- 建設業の勤怠管理って、普通の会社と何が違うの？
- 出面表を付けてるけど、あれは勤怠管理になってるの？
- 直行直帰の移動時間って、労働時間に入るんだっけ
- ゲートの入退場記録があるんだから、それでいいんじゃないの？
- 協力会社の職人さんの時間まで、うちが管理するの？
- 一人親方は勤怠を付けなくていいって聞いたけど本当？
- システムを入れろと言われたけど、何を基準に選べばいいの？
- 紙とエクセルのままだと、何がまずいのか説明できない
上記の様な悩みを解決します。
建設業の勤怠管理は、現場が毎日変わり、直行直帰があり、自社の社員と協力会社の職人が同じ現場に混ざるという条件のもとで、労働時間を記録して法定の帳簿に残す仕事です。ところが調べると出てくるのは勤怠システムのベンダーと比較メディアの記事ばかりで、内容は「2024年問題、GPS打刻、おすすめ16選」でほぼ揃っています。製品の名前は分かるのですが、現場で毎日つまずいている「出面と勤怠は同じものなのか」「元請が持っている入退場データを使えないのか」には誰も答えていないんですよね。今回は課題・機能・選び方といった基本を押さえた上で、ベンダーの記事に出てこない出面と勤怠の切り分け、法令が実際に何を求めているのか、元請のデータを流用できない理由まで、施工管理の目線で整理しました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、労務が専門ではない方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
建設業の勤怠管理は「帳簿を作る仕事」
建設業の勤怠管理とは、結論「打刻を集める作業ではなく、法律が求める帳簿を作る仕事」です。ここを取り違えると、システムを入れても状況が良くなりません。
打刻を集めるところまでは、どの製品でもできます。問題はその先で、集めた時刻から労働時間を確定し、割増賃金を計算し、賃金台帳に記入して保存するところまで届いていないと、義務を果たしたことにはなりません。紙の出勤簿でも要件を満たすことはできますし、逆に高機能なシステムを入れても、集計が人の手で毎月やり直されているなら実態は変わっていません。
だからシステムの検討を頼まれたときに最初に確認するのは、機能一覧ではなく「いま何が作れていないのか」です。時刻は取れているが集計に3日かかっているのか、そもそも直行直帰の日の時刻が取れていないのか、協力会社の分と自社の分が同じ表に混ざっているのか。困りごとの形が違えば、必要な道具も変わります。
出面と勤怠は別物｜ここを混ぜると製品選びを間違える
現場でいちばん混同されているのが、結論「出面と勤怠はまったく違う目的の記録だ」ということです。ここは競合の記事がほとんど触れていないところですが、実務では最初に切り分けるべき論点です。
出面は、その日その現場に誰が何人入ったかを数える記録で、本来の目的は原価と支払です。協力会社に何人工分を支払うのか、その工事の労務費がいくらになったのかを出すための数字なので、単位は人工であり、対象は他社の職人を含みます。一方で勤怠は、自社が雇用している労働者の労働時間を記録するもので、目的は労働基準法と労働安全衛生法の要求を満たすことです。単位は時間で、対象は自社の労働者に限られます。
| 出面 | 勤怠 | |
|---|---|---|
| 目的 | 原価の把握と支払 | 法令上の労働時間管理 |
| 単位 | 人工（にんく） | 時間 |
| 対象 | 協力会社を含む現場の全員 | 自社が雇用する労働者 |
| 使う人 | 工事担当、経理 | 労務、人事 |
| 根拠 | 契約と社内の原価管理 | 労働基準法、労働安全衛生法 |
この2つを1つの表でやろうとすると、必ずどちらかが壊れます。出面に合わせると自社社員の残業時間が正確に出ませんし、勤怠に合わせると協力会社の人工が拾えません。製品を見るときも、その製品が出面側の道具なのか勤怠側の道具なのかを最初に見分けてください。工数管理や日報を売りにしているものは出面寄り、打刻と集計と申請承認を売りにしているものは勤怠寄りです。
- 出面は原価の記録、勤怠は法令の記録
- 出面の対象には他社の職人が含まれる
- 勤怠の対象は自社が雇用する労働者だけ
- 1つの表で両方をやろうとすると片方が必ず壊れる
労務費の考え方そのものは、出面側の数字が積み上がってできています。原価側の話はこちらで整理しています。
法令が求めていること｜労働時間の状況の把握と賃金台帳
法令の側が求めているのは、結論「労働時間の状況を把握すること」と「賃金台帳を作って保存すること」の2つです。
労働安全衛生法第六十六条の八の三は、事業者は、面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと定めています。これは長時間労働者への医師の面接指導につなげるための規定で、管理監督者を含めて把握の対象になる点が見落とされやすいところです。
賃金の側は労働基準法です。同法第百八条は、使用者は各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項および賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を、賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならないと定めています。さらに同法第百九条は、使用者は労働者名簿、賃金台帳および雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならないとしています。保存期間には経過措置が置かれているので、実際に何年で運用するかは自社の労務担当や社会保険労務士に確認してください。
- 労働時間の状況の把握は労働安全衛生法の義務
- 賃金台帳の調製と記入は労働基準法第百八条の義務
- 台帳や関係書類の保存は同法第百九条に定めがある
- 事業場ごとに作るものなので、現場単位ではなく事業場単位で考える
時間外労働の上限そのものは三六協定の話になります。建設業は適用の経緯が他業種と違うので、こちらで別に整理しています。
現場目線で言えば、この3つの条文を知っているだけで社内の説明がまるで変わります。「システムを入れましょう」ではなく「事業場ごとの賃金台帳を、支払の都度遅滞なく作れる状態になっていますか」と聞けるからです。
建設業で勤怠管理が難しくなる理由
難しさの正体は、結論「働く場所と時間の始まりが毎日変わること」です。オフィス勤務を前提にした仕組みが、そのままでは当てはまりません。
まず現場が日ごとに変わります。今日はA現場、明日はB現場、午後から応援でC現場、という動き方をするので、固定のタイムレコーダーが成立しません。直行直帰になると、会社に立ち寄らないので出退勤の時刻を押す機会そのものがなくなります。さらに、移動時間を労働時間として扱うかどうかは、会社の指示の有無や資材の運搬を伴うかといった実態で判断が変わるため、一律に決められません。ここは自己判断せず、就業規則と実態を照らして労務側で線を引いてもらうべきところです。
| 建設業の事情 | 何が起きるか |
|---|---|
| 現場が毎日変わる | 固定のタイムレコーダーが使えない |
| 直行直帰 | 出退勤の時刻を押す機会が無い |
| 移動時間 | 労働時間かどうかの判断が実態で変わる |
| 元請の朝礼時刻に拘束 | 実質の始業が現場ごとに違う |
| 日給月給や常用の混在 | 賃金計算の型が人によって違う |
もうひとつ地味に効くのが、電波と手袋です。地下や山間部では通信が届かず、打刻が飛びません。手が汚れている、手袋をしている状態でスマホを触らせる運用は、朝礼前の慌ただしい時間帯には現実的に回らないことがあります。導入を検討するときは、機能の比較よりも、朝の5分間に何が起きるかを想像してみてください。
- 現場が変わるので固定端末が成立しない
- 直行直帰では打刻の機会そのものが無い
- 移動時間の扱いは実態で判断が分かれる
- 通信環境と手の状態が運用を左右する
元請が持っている入退場データは勤怠データではない
ここも競合が触れていない論点ですが、結論「ゲートの入退場記録を、そのまま協力会社の勤怠管理に使うことはできません」。
大きな現場では、入退場管理システムやカードリーダー、顔認証のゲートで、誰が何時に入って何時に出たかが記録されています。数字としては勤怠に見えるので、これを流用したくなるのですが、性質が違います。入退場記録は現場の安全管理と施工体制の把握のための記録であり、記録しているのは元請です。一方で協力会社の職人の労働時間を管理する義務を負っているのは、その職人を雇用している協力会社です。
ここを取り違えて元請が下請の労働者の勤務時間を直接指示し始めると、指揮命令の関係が請負契約の枠を超えてしまいます。元請が管理してよいのは現場の安全と工程であり、他社の労働者の労務管理そのものではありません。データを共有すること自体が禁じられているわけではありませんが、「元請のシステムがあるから協力会社は勤怠管理をしなくてよい」という理解は成立しません。
- 入退場記録は安全管理と施工体制のための記録
- 労働時間の管理義務は雇用している会社にある
- 元請が下請労働者の労務を直接管理すると契約の性質が変わる
- 数字が似ていても、目的と義務者が違う
入退場のデータは、技能者の就業履歴として蓄積する仕組みとも結び付いています。こちらは労務管理とは別の目的で動いているものです。
一人親方についても同じ整理になります。労働者ではないので勤怠管理の対象にはなりませんが、実態として指揮命令を受けて働いていれば労働者性が問題になります。契約の形だけで判断できるところではないので、迷ったら労務に上げてください。
勤怠管理システムでできること
システムでできることは、結論「時刻を取る、集計する、超えそうなときに知らせる」の3つに集約されます。製品ごとの違いは、この3つをどの現場条件で成立させるかの差です。
時刻を取る部分では、スマホのアプリ、位置情報を伴う打刻、現場に置くタブレット、ICカードといった方法があります。位置情報を伴う打刻は直行直帰に強い一方で、通信が届かない現場では成立しません。集計は、日をまたぐ勤務や休憩の自動控除、現場ごとの工数の振り分けなど、自社の賃金計算の型に合うかどうかが分かれ目です。通知は、時間外が一定の水準に近づいた人を事前に知らせる機能で、これは事後の集計より効きます。
| 機能 | 解決すること | 見落としやすい前提 |
|---|---|---|
| 位置情報を伴う打刻 | 直行直帰でも時刻が取れる | 電波が無い現場では飛ばない |
| 現場ごとの工数入力 | 労務費を工事別に振れる | 出面側の話なので目的を分けて考える |
| 自動集計 | 締めの作業が短くなる | 自社の賃金計算の型に合うかが前提 |
| 超過アラート | 事前に手を打てる | 誰に通知が届くかの設計が要る |
| 申請と承認 | 修正の履歴が残る | 承認者が現場にいる時間を考える |
書類まわりを電子化していく流れの中では、勤怠だけを単独で入れるより、日報や写真と一緒に考えた方が現場の負担が減る場合もあります。
導入の順番｜何を作りたいのかから逆算する
選び方は、結論「機能の比較から入らず、いま作れていない成果物から逆算する」のが正解です。
作りたいものが賃金台帳なら、必要なのは正確な時刻と、自社の賃金計算の型に合う集計です。作りたいものが工事別の労務費なら、必要なのは現場ごとの工数入力で、これは出面側の道具になります。長時間労働を防ぎたいのなら、事後の集計より事前の通知が要ります。この3つは求める製品が違うので、同時に全部を1つで済ませようとすると、どれも中途半端になりがちです。
- 賃金台帳を作りたいのか、労務費を出したいのかを先に決める
- 自社の賃金計算の型に集計が合うかを試用期間で確かめる
- 通信が届かない現場でどう動くかを実際の現場で試す
- 協力会社に負担が乗る運用になっていないかを確認する
- 承認者が現場にいる前提で、承認の導線を設計する
実務だと、いちばん失敗しやすいのは全社一斉に切り替えることです。1つの現場、1つの職種から始めて、締めの作業が本当に短くなったかを1か月分の実データで確かめてから広げる方が、結局は早く定着します。僕の感覚だと、システムそのものより、朝の打刻を誰がどう促すかという運用の設計で成否が決まっています。
建設業の勤怠管理に関する情報まとめ
- 建設業の勤怠管理とは：打刻を集める作業ではなく、法令が求める帳簿を作る仕事
- 出面と勤怠：目的も単位も対象も違う別物。1つの表でやろうとすると片方が壊れる
- 法令が求めるもの：労働安全衛生法第六十六条の八の三の労働時間の状況の把握と、労働基準法第百八条の賃金台帳
- 保存：同法第百九条に定めがあり、経過措置の扱いは自社の労務担当に確認する
- 難しさの正体：現場が毎日変わり、直行直帰があり、移動時間の判断が実態で分かれること
- 元請の入退場データ：安全管理と施工体制のための記録で、協力会社の勤怠管理の代わりにはならない
- システムでできること：時刻を取る、集計する、超える前に知らせるの3つ
- 選び方：機能比較からではなく、いま作れていない成果物から逆算する
以上が建設業の勤怠管理に関する情報のまとめです。
建設業の勤怠管理は、道具を替える話に見えて、実際には「誰の何を、何のために記録しているのか」を整理し直す作業です。だから検討を任されたら、製品資料を集める前に、自社の出面表と勤怠の記録を並べて、どちらが原価の記録でどちらが法令の記録なのかを線で分けてみてください。そこが分かれた時点で、必要な製品の種類は半分に絞れます。個人的には、この切り分けをしないまま入れたシステムほど、半年後に紙の表と併存していると感じています。
建設業の勤怠管理に関するよくある質問
Q1：出面表を付けていれば勤怠管理をしていることになりますか？
なりません。出面は原価と支払のための記録で、単位は人工、対象には協力会社の職人が含まれます。勤怠は自社が雇用する労働者の労働時間の記録で、単位は時間です。労働安全衛生法第六十六条の八の三が求める労働時間の状況の把握や、労働基準法第百八条が求める賃金台帳の記入は、出面表では満たせません。
Q2：直行直帰の移動時間は労働時間に入りますか？
一律には決まりません。会社の指示があるか、資材や機材の運搬を伴うか、移動中に業務上の拘束があるかといった実態で判断が変わります。現場の担当者が独断で線を引くと後から揉めるところなので、就業規則の定めと実際の運用を照らして、労務側に判断してもらってください。
Q3：現場のゲートの入退場記録を勤怠に使えませんか？
そのままは使えません。入退場記録は現場の安全管理と施工体制の把握のために元請が取っている記録で、協力会社の労働者の労働時間を管理する義務は雇用している協力会社にあります。元請が下請の労働者の勤務時間を直接指示し始めると、請負契約の枠を超えた指揮命令になりかねません。
Q4：一人親方の勤怠管理は必要ですか？
労働者ではないので、労働基準法上の勤怠管理の対象にはなりません。ただし実態として指揮命令を受けて働いていれば労働者性が問題になり、その場合は扱いが変わります。契約書の形だけでは判断できないので、常用に近い働き方になっている場合は労務に確認してください。
Q5：紙とエクセルのままだと違法になりますか？
紙やエクセルであること自体が違法になるわけではありません。労働時間の状況が把握でき、賃金台帳が支払の都度遅滞なく作れていれば要件は満たせます。問題になるのは、直行直帰の日の時刻が残っていない、月末にまとめて記憶で書いている、といった実態の方です。道具ではなく、記録が実際に残っているかで見てください。
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