施工管理は、資格が無くても入れる職業です。厚生労働省の職業情報サイトは建築施工管理技術者について「入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない」としています。入社後は、年度末に17歳以上なら受けられる2級の第一次検定から始め、合格後に実務を3年積んで2級の第二次検定へ進むのが、令和6年度からの新しい受検資格での順番です。
- 資格も経験も無いけど、施工管理って応募していいの？
- 建設系の学校を出ていないと厳しいのかな
- 36歳で業界未経験。求人に「35歳以下」って書いてあるのは何なの？
- 求人が多いって聞くけど、どのくらい多いの？
- 入ったら最初にどの資格を受ければいい？
- 2級施工管理技士って、入社して何年目に取れるの？
- 入社直後の研修も実務経験に数えてもらえる？
- 資格が無いまま、現場の主任技術者を任されることはある？
- 建築と土木、どっちに進めばいいんだろう
- 職業訓練で先に勉強してから入るのはアリ？
上記の様な悩みを解決します。
未経験から施工管理を目指す話は、「人手不足だから誰でも入れる」という声と「30代からは厳しい」という声が両方聞こえてきて、何を信じて動けばいいのか決めにくいテーマです。転職向けの記事を読んでも、求人の多さは数字の出どころが書かれておらず、年齢の話は感想で終わり、入社後にどの期間が実務経験に数えられるのかまでは触れていないものが目立つんですよね。今回は入職の条件・求人の数字・年齢・資格の順番といった基本を押さえた上で、「求人票の年齢上限は法律上どの例外に当たるのか」「入社後の研修期間や事務の期間は実務経験に数えられない、と書いた手引」「資格が無い場合に主任技術者になるまでの年数」まで、条文と公表資料の言葉で整理しました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、他業種から施工管理への転職を考えている方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
施工管理は資格なしで入れる職業。ただし入社後に資格と実務経験を積む前提
施工管理は、入る時点で資格を求められない職業です。厚生労働省のjob tagは、建築と土木の施工管理技術者のどちらについても、入職に資格は要らないと書いています。ただ、同じ文の後半には、学校で専攻して知識を身に付けてから入職するのが一般的だとも書かれていて、未経験の人はその分を入社後に埋める立場になります。
建築施工管理技術者のページの文は次のとおりです。「入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校、専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学、建築材料などの知識を習得してから入職するのが一般的である。」（厚生労働省 job tag「建築施工管理技術者」・2026年10月14日確認）。
土木施工管理技術者のページは、書き方が少し違います。「入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を習得してから入職するのが一般的である。」（厚生労働省 job tag「土木施工管理技術者」・2026年10月14日確認）。土木のほうは「資格や免許」と書いていて、学歴には触れていません。学歴が要らないとまで書いてあるのは、建築のページです。
どちらのページにも、未経験者や中途採用に直接触れた文はありませんでした（当サイトが2026年10月14日に2つのページを確認した範囲）。つまり「未経験でも歓迎される」と公的資料が言っているわけではなく、言えるのは「入職の条件として資格は求められていない」ところまでです。
仕事の中身と、呼び名
仕事の中身について、建築のページは「住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。」と書いています（同ページ）。施工計画を立てて、工程・品質・安全を見ながら下請の専門工事会社をまとめる仕事で、その中身は施工管理の仕事内容の解説で管理ごとに分けて整理しています。
求人では「施工管理」と「現場監督」の両方の言葉が使われます。2つの言葉が何を指すかの違いは、現場監督という呼び名の整理で扱っています。
僕は、job tagの「一般的である」の一文を、未経験者への足切りではなく「建設系の学科で学ぶ構造力学や材料の知識を、どこかで身に付ける必要がある」という意味で読むのがよいと考えています。その身に付け方の筋道が、この後に出てくる資格と実務経験です。
求人は多い。建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.71倍（令和8年8月分）
求職者1人あたりの求人は、ほかの職業と比べて多い状態です。厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年8月分）の職業別の表で、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.71倍、同じ表の職業計は1.06倍でした。
数字の出どころは、同資料の参考統計表6「常用（パート含む）」の8年8月の実数です。建築・土木・測量技術者は、有効求人60,206、有効求職10,552で有効求人倍率5.71倍、新規求人倍率は9.01倍となっています（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表6）。パートを除いた「常用（除パート）」では、同じ分類の有効求人倍率は6.86倍です。この表に「施工管理」だけの職業分類は無く、建築・土木・測量技術者は施工管理にいちばん近い分類として見ています。
job tagの数字は年度も対象も違う
job tagにも、職業ごとのハローワーク求人統計と賃金の数字が載っています。上の5.71倍とは対象の分類も期間も違うので、別の数字として並べます。
| 項目（出典） | 建築施工管理技術者 | 土木施工管理技術者 |
|---|---|---|
| 有効求人倍率（令和7年度 ハローワーク求人統計） | 8.62 | 15.74 |
| 求人賃金・月額（令和7年度 ハローワーク求人統計） | 34.2万円 | 35.2万円 |
| 賃金・年収（令和7年賃金構造基本統計調査を加工） | 679.1万円 | 625万円 |
| 年齢（同上） | 43.4歳 | 46歳 |
出典：厚生労働省 job tag 各職業ページ（2026年10月14日確認）。
年収の行は、平均年齢43.4歳・46歳の就業者全体の数字で、未経験で入った人の1年目の年収ではありません。求人賃金の行も、令和7年度にハローワークに出た求人の月額で、未経験者向けの求人だけを集めた数字ではありません。
注意したいのは、倍率が高いことと、未経験の人が採用されることは別の話だという点です。上の参考統計表6の列は新規求人・有効求人・新規求職・有効求職・紹介件数・就職件数などで、経験者向けか未経験者向けかの区分はありません。僕は、倍率は「応募先の数が多い」ことの裏付けとして使い、「誰でも受かる」の根拠にはしないのがよいと考えています。労働時間や休日の実態は、施工管理のきつさを数字で分けた記事にまとめています。
30代・40代の応募。募集で年齢を区切れるのは法律の例外に当たるときだけ
事業主は、募集と採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが原則とされています。求人票に「◯歳以下」と上限を書けるのは、厚生労働省令が定める例外に当たるときで、その例外の1つが「長期間の継続勤務による能力の開発」を目的にした若い人の募集です。
法律と省令の書き方
原則は労働施策総合推進法の第9条です。「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」（労働施策総合推進法 第9条）。
その「厚生労働省令で定めるとき」について、施行規則は裏返しの形で書いています。「法第九条の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げるとき以外のときとする。」（同法施行規則 第1条の3第1項）。つまり、各号に挙がった場面だけが年齢で区切ってよい例外で、それ以外は均等な機会を与える対象、という構造です。
例外は第1号〜第3号にあり、第3号の中にもイ〜ニがあります。第1号は定年を下回ることを条件にした募集で、「期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。」と限定が付いています（同項第1号）。
経験を条件にしない募集に関わる例外、第3号イ
求人票で年齢の上限を見かけたとき、見ておきたい例外の1つが第3号イです。原文は長いので、主語と限定が分かる部分を引きます。「長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限り、かつ、当該労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合であつて…新たに卒業しようとする者として又は当該者と同等の処遇で募集及び採用を行うときに限る。）」（同項第3号イ。「…」は学校等の範囲を定めた部分を当サイトが中略）。
この号に当たるための条件を分けると、次の4つになります。
- 長期間の継続勤務によって、職務に必要な能力を開発・向上させることが目的であること
- 期間の定めのない労働契約を結ぶことが目的であること
- 職業に従事した経験があることを、求人の条件にしていないこと
- 学校等を新たに卒業しようとする者として、またはそれと同等の処遇で募集・採用すること
同じ規則の第2項は、事業主に職務の内容や求める経験などを示すよう求めています。「当該募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度その他の労働者が応募するに当たり求められる事項をできる限り明示するものとする。」（同条第2項）。
年齢の上限を見たときの読み方
ここから先は僕の意見です。求人票に年齢の上限があったら、それだけで応募をあきらめるのではなく、その求人がどの例外に当たるのかを見る材料にするのがよいと考えています。第3号イに当たる募集なら、長く勤めて能力を育てる目的で、期間の定めのない雇用で、経験を条件にせず、新卒と同等の処遇で、という条件が付いていることになります。その条件に当たるかどうかは、求人票の記載や面接で確かめるしかありません。
一方で、上限のある求人を「違法」と決めつけるのも早すぎます。例外は1つではなく、この記事で見たのは第1号と第3号イだけです。年齢の上限を書かずに募集するのが第9条の原則の側だ、と押さえておけば十分だと思います。
最初に受けるのは2級の第一次検定。二次は合格後に実務3年
入社後に最初に受けやすいのは、2級施工管理技術検定の第一次検定です。受検の条件は年齢だけで、年度の末日に17歳以上なら受けられます。第二次検定は、建築・土木などでは第一次検定の合格後に3年以上の実務経験を積んでから受ける、というのが令和6年度からの新しい受検資格の形です。
第一次検定は年齢だけが条件
施工技術検定規則は、2級の第一次検定について「二級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者とする。」と定めています（施工技術検定規則 第4条第2項）。1級の第一次検定は、同じ書き方で「十九歳以上」です（同条第1項）。
2級建築の試験機関のページでは、令和8年度の第一次検定の受検資格を「試験実施年度に 満17歳以上 となる者」と書いています（建設業振興基金 2級建築施工管理技術検定のページ・2026年10月14日確認）。業界未経験の36歳でも、年齢の面ではそのまま受けられます。第一次検定の合格者は技士補、第二次検定の合格者は技士と呼ばれ、技士補という称号の中身は施工管理技士補の解説で扱っています。
第二次検定は、第一次検定の合格後に実務を積んでから
2級の第二次検定の受検資格は、検定種目ごとに規則で決まっています。建築施工管理は「建築施工管理に係る二級の第一次検定に合格した後受検しようとする検定種別に関し三年以上実務の経験を有する者」です（施工技術検定規則 第5条第2項第3号イ）。同じ号のロには、1級の第一次検定に合格した後1年以上の実務というルートもあります。
土木施工管理は「受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種別に関し三年以上実務の経験を有する者」です（同項第2号イ）。電気工事・管工事・電気通信工事・造園の各施工管理も、2級の第一次検定の合格後3年以上という形で書かれています（同項第4号イ）。建設機械施工管理だけは、同項第1号に別の定めがあります。
2級建築の試験機関のページは、新しい受検資格について「2級建築施工管理技術検定 第一次検定 合格後 、実務経験3年以上」と書き、注記で「※2 2級建築施工管理技術検定の第一次・第二次同時申請はできません。」としています（前出の振興基金ページ）。新しい受検資格では、一次に受かってから実務の3年を数え始める、という順番です。土木の実務経験の数え方は、2級土木の実務経験の記事で詳しく扱っています。
旧受検資格は令和10年度まで
令和6年度より前からの受検資格（旧受検資格）も、しばらくは使えます。2級建築の試験機関のページは「旧受検資格は令和10年度まで 申請可能です。」「令和11年度以後は 新受検資格のみ となります。」と書いています（前出の振興基金ページ）。ただし同じページには、「令和6年～10年度の間に「第二次検定のみ」の再受検対象者となった場合は、令和11年度以後も旧受検資格で「第二次検定のみ」の申請が可能です。」という但し書きもあります。
旧受検資格は、最終学歴と指定学科かどうかで必要な実務経験の年数が変わります。2級建築の例で、ページの表を並べると次のとおりです。
| 最終学歴（2級建築・旧受検資格の区分イ） | 指定学科 | 指定学科以外 |
|---|---|---|
| 大学・専門学校の「高度専門士」 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6ヶ月以上 |
| 短期大学・高等専門学校（5年制）・専門学校の「専門士」 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| 高等学校・中等教育学校・専門学校の専門課程 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
| その他（最終学歴問わず） | 通算8年以上 | 通算8年以上 |
出典：建設業振興基金 2級建築施工管理技術検定のページ（令和8年度・2026年10月14日確認）。同じページは、旧受検資格で第二次検定を受けるには、すでに2級の第一次検定に合格している、一次・二次へ同時に受検申請する、一級建築士試験に合格している、のいずれかに加えて、区分イ〜ハのどれかの条件も満たす必要があると書いています。
この表のとおり、大学を出ている人は旧受検資格のほうが必要な年数が短くなる場合があります。逆に、表の「その他」に当たる人は通算8年で、年数だけを比べると新しい受検資格の「一次合格後3年」のほうが短くなります。どちらを使うかは、令和10年度までの間、自分の学歴に合わせて比べる必要があります。
同じページの注記には、「※4 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。」とあります。この注記は旧受検資格の表に付いたもので、国土交通省の認定を受けた訓練を修了した人に限った話です。新しい受検資格でも同じ扱いになるかは、この記事で確認した資料からは言えません。
入社してからのどの期間が実務経験になるか。旧受検資格の手引では研修期間や事務は数えない
2級建築の旧受検資格で実務経験として数えられるのは、工事現場で施工に直接関わる技術上の仕事をした期間です（受検の手引の定義）。同じ手引は、入社後の研修期間や、事務・営業などの業務を「認められない業務」に挙げています。ただしこの手引は旧受検資格の説明で、新しい受検資格とは考え方が異なると試験機関が注意書きをしています。
手引が定める「実務経験」
建設業振興基金の「令和8年度 2級建築施工管理技術検定 第二次検定のみ 受検の手引」は、旧受検資格を満たす実務経験を、建築物の工事現場で、受けようとする検定種別の対象となる工事について、決められた立場で従事した「施工に直接的に関わる技術上の職務経験」と定めています（同手引 3.（1））。
従事した立場は3つです。工事を請け負う側の「施工管理」は「工事請負者の従業員（派遣・出向等により一時的に請負者に所属する場合を含む）として請負工事の施工を管理した経験（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）」とされています（同手引【表Ⅲ】）。ほかに、工事監理を受託した側の「設計監理」と、発注者側の「施工監督」があり、施工監督には「※現場監督ではありません」という注が付いています（同表）。求人でいう請負側の現場監督の仕事は、手引の言葉では「施工管理」の立場として見ることになると僕は考えています。
数えられない業務
同じ手引は、実務経験として認められない業務を挙げています。主なものは次のとおりです（同手引 3.（2）「②認められない業務」から抜粋）。
- 「工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務」
- 「設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務」
- 「測量地盤調査業務、工事現場の事務、積算、営業等の業務」
- 「工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など」
- 「入社後の研修期間」
手引には、このほかに研究・教育などの業務や、人材派遣による建設業務についての項目もあり、派遣の項目にはただし書きが付いています。派遣で働く予定の人は、手引の原文で確かめてください。
あわせて、手引は「※工事種別・工事内容と検定種別の整合が取れていないと、実務経験にはなりません。」とも書いています（同手引）。年数の数え方の基準日は年度ごとに決まっていて、令和8年度は「実務経験年数は、令和８年７月31日現在で計算してください。」とされています（同手引）。
新しい受検資格については、試験機関のページが「※1 新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。」としています（前出の振興基金ページ）。入社後の研修期間が新しい受検資格でも同じ扱いかは、この記事で確認した資料からは言えないので、新しい受検資格で受ける年の手引で確かめる必要があります。
入る前に配属と工事の種類を見る
ここからは僕の考えです。旧受検資格の手引を見る限り、現場の施工管理に就いていない期間は実務経験として扱われない可能性があります。施工管理の求人に入ったつもりでも、最初の配属が積算や工事事務なら、その期間の扱いは手引で確かめる必要があります。入社前に「最初の配属は現場の施工管理か」を聞いておくのは、資格の年数を守るためでもあると考えています。
建築と土木で迷っている人は、技術検定の種目を見ておくと考えやすくなります。建設業法施行令第37条は、検定種目を建設機械施工管理・土木施工管理・建築施工管理・電気工事施工管理・管工事施工管理・電気通信工事施工管理・造園施工管理の7つに分けています。応募する前に、その会社が主にどの種類の工事を請けているかを見ておくとよいと僕は考えています。
学歴・学科の条件に当たらず資格も無い場合、主任技術者になるには実務10年
工事現場に置く主任技術者には、建設業法第7条第2号のイ・ロ・ハのどれかに当たる人がなります。学科の条件があるイにも、国土交通大臣の認定であるハにも当たらない人が実務経験だけで要件を満たすには、ロの「十年以上」の実務経験が要ります。
第26条は年数を書かず、第7条を参照している
主任技術者の置き方は、建設業法第26条第1項に書かれています。「建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。」（建設業法 第26条第1項）。
この条文には年数が書かれていません。参照先の第7条第2号は、もともと営業所ごとに置く営業所技術者の要件を書いた号で、そのイ・ロ・ハが主任技術者の要件としても使われています。
イ・ロ・ハの中身
イは、学校で指定学科を修めた人の道です。「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校…若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学…若しくは高等専門学校…を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの」（建設業法 第7条第2号イ。「…」は括弧書きを当サイトが中略）。
ロは、実務経験だけの道です。「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者」（同号ロ）。
ハは、大臣の認定です。「国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」（同号ハ）。
2級の検定は、主任技術者の知識と能力を判定する試験
2級の技術検定がどういう試験かは、建設業法施行令が書いています。「二級の技術検定は、検定種目ごとに、法第二十七条第一項に規定する者が主任技術者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。」（建設業法施行令 第37条第4項）。job tagの建築施工管理技術者のページも、関連資格について「資格を取得している又は、一定の実務経験を積むと、大規模な現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。」と書いています（厚生労働省 job tag「建築施工管理技術者」・2026年10月14日確認）。ここで言う監理技術者は主任技術者とは別の立場で、この記事では扱いません。
建設系の学科を出ていない未経験の人にとって、ロの10年は長い道のりです。僕は、主任技術者として必要な知識と能力を判定するために国が用意した2級の検定に、入社後の早い時期から取り組むことが、未経験者にとって現実的な進み方だと考えています。主任技術者になる要件を検定でどう満たすかの細かい扱いは、受ける種目の資料で確かめてください。
入る前に確かめること。職業訓練で先に学ぶ道もある
入社前に確かめておきたいのは、最初の配属・実務経験の扱い・資格取得の支援の3つです。建設の基礎を先に学びたい人には、ハローワークの求職者向けの公的職業訓練（ハロートレーニング）という選択肢もあります。建設系のコースがあるか、どの地域で開かれているかは、ハローワークの窓口で確かめてください。
公的職業訓練（ハロートレーニング）
厚生労働省のページでは、離職者訓練を「主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料（テキスト代等は自己負担）を実施しています。」と説明し、訓練期間を「概ね３月～２年」としています（厚生労働省 ハロートレーニングのページ・2026年10月14日確認）。雇用保険を受給できない人向けには求職者支援訓練があり、こちらも「主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。」とされています（同ページ）。
同じページは、この訓練を「ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、再就職の実現にあたって必要な訓練を実施しています。」と説明しています。建設系の訓練に興味があれば、ハローワークの窓口でどのコースが受けられるかを聞くのが出発点になります。前の章で見たとおり、訓練の期間を実務経験の年数に足せるのは国土交通省の認定を受けた訓練に限られ、しかも旧受検資格の注記なので、受ける訓練が認定の対象かは事前に確かめておくと安心です。
応募の前に聞いておきたい3つ
ここからは僕の意見として、応募先に確かめておきたいことを挙げます。
- 最初の配属：入社後すぐ現場の施工管理に就くのか、積算や工事事務から始まるのか
- 実務経験の扱い：入社後の研修期間がどのくらいあり、どの工事の種類を担当するのか
- 資格取得の支援：2級の第一次検定を受ける時期を会社としてどう考えているか
この3つは、前の章までで見た手引や規則の言葉にそのまま結びつきます。答えを聞けば、資格を取るまでの年数の見通しも立てやすくなるはずです。
求人を探す段階に入ったら、転職サービスの使い分けを施工管理向けの転職サービスの比較で整理しているので、応募先を集めるときの参考にしてください。
未経験から施工管理になることに関する情報まとめ
- 入職の条件：job tagは建築で「学歴や資格は必要とされない」、土木で「資格や免許は必要とされない」と書く。どちらも、学校で専攻してから入職するのが一般的とも書いている
- 求人の数字：一般職業紹介状況（令和8年8月分）の常用（パート含む）・実数で、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率5.71倍、職業計1.06倍。経験の有無の区分は無い
- 年齢：募集・採用は年齢にかかわりなく均等な機会が原則（第9条）。上限を書けるのは省令の例外に当たるときで、その1つが4つの条件付きの第3号イ
- 資格の順番と実務経験：2級の第一次検定は年度末に17歳以上なら受けられる。建築・土木などの第二次検定は一次合格後3年以上の実務。旧受検資格は令和10年度までで、その手引は入社後の研修期間や事務・営業などを認めない業務に挙げる（新しい受検資格は考え方が異なる、との注記つき）
- 主任技術者：第7条第2号イ（指定学科＋卒業後の実務）・ロ（実務10年以上）・ハ（大臣認定）のどれか。資格も学科の条件も無ければロの10年
- 入る前に：配属・実務経験の扱い・資格取得の支援の3つを聞く。公的職業訓練は無料（テキスト代等は自己負担）・概ね3月〜2年
以上が未経験から施工管理になることに関する情報のまとめです。
未経験からの施工管理は、入口の資格は要らない一方で、入ってから資格と実務経験を積んでいく仕事です。年齢の上限がある求人は条件を読み、上限の無い求人も含めて応募先を広げ、入社が決まったら2級の第一次検定の受検時期を先に決めておく。最初の配属が現場の施工管理かどうかは、旧受検資格の手引を見る限り実務経験の扱いに関わるので、入社前に聞いておきたいと僕は考えています。
応募先を比べ始める段階なら、転職サービスの使い分けをまとめた記事から読んでみてください。資格の入口の称号については技士補の解説で続きを確かめられます。
