は「金型の取付け、取りはずし及び調整の作業」に限った書き方で、プレスを使う作業全般の指揮を主任者に負わせる文言にはなっていません。条文が主任者に求めているのは、機械と安全装置の点検・異常時の措置・キーの管理・金型作業の指揮という、プレスそのものの安全に絞られた4つです。

選んだ後の周知も条文に定めがあります。主任者の氏名とその人に行わせる事項は、作業場の見やすい箇所への掲示などで関係労働者に知らせ(安衛則第18条)、同じ場所で主任者を2人以上選んだときは職務の分担を決めておきます(安衛則第17条)。元請のパトロールで掲示を求められたときに見せるのは、この氏名と4つの号の中身です。始業前点検(安衛則第136条)は事業者の義務で、誰にやらせるかは条文で指定されていませんが、第1号の点検を担う主任者の確認と同じ流れに組み込んでおくと、点検の担当が二重にならずに済むと僕は考えています。

技能講習はプレス作業5年から|板金・プレスの技能検定で3科目が免除

技能講習を受けられる人は、安衛則別表第六で「プレス機械による作業に五年以上従事した経験を有する者」と「その他厚生労働大臣が定める者」の2つに分かれています。後者を定めたプレス機械作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第101号)第1条は、告示に挙がる職業訓練を修了した後、4年以上プレス機械作業の業務に従事した人としています。その第1号に当たるのは、職業能力開発促進法の普通職業訓練のうち、金属加工系塑性加工科又は金属加工系溶接科の訓練を修了した者です。プレス歴が5年に届かない若手の場合、受講の道は告示に挙がる訓練を修了しているかどうかで決まります。

講習の科目・範囲・時間は、同告示第3条第1項の表で決まっています。

講習科目 範囲 時間
作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識 プレス機械、安全装置、安全囲い、材料の送り装置及び製品の取出し装置の種類、構造及び機能 6時間
作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識 プレス機械、安全装置等の保守点検、作業環境の整備 2時間
作業の方法に関する知識 手工具の種類及びその活用方法、金型の取付け、調整及び取りはずしの方法、安全作業一般、作業標準 5時間
関係法令 労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則中の関係条項 2時間

4科目を足すと15時間で、これは告示の数字からの算出です(告示に合計の記載はありません)。講習はおおむね100人以内の受講者を1単位として行うものとされています(同告示第3条第2項)。

板金の職人を抱える会社に効くのが、同告示第4条の科目免除です。金属プレス加工・鉄工・建築板金・工場板金のいずれかで1級か2級の技能検定に受かっている人は、関係法令を除く3科目(機械・安全装置等の種類・構造・機能、保守点検、作業の方法)の受講が免除されます。鉄工だけは条件付きで、実技試験で製缶作業を試験科目として選んだ合格者に限られます。同じ3科目の免除は、告示第1条第1号〜第4号・第6号・第7号に掲げる訓練修了者(第5号は含まれません)と、塑性加工科の職業訓練指導員免許を受けた者にも認められています。どの場合も関係法令の2時間は免除されないので、全員が少なくとも関係法令の科目は受けることになります。免除されるのは科目の受講で、受講資格は上に書いた別表第六・告示第1条の定めが別にかかります(安衛則第79条・同告示第4条)。

講習の最後には修了試験があり、講習科目について筆記試験又は口述試験で行われます(同告示第5条)。受講の申込みは、様式第15号の申込書を講習を開く登録教習機関あてに提出する形です(安衛則第80条)。講習を終えた人には、その機関が様式第17号の修了証を遅滞なく渡すことになっています(安衛則第81条)。

年1回の特定自主検査と検査標章|社内で検査できる人の条件

動力プレスは、定期自主検査の対象機械であり(令第15条第1項第2号)、そのうち資格者が行う特定自主検査の対象でもあります(令第15条第2項)。中身を決めているのは安衛則第134条の3で、動力プレスについて「一年以内ごとに一回、定期に」次の9項目を検査します。台数の条件は付いていないので、4台以下の工場の動力プレスにもかかります。

号 検査する事項(安衛則第134条の3第1項)
1 クランクシャフト、フライホイールその他動力伝達装置の異常の有無
2 クラッチ、ブレーキその他制御系統の異常の有無
3 一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無
4 スライド、コネクチングロッドその他スライド関係の異常の有無
5 電磁弁、圧力調整弁その他空圧系統の異常の有無
6 電磁弁、油圧ポンプその他油圧系統の異常の有無
7 リミットスイッチ、リレーその他電気系統の異常の有無
8 ダイクッション及びその附属機器の異常の有無
9 スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無

1年を超えて使わない動力プレスは、使わない期間の検査が外れますが、使用を再び始めるときに同じ9項目の検査が必要です(安衛則第134条の3第1項ただし書・第2項)。検査をしたら、検査年月日・検査方法・検査箇所・検査の結果・実施者の氏名・補修等の措置の内容の6つを記録し、3年間保存します(安衛則第135条の2)。

この年次の自主検査が、動力プレスの特定自主検査にあたります(安衛則第135条の3第1項)。終わったら、検査を行った年月が分かる検査標章を、その動力プレスの見やすい箇所に貼り付けます(同条第4項)。実施するのは、資格を持つ事業者(法人なら代表者又は役員)か、資格を持つ自社の労働者、あるいは登録を受けた検査業者です(労働安全衛生法第45条第2項)。法第45条第1項・第2項に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります(法第120条第1号)。

社内で検査する場合の資格は安衛則第135条の3第2項で決まっていて、その第1号は、イ〜ニのいずれかに当たり厚生労働大臣が定める研修を修了した者です(同項第2号には「その他厚生労働大臣が定める者」もあります)。イは大学等の工学系卒業で点検整備2年以上又は設計・工作5年以上、ロは高校等の工学系卒業で点検整備4年以上又は設計・工作7年以上、ハは点検整備7年以上又は設計・工作10年以上の経験者です。プレスの現場に長くいる人に関係するのがニで、「プレス機械作業主任者技能講習を修了した者で、動力プレスによる作業に十年以上従事した経験を有するもの」が研修を修了すれば検査者になれます。主任者に選んだベテランが10年の経験を満たし研修を修了すれば、検査の担い手まで社内で見通せる、というのがこの条文の読みどころです。同じく工場の設備で作業主任者と定期自主検査がセットになる例は、乾燥設備作業主任者の記事で比べられます。

安全装置は規格品を使い、切替えても効いている状態を保つ

動力プレスそのものと、プレス機械又はシャーの安全装置は、労働安全衛生法第42条の規格具備の対象です(法別表第二第5号・第11号)。使う側の義務は安衛則第27条で、法第42条の規格又は安全装置を具備したものでなければ使用してはならない、とされています。さらにプレス機械又はシャーの安全装置と、スライドによる危険を防止する機構を有する動力プレスは、製造・輸入の段階で型式検定を受けるべき機械等に入っています(法第44条の2・令第14条の2第2号・第8号)。中古のプレスに付いてきた安全装置を使い続けるときも、まず確かめるのは規格を具備したものかどうか(安衛則第27条)です。具体的な基準は構造規格や型式検定の条文に当たって確かめる必要があります。

取り付ける安全装置の性能は、安衛則第131条第2項が決めています。プレス等の種類・圧力能力・毎分ストローク数・ストローク長さ・作業の方法に応じた性能を持つこと(第1号)、両手操作式と感応式は停止性能に応じた性能を持つこと(第2号)、プレスブレーキ用レーザー式はスライドの速度を毎秒10mm以下にでき、その速度では操作部を操作している間だけスライドが動く性能を持つこと(第3号)、の3つです。

段取り替えのときに安全装置を切る運用と関係するのが、同条第3項です。行程・操作・操作ステーション・安全装置の切替えスイッチを備えるプレス等では、第1項・第2項の措置が「当該切替えスイツチが切り替えられたいかなる状態においても講じられているものでなければならない」とされています(安衛則第131条第3項)。スイッチをどちらに回しても、危険限界に体が入らない措置が残っている状態が条文の求める形です。

4台と5台で変わること・変わらないこと(早見表)

項目(根拠) 動力プレス4台以下 動力プレス5台以上
作業主任者の選任(令第6条第7号・安衛則第133条) 不要 技能講習の修了者から選任
切替えキーの保管(安衛則第134条の2・第134条第3号) 保管する者を定めて保管させる 作業主任者が保管
金型等の特別教育(安衛則第36条第2号) 要る 要る
作業開始前の点検(安衛則第136条) 要る 要る
定期自主検査・特定自主検査(安衛則第134条の3・第135条の3) 1年以内ごとに1回 1年以内ごとに1回
規格具備(安衛則第27条) 要る 要る
安全囲い等(安衛則第131条第1項) 要る(機構を持つものは除く) 要る(機構を持つものは除く)

表にすると、台数で入れ替わるのは主任者の選任とキーの持ち手の2行だけで、残りの5行は4台の工場にも5台の工場にも同じようにかかっています。5台目のプレスを入れる話が出たら、主任者を誰にするかだけでなく、キーの持ち手の引き継ぎと、主任者候補がニの要件にも届くかまで一緒に考えておくと、増設のたびに慌てずに済むはずです。

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