- 舗装施工管理技術者って国家資格？誰がやっている試験？
- 1級と2級って、受けられる条件はどう違うの？
- 高校の土木科卒で、2級土木は持ってる。舗装は何年目から受けられる？
- 指導監督的実務経験って、普通の現場経験と何が違うの？
- プラントや営業にいた期間も実務経験に入れていい？
- 試験はいつ・どこで？受験料はいくら？申込はネットで完結する？
- 一般試験だけ受かったら、翌年はどうなるの？
- 合格率はどのくらい？今年の結果はいつ出る？
- 合格したらすぐ名刺に書ける？登録は要る？
- 更新は何年ごと？講習は必須になったって本当？
- 主任技術者になれるの？入札や経審で点数になる？
上記の様な悩みを解決します。
舗装施工管理技術者は、一般社団法人日本道路建設業協会が実施する舗装施工管理技術者資格試験（1級・2級）に合格し、登録申請を行って資格者証の交付を受けると、「1級舗装施工管理技術者」または「2級舗装施工管理技術者」と称することができる資格です。直近で結果が出ている令和7年度の合格率は、1級が26.9%（受験者3,216人・合格者866人）、2級が57.2%（受験者1,398人・合格者800人）で、令和8年度は6月28日に試験が行われ、合格発表は10月28日（水）午前10時頃の予定です。
舗装施工管理技術者は、道路舗装の会社で「次はこれを取って」と言われることのある資格ですが、名前が土木施工管理技士と似ているうえ、調べると難易度や勉強法の話ばかりが先に出てきて、自分が何年目で受けられるのか、受かったあと何をしないと名乗れないのかが見えにくいんですよね。今回は資格の位置づけ・受験資格・試験の中身・合格率といった基本を押さえた上で、資格ポータルや講座の案内では薄くなりがちな「土木施工管理技術検定の合格者と技士補の扱いの差」「実務経験に数えられない5つの業務」「令和8年度から変わった一般試験の免除と技術講習」「登録しないと名乗れない仕組みと更新の費用」まで、協会の受験の手引きに当たりながら施工管理の目線で整理しました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、会社から受験を勧められて、まず制度の全体像をつかみたい方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
舗装施工管理技術者とは？道路建設業協会の試験と登録でつく称号
舗装施工管理技術者とは、日本道路建設業協会（道建協）の資格試験に合格し、協会へ登録して資格者証を受け取った人が名乗れる称号です。試験には1級と2級があり、どちらも「合格＋登録申請」で資格者証が交付される流れになっています（日本道路建設業協会「舗装施工管理技術者」概要）。試験を実施しているのは国ではなく、一般社団法人日本道路建設業協会です。
協会は試験のねらいを「舗装工事に携わる技術者の技術水準および能力を適切に評価することによって、より水準の高い安定した舗装工事の施工を図ることを目的に実施している試験です。」と説明しています（日本道路建設業協会「舗装施工管理技術者」概要）。また結果発表のページでは、舗装技術者資格試験を「我が国で唯一の舗装技術に係わる資格試験」とし、その中に「1級・2級舗装施工管理技術者」と「舗装診断士」の2つの資格があるとしています。舗装施工管理技術者の試験は平成7年から実施されています（日本道路建設業協会「令和7年度 舗装技術者資格試験の結果」）。
協会が公表している規模感の数字は次のとおりです。
- 実施団体：一般社団法人 日本道路建設業協会
- 区分：1級と2級の2つ
- 累計合格者：1級39,306人・2級40,165人、計79,471人（平成7年度〜令和7年度。結果ページ）
- 登録状況：2026年4月1日現在で1級28,264名・2級20,774名、合計49,038名（概要ページ）
累計合格者と登録者は別の数字で、名乗れるのは登録している人です。登録概要には「資格試験に合格しただけでは、舗装施工管理技術者にはなれません。」とはっきり書かれています（日本道路建設業協会「登録の概要」）。
名前が似ている土木施工管理技士は、受験の手引きの中では「1級土木施工管理技術検定合格者」「2級土木施工管理技術検定」の合格者として、受験資格の区分に出てくる別の資格です。協会のページと受験の手引きの範囲では、2つの資格の関係を説明した文や、舗装施工管理技術者を建設業法上の主任技術者・監理技術者の資格と同等とする記載は見当たりません（概要ページ・受験の手引き 1級／2級）。
主任技術者・監理技術者の資格要件は監理技術者の資格と業種の記事で整理しています。
現場目線で言えば、「舗装の専門性を協会が評価して称号を出す資格」と捉え、建設業法の技術者要件とは別の物差しとして持っておくのが、いちばん誤解が少ない置き方です。
受験資格：1級は区分①〜⑤、2級は区分①〜③で年数を確かめる
受験資格は、学歴（指定学科かどうか）と舗装工事の施工管理の実務経験年数の組み合わせで決まり、土木・建設機械の技術検定の合格者には別の区分が用意されています。年数は「日本国内で舗装工事の施工管理業務に従事した年数をいい、令和 8 年 3 月 31 日現在で算定する。」とされています（日本道路建設業協会「令和8年度 受験の手引き 1級」3（1））。
指定学科は「土木、農業土木、森林土木、鉱山土木、砂防、治山、都市、衛生、交通、建築、緑地、造園に関する学科をいう。」と定められています。高等学校卒業認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業とみなされます（受験の手引き 1級 3（1）注記）。
1級の受験資格（令和8年度の受験の手引き）
1級は区分①〜⑤に分かれています。区分①〜③は、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが条件です（受験の手引き 1級 p.4〜6）。
| 区分 | 学歴・取得資格 | 指定学科 | 指定学科以外 |
|---|---|---|---|
| ① | 大学／専門学校の「高度専門士」 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヵ月以上 |
| ① | 短期大学／高等専門学校（5年制）／専門学校の「専門士」 | 卒業後5年以上 | 卒業後6年6ヵ月以上 |
| ① | 高等学校 | 卒業後8年以上 | 卒業後11年6ヵ月以上 |
| ① | 上記以外の者 | 15年以上 | （同左） |
| ② | 技術士（建設部門）二次試験合格者／1級土木施工管理技術検定合格者／1級建設機械施工管理技術検定合格者 | 1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること（指導監督的実務経験は、資格取得以前のものも含みます） | （同左） |
| ③ | 2級舗装施工管理技術者資格試験／2級土木施工管理技術検定／2級建設機械施工管理技術検定の合格者で、大学／専門学校の「高度専門士」 | 区分①で受験 | 卒業後3年6ヵ月以上 |
| ③ | 同上で、短大／高専（5年制）／専門学校の「専門士」 | 区分①で受験 | 卒業後6年以上 |
| ③ | 同上で、高等学校 | 卒業後7年以上 | 卒業後8年6ヵ月以上 |
| ③ | 同上で、その他の者 | 12年以上 | （同左） |
| ④ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者（2級舗装／2級土木／2級建機の合格者）で、大学／高度専門士 | 区分①で受験 | 卒業後3年以上 |
| ④ | 同上で、短大／高専／専門士 | 区分①で受験 | 卒業後5年以上 |
| ④ | 同上で、高等学校 | 区分③で受験 | 卒業後8年以上 |
| ④ | 同上で、その他の者 | 11年6ヵ月以上 | （同左） |
| ④ | 上記以外の者で、高等学校 | 区分①で受験 | 卒業後11年以上 |
| ④ | 上記以外の者で、その他の者 | 13年以上 | （同左） |
| ⑤ | 令和7年度1級舗装施工管理技術者資格試験の一般試験に合格し、令和8年度の受験申込時に一般試験免除申請を行い応用試験のみで受験する者 | （年数の規定なし） | |
区分①と区分③は、どの行にも「上記年数のうち1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること」という条件が付いています。手引の注は、区分①・③では実務経験の年数と指導監督的実務経験の年数の両方が必要年数を満たしていないと受験できない、としています（受験の手引き 1級 p.4 注）。
指導監督的実務経験については、手引に「単に現場施工を行ったなどの立場では、指導監督的実務経験となりません」とあります（受験の手引き 1級 p.7（5））。
区分④の「専任の主任技術者実務経験」には金額と期間の条件があります。手引の文言は「公共性のある工作物に関する重要な工事で請負金額が 3,500 万円以上の工事現場において、１年以上の専任の主任技術者としての経験が必要です。なお、平成 28 年 5 月 31 日より以前の実務経験は、上記請負金額 2,500 万円以上の専任の主任技術者となります。」です（受験の手引き 1級 p.7（6））。
2級の受験資格（令和8年度の受験の手引き）
2級は区分①〜③の3つで、2級の受験資格の表には、1級のような指導監督的実務経験の条件は書かれていません（受験の手引き 2級 p.4〜6）。
| 区分 | 学歴・取得資格 | 指定学科 | 指定学科以外 |
|---|---|---|---|
| ① | 大学／専門学校の「高度専門士」 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6ヵ月以上 |
| ① | 短期大学／高等専門学校（5年制）／専門学校の「専門士」 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| ① | 高等学校 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヵ月以上 |
| ① | 上記以外の者 | 8年以上 | （同左） |
| ② | 技術士（建設部門）二次試験合格者／1級土木施工管理技術検定合格者／1級建設機械施工管理技術検定合格者／2級土木施工管理技術検定合格者／2級建設機械施工管理技術検定合格者 | 実務経験を有する者（ただし年数は問わない） | （同左） |
| ③ | 令和7年度2級舗装施工管理技術者資格試験の一般試験に合格し、令和8年度の受験申込時に一般試験免除申請を行い応用試験のみで受験する者 | （表に年数の記載なし） | |
2級の区分②には「実務経験証明書については、舗装工事１件以上の実務経験を必ず入力して下さい。」という注があります（受験の手引き 2級 p.5）。年数は問わなくても、舗装工事の経験がゼロでは申し込めません。
土木施工管理技士補は対象外になる
1級の区分②・③、2級の区分②に入るのは技術検定の「合格者」で、手引には「土木施工管理技士補および建設機械施工管理技士補は対象外となります。」と書かれています（受験の手引き 1級 p.5〜6、2級 p.5）。第一次検定だけ通って技士補になっている段階では、この区分は使えず、学歴と年数の区分①で受けることになります。
表を当てはめると、高校の土木科（指定学科）を卒業して2級土木施工管理技術検定に合格している人は、2級なら区分②で年数を問わず受験でき、1級なら区分③の高等学校・指定学科の行で卒業後7年以上（うち1年以上の指導監督的実務経験）が条件になります。区分④の高等学校・指定学科の行は「区分③で受験」なので、専任の主任技術者の経験があっても年数の近道にはなりません。2級土木施工管理技士の検定の流れは2級土木施工管理技士の記事、1級側は1級土木施工管理技士の記事でまとめています。
正直なところ、この表で見落としたくないのは年数そのものより、区分④の「で受験」・技士補の除外・指導監督的実務経験の3つの但し書きです。申込みの前に、自分の学歴の行と区分を手引の原本で1回指でなぞっておくのが安全です。
実務経験に数えられる仕事・数えられない仕事
実務経験として数えられるのは、舗装工事の現場で施工管理をした経験です。手引の定義は「日本国内での舗装工事の施工にあたって、施工計画に基づき、工事現場において工程管理、品質管理、出来形管理、安全管理等の施工管理業務を行った経験をいい、現場での施工監督業務等の経験がその代表的なものです。なお、試験単体および単純な業務のみの経験は、施工管理に関する実務経験として認められません。」です（受験の手引き 1級 p.7）。
同じページに、実務経験として認められない業務が5つ挙げられています（受験の手引き 1級 p.7）。
- 生コンクリート、アスファルト混合物等の製造
- コンクリート二次製品の製造
- 現場事務、営業等の業務
- 研究所・学校・訓練所等における研究、教育および指導等の業務
- オペレーター、作業員、運転手等の経験
アスファルトプラントでの製造、営業、重機のオペレーターとして働いた期間は、この5項目に当たるため年数に入りません。実務経験証明書に書く期間は、現場で工程・品質・出来形・安全を管理していた期間に絞って数える必要があります。舗装の種類や工種の整理は舗装の種類の記事にまとめています。
試験の中身と令和8年度の日程・受験料・申込み
試験は、午前の一般試験（択一式）と午後の応用試験（記述式）の2本立てです。科目は一般試験が「法規」「舗装全般」、応用試験が「舗装全般」です（受験の手引き 1級／2級 4（2））。協会の概要ページの「一般試験の代表的な出題範囲」には、法規として「建設業関係 ・建設業法」が挙がっています。
1級と2級で応用試験の問い方が違う
応用試験の出題の説明は、1級と2級で文言が違います。1級は「舗装の設計、材料、施工および補修等に関する専門的な知識を有し、これを技術的に記述できる能力を問う」「舗装の施工現場において経験したことを基に、技術的な課題、実施した対策、結果を技術的に記述できる能力を問う」。2級は「舗装の施工現場において経験したことおよび舗装の設計、材料、施工方法、補修等に関する基本的な知識を問う」です（受験の手引き 1級／2級 4（2））。1級は自分の現場経験を課題・対策・結果の形で書く力まで問われる、と読み取れます。
時間割（令和8年度の受験の手引き）
| 区分 | 一般試験 | 応用試験 | 応用試験のみ受験の入室時刻 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 9時30分〜12時30分 | 13時30分〜16時30分 | 13時00分 |
| 2級 | 9時30分〜11時30分 | 13時00分〜15時00分 | 12時30分 |
出典は受験の手引き 1級／2級 4（1）です。一般試験・応用試験とも、試験開始後1時間以内は退室できず、退室すると一般試験・応用試験とも失格になります（受験の手引き 1級 p.11）。
日程・試験地・受験料・申込方法
令和8年度の案内では、試験日は令和8年6月28日（日）、申込受付は令和8年2月2日（月）〜2月20日（金）の締切日消印有効で、受験票は令和8年6月15日（月）頃に送られる予定でした（日本道路建設業協会「令和8年度 舗装施工管理技術者資格試験のご案内」／受験の手引き 1級 2）。試験地は札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10都市です（同案内）。
受験手数料は、1級が18,000円（うち消費税10％：1,636円）で応用試験のみは9,000円、2級が10,000円（うち消費税10％：909円）で応用試験のみは5,000円です（令和8年度の案内／受験の手引き 1級・2級 6）。手数料は「試験の欠席者についてその理由の如何を問わず返却しません。」とされています（受験の手引き 1級 6）。
申込みは、協会ホームページの「舗装技術者資格 書類作成システム」で受験申込書類を作成・印刷し、証明写真や住民票等の必要書類と一緒に協会事務局へ簡易書留で郵送して完了する仕組みです。紙の受験申込書類の販売は行われていません（令和8年度の案内）。作成はWebでも、最後は郵送が要る点に注意です。
合格基準と一般試験の免除
合格基準は、一般試験・応用試験とも「得点が６０％以上」です。ただし協会は「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある。」と前置きしています（日本道路建設業協会「合格基準」平成25年10月23日付）。令和8年度の試験問題は2026年7月6日に協会のサイトで公開されています（協会 新着情報）。
一般試験の免除は2種類あり、別の制度として分けて読む必要があります。1つ目は、令和7年度の一般試験に合格した人が、令和8年度に申込時の免除申請で応用試験のみ受験する扱いです（1級の区分⑤・2級の区分③）。2つ目は令和8年度からの変更で、協会は、令和8年度の資格試験で一般試験に合格し応用試験が不合格だった人は、令和13年度までの5年間、一般試験を免除して受験できると告知しています（日本道路建設業協会「令和8年度からの変更点」令和7年12月19日付）。対象は1級・2級の両方です（令和8年度からの変更点の見出し「舗装施工管理技術者（１級および２級）」）。
この5年間は令和9年度〜令和13年度の5回を指し（令和8年度は含みません）、手引では対象者は令和9年度〜令和13年度に限り、応用試験のみで合格するまで受験できるとされています。一般試験のみの合格者がこの期間内に応用試験のみの申込みをしない場合と、令和14年度以降に受験する場合は、令和8年度の一般試験の結果が無効になります（受験の手引き 1級 13（3））。
合格率の推移：令和3〜7年度の1級・2級
合格率は、令和7年度で1級26.9%・2級57.2%です。協会の概要ページに載っている「資格試験の合格者の推移」をそのまま写すと次のとおりです（日本道路建設業協会「舗装施工管理技術者」概要）。
| 年度 | 1級 受験者数 | 1級 合格者数 | 1級 合格率 | 2級 受験者数 | 2級 合格者数 | 2級 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 3,216 | 866 | 26.9% | 1,398 | 800 | 57.2% |
| 令和6年度 | 2,847 | 308 | 10.8% | 1,562 | 868 | 55.6% |
| 令和5年度 | 3,086 | 392 | 12.7% | 1,615 | 615 | 38.1% |
| 令和4年度 | 3,145 | 641 | 20.4% | 1,669 | 764 | 45.8% |
| 令和3年度 | 2,291 | 461 | 20.1% | 1,028 | 493 | 48.0% |
| 2019年度 | 3,509 | 650 | 18.5% | 1,562 | 504 | 32.3% |
年度の表記は協会の表のとおりで、令和3年度の1つ前の行は「2019年度」になっています。令和2年度は、結果ページに「(令和2年度は中止)」と注記されていて、表に行がありません（日本道路建設業協会「令和7年度 舗装技術者資格試験の結果」）。過去31年間（平成7年度〜令和7年度）の合計は、1級が受験者数214,502・合格者数39,306・合格率18.3%、2級が受験者数98,222・合格者数40,165・合格率40.9%です（概要ページ）。
令和7年度の内訳を足すと、受験申込者数は1級4,075・2級1,714で、男女別の合格率は1級が男性26.7%・女性33.6%、2級が男性56.6%・女性63.1%でした（結果ページ 表-1・表-2）。1級の合格率は令和3〜7年度の5回の中で10.8%から26.9%まで開きがあり、年度ごとの数字で見る必要があります。
令和8年度（令和8年6月28日実施）の結果は、令和8年10月28日（水）午前10時頃に発表予定です（令和8年度の案内）。
合格したあとの登録と5年ごとの更新・技術講習
合格後は、協会へ新規登録の申請をして資格者証を受け取り、5年ごとに更新していく流れです。登録概要は「資格試験に合格した年度内に新規登録の申請を行った場合、登録日は合格の翌年度の4月1日となり、登録（資格者証）の有効期間は登録日から5年間となります。」としています（日本道路建設業協会「登録の概要」（1）新規登録）。
新規登録の期限と手数料
令和8年度の受験の手引きでは、登録申請を令和8年12月11日（金）までに行った人には令和9年3月下旬に、令和9年3月末までに行った人には同年5月下旬に資格者証が送られる予定で、登録の有効期間は5年間・5年ごとの更新が必要とされています（受験の手引き 1級 15）。
新規登録手数料は、令和7年度合格者向けの新規登録の手引では8,500円（うち消費税10％：773円）です（日本道路建設業協会「新規登録の手引き」令和7年度合格者向け）。令和8年度合格者向けの手引は合格発表の後に出るため、金額はその版で確かめてください。
再登録の申請をする人と、合格後5年以上たってから新規申請をする人にも注意点があります。変更点の告知では「再登録申請や合格後 5 年以上経過新規申請の方は、令和 8 年度も技術講習の受講が必須です」とされています（令和8年度からの変更点）。
更新の流れと失効
更新について、登録概要は「登録を継続するには、登録期間の最終年度において、登録（資格者証）の有効期限までに登録更新の申請を行う必要があります。登録更新を行うと、登録は5年間延長されます。」としています。期限までに更新しなかった場合は「有効期間満了と同時に登録は失効し、舗装施工管理技術者の資格を失います。」とされ、失効した人が資格を取り戻すには技術講習を受けて再登録の申請をする必要があります（登録の概要（2）・注1・（3））。
令和8年度の更新対象（有効期限2027年3月31日）の受付は、①令和8年5月7日（木）〜10月30日（金）必着（資格者証の発送は令和9年3月下旬）、②令和8年11月2日（月）〜令和9年3月5日（金）必着（発送は令和9年5月下旬）の2期です。どちらの期間にも申請しなかった場合、令和9年4月1日以降は登録が失効し、再登録の手続きが必要になります（日本道路建設業協会「登録更新の手引き」令和8年度版 1）。有効期限が2027年3月31日の人は、①の締切が10月30日（金）必着である点を確かめておきたいところです。
技術講習の扱いと更新の費用
技術講習は令和8年度から扱いが変わりました。更新の手引は「令和８年度（資格有効期限2027年3月31日）は技術講習の受講を任意とし、令和９年度以降の更新対象者（資格有効期限2028年3月31日以降）は技術講習の受講が必須となります。」としています（登録更新の手引き 令和8年度版 2（2））。協会は変更の背景として、国土交通省をはじめとする各行政機関でICT施工の導入が進められていることと、令和7年4月の道路法の改正を挙げています（令和8年度からの変更点／登録更新の手引き 2（2）注）。
技術講習はeラーニング形式と会場講習の2つで行われ、eラーニングはWebカメラ付きPCで受講します。会場講習は令和12年度までで、令和13年度以降は「廃止とします」と書かれています（登録更新の手引き 令和8年度版／令和8年度からの変更点）。
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 新規登録（令和7年度合格者向けの手引） | 8,500円（うち消費税10％：773円） |
| 登録更新のみ | 8,500円（うち消費税10％：773円） |
| 登録更新＋技術講習（eラーニング） | 8,500円＋10,500円＝合計19,000円 |
| 登録更新＋技術講習（会場） | 8,500円＋16,000円＝合計24,500円（別途、会場施設利用料＋テキスト代5,500円（税込）） |
更新の費用は登録更新の手引き 令和8年度版 2（3）、新規登録は令和7年度合格者向けの新規登録の手引きによります。令和8年度版の表で比べると、技術講習を付けた更新は、更新のみより10,500円（eラーニング）または16,000円（会場、別途5,500円）多くかかります。
登録が抹消される場合
登録概要には、登録が抹消される場合として次の3つが挙げられています（登録の概要）。
- 不正な方法によって資格試験を受験したことが明らかになった場合
- 登録申請書の記載事項に虚偽が判明した場合
- 資格試験制度の信用を傷つける不名誉な行為等があった場合
個人的には、試験と同じくらい更新の期限に気を配りたい資格だと思います。合格した年度・登録日・有効期限の3つを資格者証で確かめて、会社の資格台帳に書いておくと取りこぼしを防げます。
公共工事での使われ方と、協会資料に書かれていないこと
公共工事での使われ方について、協会が書いているのは品確法の施行を受けた発注者側の活用です。概要ページの「資格試験制度の活用」には「「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の施行により、発注者である国土交通省各地方整備局および各地方自治体等では、総合評価落札方式における配置技術者の能力評価項目に採用したり、一般競争入札の入札参加条件に舗装施工管理技術者の現場専任を求めるなど、この資格制度を活用するところが増えてきております。」とあります（日本道路建設業協会「舗装施工管理技術者」概要）。
受験の手引きの個人情報の取り扱いの項にも、資格者証の情報が公共工事の発注者で建設業者の資格審査や業務実施体制の確認等の目的で利用される旨が書かれています（受験の手引き 1級 p.2）。どの発注者がどの工事で求めるかは、個々の入札公告で確かめることになります。
一方で、書かれていないこともあります。経営事項審査（経審）での扱いは、協会の概要ページ・新着情報・結果ページ・令和8年度の案内・受験の手引き（1級・2級）・登録更新の手引き・新規登録の手引き・変更点・合格基準のいずれにも記載がありません。国土交通省の登録資格の資料（令和6年2月15日の報道発表資料「新たに２３の民間資格を登録します！」と「国土交通省登録資格を活用していただくために」）で確認できた舗装分野の登録資格は、同じ協会の「舗装診断士」で、「舗装施工管理技術者」の記載はありませんでした。
僕は、この資格を、協会資料からは経審での扱いを確かめられない資格として、「舗装工事の入札で発注者が配置技術者に求めることがある資格」として扱うのが、資料に沿った読み方だと考えています。施工管理技士の1級・2級の全体像は施工管理技士の1級・2級の違いの記事も合わせてどうぞ。
舗装施工管理技術者に関する情報まとめ
- 舗装施工管理技術者とは：日本道路建設業協会の1級・2級の試験に合格し、登録して資格者証を受けると名乗れる称号
- 受験資格と実務経験：学歴・指定学科・年数で区分が決まり、1級は指導監督的実務経験が要る。技士補は対象外、製造・営業・オペレーター等の5業務は年数に入らない
- 試験の中身と日程：一般試験（択一）と応用試験（記述）。令和8年度の案内では6月28日実施、受験料は1級18,000円・2級10,000円
- 一般試験の免除：令和8年度に一般試験に合格し応用試験が不合格だった人は、令和9〜13年度に応用試験のみで受験できる
- 合格率：令和7年度は1級26.9%・2級57.2%。令和8年度は10月28日午前10時頃に発表予定
- 登録と更新：有効期間は5年。期限までに更新しないと失効し、令和9年度以降の更新対象者は技術講習が必須
以上が舗装施工管理技術者に関する情報のまとめです。
受験を考えているなら、まず手引の受験資格表で自分の学歴の行と区分を確かめ、実務経験証明書に書ける期間を現場の施工管理だけで数え直すところから始めるのが近道です。合格したあとは登録の申請と、5年後の更新・技術講習の年度を資格台帳に書いておけば、せっかくの称号を失効で手放さずに済みます。公共工事で求められるかどうかは、協会の説明どおり発注者ごとに違うので、狙っている入札の公告で確かめてください。
関連する資格の整理は2級土木施工管理技士とは、技術者の配置の話は監理技術者の資格で続けて読めます。
