2級土木施工管理技士 二次検定対策｜必須5問＋選択2問の計7問

• 二次検定って結局、何問答えるんだ
• 記述で失格になる条件があると聞いて、正直こわい
• 令和6年度から設問が変わったと聞いたが、何が変わったのか
• 一次と違って、自分で答え合わせができない
• 種別って土木以外にもあるのか
• 選択問題は全部やるのか、絞るのか

上記の様な悩みを解決します。

第二次検定で解答するのは、必須の問題1〜問題5に、問題6〜問題9から（1）（2）を1問ずつ選んだ2問を足した計7問です。すべて記述式で、しかも解答は公表されず、手元に届く個人成績の通知は評定A・B・Cの3区分だけ。つまり不合格でも、何がどれだけ足りなかったのかは分かりません。だからこそ、落とされる条件がはっきり決まっている問題1の施工経験記述から逆算するのが近道になります。今回は出題構成・必須と選択の内訳・指定数を超えて解答すると減点されるルールといった基本を押さえた上で、上位を占める講座事業者の記事では触れられていない「受検種別（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）の選び方」や「令和6年度からの設問見直し」まで、施工管理の目線で整理しました。

なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、第二次検定を受けるのが初めての方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。

それではいってみましょう！

対策より先に、自分がどの受検種別で申し込んだのかを確かめる

二次検定対策と検索して出てくる記事は、ほぼすべてが種別：土木を前提に書かれています。ところが検定そのものは土木だけではありません。全国建設研修センター『令和8年度 2級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引』の表紙には、検定区分として「令和８年度 ２級土木施工管理技術検定 《検定区分》 第二次検定 【受検種別：土木・鋼構造物塗装・薬液注入】 新受検資格 受検の手引」と印刷されています（2026-09-02確認）。第二次検定には、土木・鋼構造物塗装・薬液注入という3つの受検種別があります。

自分がどれで申し込んだのかがあいまいなまま対策を始めると、教材選びの前提が狂います。まず、種別ごとに母数がまったく違います。

受検種別	受検者数	合格者数	合格率
土木	21,111	11,341	53.7%
鋼構造物塗装	248	98	39.5%
薬液注入	73	34	46.6%

この3組の数字は、全国建設研修センター『令和7年度 2級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について』（令和8年2月4日）に掲載されているもので、対象は令和7年10月26日（日）に実施された試験です。土木が2万人規模なのに対して、鋼構造物塗装は248名、薬液注入は73名。市販の参考書や過去問解説が土木に集中しているのは、この母数の差を見れば当然のことだと分かります。塗装や注入で申し込んでいる人は、「対策記事が少ない」のではなく、そもそも母集団が少ないと理解しておいたほうが探し方を間違えません。

合格率が種別で違う一方で、合格の線そのものは共通です。同じ合格発表資料には「合格基準　第二次検定の合格基準は、得点が60％以上を合格とする。」と書かれており、受検の手引 p.24にも「(5) 合格基準　以下の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性があります。・第二次検定　得点が６０％以上」と、変更の可能性を添えた形で示されています。60%という線は、種別によって上下するものではありません。

試験地も確認しておきます。受検の手引 p.23によると、種別：土木の試験地は「札幌・釧路・青森・仙台・秋田・東京・新潟・富山・静岡・名古屋・大阪・松江・岡山・広島・高松・高知・福岡・鹿児島・那覇」の19地区です。第一次検定と同じ会場になるとは限らないので、受検票が届いたら地区名を先に見ておくほうが宿と移動の段取りが早く決まります。

ここまでで確定しているのは次の3点です。

• 検定区分は第二次検定で、受検種別は土木・鋼構造物塗装・薬液注入の3つ（令和8年度 第二次検定 受検の手引 表紙）
• 合格基準は種別によらず得点60%以上（同 p.24。ただし変更の可能性ありとの但し書きつき）
• 令和7年度の合格率は土木53.7%、鋼構造物塗装39.5%、薬液注入46.6%（令和8年2月4日 合格発表資料）

なお、どの種別が易しいか、あとから種別を変更できるかについては、この記事では扱いません。手引で確認できていない話を数字の並びから推測すると、いちばん間違えてはいけない申込のところで事故ります。年度をまたいだ合格率の動きと難易度の見立ては、こちらで整理しています。

受験資格の改正内容、必要な実務経験や年齢の条件は、単独で扱った記事があります。

第二次検定は、14時から16時までに記述式で7問を答える試験

第二次検定の全体像は、時間と問題数を並べるだけでかなり見えてきます。ばらばらの記事に散っている数字を、ここで1か所にそろえておきます。

令和8年度の試験日は10月25日（日）です（令和8年度 第二次検定 受検の手引 表紙）。当日の時間の作りは、同じ手引 p.23に「(2) 試験時間　入室時間 13 時 45 分まで／受検に関する説明 13 時 45 分～14 時 00 分／試験時間 14 時 00 分～16 時 00 分」と示されています。

• 入室は13時45分まで
• 13時45分から14時00分までが受検に関する説明
• 試験時間は14時00分から16時00分までの2時間
• 検定科目の範囲について「記述式による筆記試験を行います」と明記（同 p.23）

出題される中身は、検定科目としてひとつに絞られています。手引 p.23の種別：土木の欄には「第二次検定／施工管理法／１．主任技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。２．主任技術者として、土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること。３．主任技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。」とあります。3項目のうち2つが応用能力という言葉で書かれているのが、第一次検定との性格の違いです。

では2時間で何問書くのか。ここは年度の話として押さえてください。全国建設研修センター『令和7年度 2級土木施工管理技術検定 第二次検定試験問題（種別：土木）』の表紙【注意】には「２．問題1〜問題5は全問解答してください。問題1の工事概要及び設問1のいずれかが無記載等の場合，不合格となります。問題6〜問題9は選択問題（1），（2）です。選択した問題は，解答用紙の選択欄に○印を必ず記入してください。・選択問題（1）は，問題6，問題7のうち1問を解答してください。（2問解答すると減点）・選択問題（2）は，問題8，問題9のうち1問を解答してください。（2問解答すると減点）」と印刷されています。必須5問と選択2問で、解答総数は7問。これが令和7年度の構成です。

令和8年度も同じ構成になるとはどこにも書かれていないので、受検する年度の問題冊子で必ず確かめてください。そのうえで、令和7年度の7問を目安に120分を割ると、1問あたり17分程度という数字になります。施工経験記述に厚く置けば、どこかがその分だけ削れる計算です。合格基準は得点60%以上（受検の手引 p.24）ですが、設問ごとの配点は公表されていません。つまり「経験記述で何点取れば残りは何点でいい」という逆算は、外からは成立しません。時間配分だけは自分で決められる、というのが正確なところです。

一次と二次を通した勉強の順番や、問題番号のどこが必須でどこを選べるのかは、こちらにまとめています。

問題1は、書く中身より先に「書き漏らすと不合格になる欄」がある

施工経験記述の対策というと、いきなり文章の練習から入る人が多いのですが、順番が逆です。問題1には、答案の出来とは別のところに不合格と失格の条件が印刷されています。ここを外すと、他の6問をどれだけ書いても結果が決まってしまいます。

令和7年度の試験問題 p.1の問題1は「必須問題【問題1】 あなたが経験した土木工事を1つ選び，工事概要を具体的に記述したうえで，次の〔設問1〕，〔設問2〕に答えなさい。なお，あなたが経験した工事でないことが判明した場合は，失格となります。」という書き出しです。同じページの（注意）には「問題1で ① 工事概要の解答が無記載又は記述漏れがある場合，② 設問1の解答が無記載又は設問で求められている内容以外の記述の場合，どちらの場合も不合格となります。」とあります。

この2つは、同じ「アウト」ではありません。片方は欄が埋まっていない状態に対する不合格、もう片方は経験していない工事を書いたことに対する失格です。書き忘れや時間切れで空欄が残ることと、他人の現場を借りて書くことは、問題冊子の上で別々に扱われています。しかも②には「設問で求められている内容以外の記述の場合」まで含まれているので、埋まってさえいればよいわけでもありません。設問が何を聞いているかを読み違えたまま書き切ると、無記載と同じ側に落ちます。

では、工事概要の欄には何を書くのか。同じ p.1の〔工事概要〕には「あなたが経験した土木工事に関し，次の事項について解答欄に明確に記述しなさい。⑴ 工事名 ⑵ 工事現場における施工管理上のあなたの立場 ⑶ 工事の内容 ① 発注者名 ② 工事場所 ③ 工期 ④ 主な工種 ⑤ 施工量」と示されています。大きくは3つ、工事の内容の中身まで数えると7つの項目になります。

• 工事名
• 工事現場における施工管理上のあなたの立場
• 工事の内容として、①発注者名 ②工事場所 ③工期 ④主な工種 ⑤施工量

この7項目を埋められるかどうかは、記憶の問題ではなく書類の問題です。工期と施工量は、現場が終わってから思い出そうとすると急に出てきません。題材を探すという作業は、印象に残った現場を思い出す作業ではなく、この7つを手元の記録から埋められる工事を棚卸しする作業だと考えたほうが早く終わります。

意外と見落とされるのが、発注者名の書き方です。同じ p.1の〔注意〕には「経験した土木工事は，あなたが工事請負者の技術者の場合，あなたの所属会社が受注した工事内容について記述してください。例えば，あなたの所属会社が二次下請業者の場合，発注者名は一次下請業者名となります。なお，あなたの所属が発注機関の場合の発注者名は，所属機関名となります。」と書かれています。二次下請の立場なら、書くのは元請でも発注官庁でもなく一次下請業者名。発注機関に所属しているなら所属機関名。ここは一般論の助言ではなく、問題冊子に例まで付けて印刷されている決まりです。現場目線で言えば、契約の相手方は誰かという話をそのまま解答欄に写す形になります。

設問の側も見ておきます。令和7年度の〔設問1〕は「工事概要に記述した工事の安全管理に関し，次の事項について解答欄に具体的に記述しなさい。⑴ 具体的な現場状況と特に留意した安全管理上の技術的課題 ⑵ ⑴で記述した技術的課題を解決するために検討した項目とその対応処置」、〔設問2〕は「工事概要に記述した工事の現場状況から特に留意した工程管理に関し，次の事項について解答欄に具体的に記述しなさい。⑴ 施工条件や現場周辺の状況の観点から，工程管理上，留意した事項(工事着手前，工事中のいずれでも可) ⑵ ⑴で記述した留意事項に対して講じた対策とその理由」でした。令和7年度は安全管理と工程管理の2テーマだった、というのが事実として言えるところです。

不合格になる条件が明記されているのは設問1までで、設問2については同じ書き方の記載がありません。ただ、どちらも書かないと解答用紙は埋まらないので、実務的にはどちらも埋める前提で組むことになります。工事概要と本文の型、テーマ別の書き方、例文の丸写しがバレる理由は、施工経験記述だけを扱った記事で整理しました。

令和6年度の見直しは「幅広い視点から経験を確認する設問」という方針で行われた

「令和6年度から設問が変わったらしい」という話は、対策を調べていると必ず出てきます。ところが、何がどう変わったのかを一次資料まで戻って書いている記事はほとんど見当たりません。ここは公表されている文言と、公表されていない部分を分けて置きます。

出どころは、全国建設研修センター土木試験部が令和6年2月28日に出した『令和６年度以降の土木施工管理技術検定試験問題の見直しについて』です。この通知は第一次検定と第二次検定の2項目に分かれていて、第二次検定については「・第二次検定： 受検者の経験に基づく解答を求める設問に関し、自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点から、１級と２級の第二次検定においては幅広い視点から経験を確認する設問として見直しを行う。」と書かれています。

読み取れるのは方針であって、変更の中身ではありません。「幅広い視点から経験を確認する設問」という言い方が示しているのは、狙いが自身の経験に基づかない解答を防ぐことにある、という点までです。設問がいくつ増えたのか、解答欄の様式が変わったのか、といった新旧の対比は公表されていません。

比較しようにも、材料が手元に残らない仕組みになっています。令和8年度 2級土木施工管理技術検定 第二次検定（新受検資格）受検の手引 p.26「16．試験問題の公表について」には「２級土木施工管理技術検定 第二次検定の試験問題は、当センターホームページで、令和８年１０月２６日(月)１３時から１年間公表します。」とあり、公表期間は1年間に区切られています。つまり令和5年度や令和6年度の冊子を並べて「ここが変わった」と示すことは、いまの時点ではできません。当サイトが確かめられたのは令和7年度の1年分だけなので、この記事では設問数の変化を断定しません。

そのうえで、令和7年度の構成から言えることが1つあります。前のH2で見たとおり、令和7年度の設問1は安全管理、設問2は工程管理でした。1つの答案の中で、留意した安全管理上の技術的課題と対応処置、そして工程管理上の留意事項と講じた対策の両方を、同じ工事について書くことになります。安全管理のテーマだけを想定して1本の型を丸暗記していると、もう一方の設問で手が止まります。

例文の丸暗記が効かないという話は、精神論ではなく次の3つの事実から言えます。

• 見直しの方針は「自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点」から出ている（令和6年2月28日 見直し通知）
• 令和7年度は設問1と設問2で異なるテーマが問われ、どちらも同じ工事概要に紐づく（令和7年度 試験問題 p.2）
• あなたが経験した工事でないことが判明した場合は失格となる（同 p.1）

さらに、令和8年度 2級土木施工管理技術検定 第二次検定（新受検資格）受検の手引 p.32には「不正行為に対する受検禁止措置について　申請内容等に不備がある場合や、不正行為等試験中の禁止行為が発覚した場合、受検もしくは合格を取り消し、最長３年間の受検禁止措置がとられます。」という規定も置かれています。参考書の例文をどう扱うかを迷っている人が見るべきなのは、この失格と受検禁止という2つの重さです。なお、「使い回し」という語で何かを禁じた公式の文言は確認できていないので、この記事ではその表現を使いません。書けるのは、経験外だと判明したら失格、不正行為なら最長3年、というところまでです。

正直なところ、この構造を知ってから例文集を開くのと、知らずに開くのとでは使い方が変わります。例文は自分の工事を思い出すための呼び水として使い、書き写す対象としては使わない。独学で進める場合の設計や、出題数と解答数の差をどう使うかは、こちらが詳しいです。

選択問題は、○印を書くところまでが解答

選択問題で失点する経路は、知識より手続きの側にあります。令和7年度の試験問題 表紙【注意】に書かれているのは、選択問題（1）は問題6・問題7から1問、選択問題（2）は問題8・問題9から1問、いずれも2問解答すると減点、そして「選択した問題は，解答用紙の選択欄に○印を必ず記入してください。」という指示です。分かる問題が2つあったから保険で両方書いておく、という戦い方は減点側に働きます。

もう1つ、同じ手引 p.25には「・解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は不正行為となります。また、解答用紙が未提出の場合は、失格となります。」という規定があります。ペナルティは1種類ではありません。

• 選択問題を2問解答する：減点（令和7年度 試験問題 表紙【注意】）
• 解答用紙を試験室から持ち出す：不正行為（受検の手引 p.25）
• 解答用紙が未提出：失格（同 p.25）
• 問題1の工事概要または設問1が無記載等：不合格（令和7年度 試験問題 p.1）

減点、不正行為、失格、不合格。どれも結果は苦いのですが、引き金になる操作は別々です。減点の幅までは印刷されていないので、どれくらい引かれるかは書けません。書けるのは、指定数を超えて解答することが失点の側に置かれている、という事実までです。

必須問題の側の出し方も、令和7年度の冊子から確認しておきます。同じ試験問題 pp.3〜6では、問題2が建設工事における品質管理に関する文章の語句または数値を選ぶ形式、問題3が工程表①〜③から2つを選んで番号とその特徴を記述する形式、問題4が盛土の施工に関する文章の語句を選ぶ形式、問題5がコンクリートの用語①〜④から2つを選んで番号と用語の説明を記述する形式でした。語句を選ぶ問題と、選んで説明を書く問題が混ざっている構成です。ここも令和7年度の話なので、令和8年度が同じ出方になるとは書けません。

解答が公表されない試験で、自分の答案をどう扱うか

第二次検定で独学がいちばん詰まるのは、知識ではなく答え合わせの手段です。ここには公表の非対称があります。

受検の手引 p.26には「２級土木施工管理技術検定 第二次検定の試験問題は、当センターホームページで、令和８年１０月２６日(月)１３時から１年間公表します。※ 第二次検定の解答は公表しません。」と書かれています。問題は翌日の13時から1年間手に入るのに、解答は出てこない。過去問は公式の入手経路があるのに、正解は存在しないという状態です。

返ってくるのは点数ではなく評定です。同じ手引 p.24には「・第二次検定　【評定】Ａ ： 合格(合格基準以上)／Ｂ ： 得点が４０％以上合格基準未満／Ｃ ： 得点が４０％未満」とあります。合格基準が60%なので、Bは40%以上60%未満の帯を指します。帯の幅は20ポイントあり、その中のどこにいるのかも、経験記述で削られたのか選択問題で削られたのかも、通知からは分かりません。評定から得点を逆算しようとしても、材料がそろっていないというのが実際のところです。

この非対称を前提にすると、対策は「自分で閉じられる範囲」と「閉じられない範囲」に分けて考えるのが素直です。

• 自分で○×を付けられる範囲：工事概要と設問1の欄が埋まっているか、選択問題を各1問にできているか、選択欄に○印を記入したか、解答用紙を提出したか
• 自分でおおむね判定できる範囲：設問が聞いている事項と、自分が書いた文がずれていないか。対応処置を聞かれているのに課題の説明で終わっていないか
• 自分では判定できない範囲：書いた内容が、その現場を知らない読み手に伝わるか

1つ目は、正解が出なくても確認できます。しかも問題1の無記載は不合格と印刷されている条件なので、最優先で潰す価値があります。2つ目も、設問文と答案を並べれば自分でかなり気づけます。厄介なのは3つ目で、書いた本人は現場を知っているぶん、言葉が足りていても意味が通ってしまいます。ここだけは何周しても自分では埋まりません。独学が悪いという話ではなく、独学の輪が構造的に閉じない部分が1か所ある、というだけの話です。

日程の側も押さえておきます。手引 p.1と p.27によると、合格発表は令和9年2月3日（水）で、公表期間は令和9年2月3日（水）9時から2月17日（水）まで。合格証明書の交付は「令和９年３月下旬以降(国土交通省より発送予定)」とされています。発表から証明書が届くまでには、1か月以上の間があります。合格発表の日程と確認の手順は、こちらで詳しく扱っています。

落ちた翌年は「再受検申込」という別の入口になる

不合格だった翌年は、同じ申込をもう一度やるだけだと思われがちですが、手引では別の枠が用意されています。受検の手引 p.19には「再受検申込者とは　以下の対象者で、令和８年度に再度受検申込みする方のことです。①令和６年度以降の｢第二次検定｣を受検した方(欠席した方を含む)　②令和６年度以降の｢第一次検・第二次検定｣を受検し、第一次検定に合格した方　③令和６年度以降の｢第一次検・第二次検定｣を受検した後、翌年度以降の｢第一次検定のみ｣に合格した方」と定義されています。

• 令和6年度以降の第二次検定を受検した方（欠席した方を含む）
• 令和6年度以降の第一次検・第二次検定を受検し、第一次検定に合格した方
• 令和6年度以降の第一次検・第二次検定を受検した後、翌年度以降の第一次検定のみに合格した方

該当しない側も同じ p.19に明記されています。「なお、次のいずれかに該当する方は、再受検申込者には該当しませんのでご注意ください。・ 初めて２級土木施工管理技術検定｢第二次検定｣の受検申込みを行う方　・ 過去に受検申込みをしたが、書類不備や受検辞退等により受検票の交付を受けていない方」。受検票の交付を受けていない場合は再受検申込に当たらない、というのが分かれ目です。申し込んだ記憶があるかどうかではなく、受検票が手元に来たかどうかで判断が変わります。

手続きの形も決まっています。同じ p.19には「インターネットから直接受検申込みを行ってください。(書面による申し込みはできません)」「再受検申込みには、過去に受検した際の｢受検年度｣｢受検番号｣の入力が必要となります。」とあります。書面は使えず、過去の受検年度と受検番号を入力する形です。ただし番号が分からなくなっても手詰まりにはなりません。同じ p.19には、受検番号が不明な場合は全国建設研修センターのホームページの「再受検申込受付」のトップ画面から、受検者本人に限り過去の受検番号を検索できる、と案内されています。とはいえ受検票や不合格通知が手元にあるほうが早いので、個人的には、結果が出た書類は次の申込が終わるまで置いておくのが安全だと考えています。

申込の日程と費用も並べておきます。インターネット申込受付期間は「令和８年７月８日(水)～７月２２日(水)」（受検の手引 表紙）で、受検手数料は同 p.20の「８．受検手数料(６，０００円)」のほか「・上記のほか事務手続き手数料として 250 円(税込)が必要となります。」「・受検手数料は消費税非課税です。インボイス対応取引ではありません。」と記載されています。窓口は2週間しか開きません。

第二次検定から受ける場合の受検資格は、手引 p.3に3区分で示されています。区分1が2級の第一次検定合格者で合格後の実務経験3年以上、区分2が1級の第一次検定合格者で1年以上、区分3が技術士第二次試験合格者で1年以上です。区分3は技術士ならどの部門でもよいわけではなく、同じ p.3に「※ 技術士第二次試験合格者は以下の技術部門合格者です」として対象が限定されています。加えて「はじめに」には「なお、令和１０年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」とあります。どの区分に当たるかの判定は実施機関の領分なので、ここで年数を個別に当てはめることはしません。区分ごとの条件と改正の中身は、前に挙げた受験資格の記事のほうが詳しいです。

もう1点、組み合わせの制限があります。全国建設研修センター『令和8年度 2級土木施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定 旧受検資格 受検の手引』の表紙には「※新受検資格による 2 級「第一次検定･第二次検定」はありません。」と書かれています。新受検資格の側には第一次と第二次をまとめて受ける区分がない、ということです。

不合格通知の読み方や、一次で落ちた場合と二次で落ちた場合で次に申し込む区分が変わることは、あわせて読むなら次の記事が近いです。

※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

2級土木施工管理技士 二次検定対策に関する情報まとめ

• 受検種別：土木・鋼構造物塗装・薬液注入の3つ。令和7年度の合格率は53.7%・39.5%・46.6%で母数が大きく違うが、合格基準は共通で得点60%以上
• 試験の形：令和8年度の試験日は10月25日、入室13時45分まで、試験は14時00分から16時00分。検定科目は施工管理法のみで記述式
• 出題構成：令和7年度は問題1〜5が必須、問題6〜9から選択（1）（2）を各1問。解答総数7問で、設問ごとの配点は公表されていない
• 問題1：工事概要または設問1が無記載等なら不合格、経験した工事でないと判明すれば失格。工事概要の記載事項は7つで、発注者名の書き方まで冊子に例示されている
• 令和6年度の見直し：公表されているのは「幅広い視点から経験を確認する設問」という方針までで、新旧の対比は公表されていない
• 選択問題：2問解答すると減点、○印の記入まで込みで解答。持ち出しは不正行為、未提出は失格と、引き金は別々
• 答え合わせ：試験問題は翌日13時から1年間公表されるが解答は非公表。成績は評定A・B・Cのみで、Bは40%以上60%未満の帯
• 翌年の申込：再受検申込は対象が定義されていて、インターネットのみ・過去の受検年度と受検番号が必要。申込は7月8日から7月22日、手数料6,000円＋事務手続き手数料250円

以上が2級土木施工管理技士 二次検定対策に関する情報のまとめです。

この試験の対策で最初にやることは、参考書を開くことでも例文を集めることでもありません。自分がどの受検種別で申し込んだのかを確かめ、工事概要の7項目を書類から埋められる工事を1つ決める。この2つが済んだ時点で、残りの日数でやることは書く練習と選択問題の演習だけに絞られます。逆にこの2つを決めないまま例文を眺めていると、直前になって題材ごと差し替えるという、いちばん時間の効率が悪いやり直しを踏むことになります。

自分の答案が何点なのかを最後まで教えてもらえない試験なので、事前に消せる失点要因を消しておくことが、そのまま検証の代わりになります。落とされる条件のほうは公表されているのだから、そこから逆算するのがいちばん確実だと僕は考えています。

勉強時間の目安と、独学で進める場合のスケジュールの組み方はこちらにまとめています。