1級土木施工管理技士 一次検定対策｜101問中70問の選び方

• 全部で何問出て、何問取れば受かるんだ
• 選択問題は全部やるのか、絞るのか
• 選択問題を多めに答えたらどうなるのか
• 範囲が広すぎる。専門土木なんて自分の担当外の工種ばかりだ
• 応用能力って何だ。普通の問題と何が違う
• 6割取れていても落ちるのか
• 結局、何点取れば受かるんだ
• 何点足りなかったのか、それすら分からない
• 技士補持ちだが、一次を受け直すのか

上記の様な悩みを解決します。

出題101問に対して、解答するのは70問です。1級土木施工管理技士の第一次検定は一般財団法人全国建設研修センターが実施する試験で、解答形式は四肢択一のマークシート方式。問題冊子には101問が印刷されていますが、実際に塗るのは70問だけで、残る31問は最初から解かない前提で組まれています。しかも選択問題は、指定より多く答えると減点されます。令和8年度に確定した合格ラインは、得点60%以上にあたる70問中42問以上、かつ応用能力15問中9問以上でした。令和8年度は受検者50,012人・合格者24,927人で、合格率は49.8%でした。次の令和9年度は第一次検定が7月上旬と日程まで公表済みで、2026年8月29日時点でまだ出ていないのは合格基準だけです（令和8年度の数値は受検の手引・第一次検定 合格発表の公表資料・試験問題A・Bの受検上の注意事項、令和9年度の日程は同センターの令和9年度案内ページによります）。今回は出題と解答の内訳・選択問題の減点条件・応用能力の扱い・2段構えの合格基準・令和8年度の実績といった基本を押さえた上で、101問と70問の差である31問を、時間切れの解き残しではなく最初から白紙で提出する分として扱い、その前提で70問の置き場所をどう決めるかまで、施工管理の目線で整理しました。

なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、これから初めて受ける方にも、もう一度受け直す方にも、すでに技士補を持っていて次の一手を決めかねている方にも読み進めやすい内容になっているかなと思います。

それではいってみましょう！

第一次検定は101問出て、70問しか解かない

「全部で何問出て、何問取れば受かるんだ」と「選択問題は全部やるのか、絞るのか」は、別々の疑問に見えて同じ1枚の紙に答えが書いてあります。参考書の目次ではなく、問題冊子の冒頭に置かれた受検上の注意事項です。ここに、どのブロックを何問解答するかが問題番号の単位で指定されています。何点取れば受かるかはこの紙には書かれていないので、そちらは後の見出しで扱います。

令和8年度は、問題Aと問題Bの2冊に分けて出題されました。内訳は次のとおりです。

冊子	問題番号	分野	出題	解答	区分
問題A	No.1〜5	工学基礎知識	5問	5問	必須（全問解答）
問題A	No.6〜20	土木一般	15問	12問	選択
問題A	No.21〜54	専門土木	34問	10問	選択
問題A	No.55〜66	法規	12問	8問	選択
問題B	No.1〜20	共通工学・施工管理法	20問	20問	必須（全問解答）
問題B	No.21〜35	施工管理法（応用能力）	15問	15問	必須（全問解答）
合計			101問	70問	必須40問＋選択30問

出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 試験問題Aおよび試験問題Bの受検上の注意事項（2026年8月27日確認）。問題番号と出題数・解答数は同注意事項の記載どおりで、分野名は出題内容に基づく本記事の区分です（施工管理法（応用能力）のみ注意事項の表記に従っています）。検定科目の3区分は同年度の受検の手引によります

出題を縦に足すと101問、解答を足すと70問になります。70問の内訳は、ブロックごと全問に答える必須が40問、自分で番号を選ぶ選択が30問。検定科目は土木工学等・施工管理法・法規の3つで、これが問題Aと問題Bに分かれて配置されています。解答形式は四肢択一で、マークシート方式です。

注意しておきたいのは、101問と70問の差である31問の性格です。これは時間切れで解き残す分ではありません。指定どおりに解答すれば、必ず31問は白紙のまま提出することになります。試験時間の中に「解かない問題を決める作業」が最初から組み込まれている、という作りです。

• 問題Aは工学基礎知識5問・土木一般15問・専門土木34問・法規12問の合計66問が出題され、解答するのは35問
• 問題Bは共通工学と施工管理法の20問・応用能力15問の合計35問が出題され、35問すべてに解答する
• 必須は40問（工学基礎知識5問、問題Bの20問、応用能力15問）で、ブロックごと全問に答える
• 選択は30問（土木一般12問、専門土木10問、法規8問）で、どの番号に答えるかは自分で決める
• 出題101問と解答70問の差である31問は、指定どおりに解いても残る分

対策の設計を始める場所は、この表の右から2列目です。何問出るかではなく、何問に答えるか。答える70問の中身をどう埋めるかが決まらないうちは、参考書のどこを厚くするかも決まりません。

選択問題は、多く答えると減点される

「選択問題を多めに答えたらどうなるのか」。ここは勉強の中身に入る前に潰しておく必要があります。答えは、減点です。

受検上の注意事項には、選択のあるブロックごとに解答数の指定が置かれ、そのすぐ後ろに減点の条件が並んでいます。書かれている内容を問題番号ごとに整理すると、次のようになります。

分野	問題番号	出題	解答	注意書きの内容
土木一般	No.6〜20	15問	12問	13問以上解答すると減点
専門土木	No.21〜54	34問	10問	11問以上解答すると減点
法規	No.55〜66	12問	8問	9問以上解答すると減点

出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 試験問題Aの受検上の注意事項（2026年8月27日確認）。注意事項は問題番号で示されており、分野名は本記事の区分です

減点の幅については、公表資料に書かれていません。1問超えるといくつ引かれるのか、超えた分だけ機械的に減るのか、そこは示されていないので、この記事でも計算式の形では扱いません。確認できるのは、指定を1問超えた時点で減点の対象になる、というところまでです。

この注意書きが効いてくるのは、当日の判断より前の段階です。四肢択一の試験では、判断のつかない設問を余分に埋めておけば命中数が上がる、という計算が働きます。第一次検定では、注意事項が減点の条件を置いているぶん、その計算をそのまま持ち込めません。専門土木で12問塗れば、命中が2問増える前に減点の対象になります。

裏返すと、指定数の枠の中では話が逆になります。四肢択一なので、分からない問題を空欄のまま出す理由は見当たりません。枠を超えれば減点、かといって枠内を埋め残すのも損。この非対称を先に飲み込んでおくかどうかで、対策の組み方が変わってくると僕は考えています。

• 土木一般は13問以上、専門土木は11問以上、法規は9問以上を解答すると減点となる
• 減点の幅も計算方法も公表資料に書かれていないので、超えた分がどう扱われるかは分からない
• 指定数の枠内であれば、四肢択一なので分からない問題を空欄で出す理由は見当たらない
• 解答するのは10問でも、選ぶために専門土木は34問の設問文に目を通すことになる

選ぶ作業に時間がかかる、という話は当日の配分にそのまま効いてきます。34問から10問を決めるには、少なくとも34問の設問文に目を通すことになります。解答するのは10問でも、読む対象は34問。解答数だけを見て時間を割り振ると、選ぶために読む時間がどこからも出てきません。

専門土木は34問中10問｜担当外の工種をどう置くか

「範囲が広すぎる。専門土木なんて自分の担当外の工種ばかりだ」。扱う工種が絞られた部署にいるほど、この壁は高く見えます。聞きたいのはおそらく、専門土木という区分を丸ごと放り出せるのかどうか、という一点でしょう。数字の側から見ると、話は最初から外す前提で始まっています。

専門土木は問題AのNo.21〜54に置かれた34問で、解答するのは10問です。つまり24問は解きません（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 試験問題Aの受検上の注意事項）。この比率が、専門土木というブロックの性格を決めています。

この話は「捨てる分野を決める」という言い方でよく語られますが、34問中10問という比率で捨てるという言葉を使うと、規模の感覚が実態からずれます。捨てるのは、本来やるはずだったものを外すときの言い方です。専門土木は、24問を外した状態が正しい解答になるよう設計されている。やるのは削る作業ではなく、34問の中から自分の10問を置く場所を決める作業です。

裁量の大半は、このブロックに集まっている

外せる問題数を選択の3ブロックで並べると、偏りがはっきりします。土木一般は15問から12問なので外せるのは3問、法規は12問から8問で4問。専門土木だけが24問です（いずれも前掲の受検上の注意事項による）。第一次検定で自分の判断が効く範囲は、ほぼこの1ブロックに集中しています。

だからこそ、ここの決め方が対策の質を左右します。ただし、どの工種が出やすいかをこの記事で断定することはしません。センターが公表しているのは問題番号のブロックと解答数までで、34問の中の工種別の内訳は示されていないからです。頻度の話をしたいなら、公表された問題を自分で開いて数えるしかありません。

代わりに置ける軸が、自分の担当工種です。10問の選定で手が止まるのは、34問すべてを同じ距離から眺めているときです。ふだん図面と数量を触っている工種であれば、設問文が何を問うているかの見当が付きます。10問の置き場所を、知識の有無ではなく、日常的に触っているかどうかで先に決めておく。僕の見方では、これは知識の話ではなく時間の話です。当日に34問を読み比べる時間が短くなるぶん、他のブロックに時間を戻せます。

• 専門土木は問題AのNo.21〜54の34問で、解答は10問。24問は解かない前提になっている
• 外せる問題数は土木一般3問・専門土木24問・法規4問で、裁量の大半が専門土木にある
• 11問以上解答すると減点なので、10問を超えて保険をかける形は取れない
• 工種別の内訳は公表資料に無いため、出やすい工種を決めたいなら公表された問題を自分で数えるしかない
• 担当工種を軸にすれば、10問の置き場所を知識の有無ではなく日常的に触れているかどうかで決められる
• 置き場所が先に決まっていれば、当日に34問を読み比べる時間が減る

担当外の工種をどう埋めていくかは、勉強の進め方の側から見た整理を別記事に置いています。

応用能力の15問は全問必須｜70問の中に別の60%が埋まっている

「応用能力って何だ。普通の問題と何が違う」と「6割取れていても落ちるのか」。後者から答えると、落ちることはあります。理由が前者にあります。

応用能力は、問題BのNo.21〜35に置かれた15問です。ここは選択ではなく、15問すべてに解答します（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 試験問題Bの受検上の注意事項）。問題Bには選択のブロックが無いので、この15問に逃げ場はありません。

他の設問と違うのは、解答数ではなく判定のされ方です。合格基準は全体で60%以上、そのうえで施工管理法（応用能力）でも60%以上と、2本立てで示されています。手引には、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がある旨も注記されています（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 受検の手引）。そして令和8年度の合格発表で示された確定基準は、70問中42問以上の正解、かつ応用能力15問中9問以上の正解でした。どちらも得点60%以上に対応する正答数です（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 合格発表の公表資料 合格基準欄・2026年8月27日確認）。

応用能力が8問で止まると、70問側が何問でも不合格になる

令和8年度の線に数字を当てはめてみます。70問のうち50問を正解していて、そのうち応用能力が8問だったとします。70問側は42問を8問も上回っているのに、応用能力は9問に1問届いていないので、この答案は合格になりません。応用能力の15問は解答する70問の内数なので、50問という数字の中にはその8問も含まれています。それでも15問側の判定は、そこから切り離して行われます。

9問の出どころは、この15問しかありません。得意な法規や土木一般を厚くして苦手を薄めるやり方は、70問側の合計を押し上げる手としては機能します。それでも15問側の欄は、その上積みを1問も受け取らない。基準が2つあるということは、落ち方も2通りあるということです。

出題テーマについては、公表資料に分野の内訳が書かれていないので、この記事で絞り込むことはしません。確認できているのは、問題BのNo.21〜35という位置と、15問全問解答という条件、そして令和8年度に15問中9問という線が引かれたという事実の3つです。

• 応用能力は問題BのNo.21〜35の15問で、選択ではなく全問解答
• 合格基準は全体60%以上、かつ施工管理法（応用能力）60%以上の2本立て。令和8年度はそれが70問中42問以上・15問中9問以上という正答数で示された
• この15問は解答する70問の内数なので、出来は2つの基準の両方に効く
• 出題テーマの内訳は公表資料に無いため、絞り込みの根拠は公表された問題そのものにしかない

必須40問のうち15問がこのブロックだという点も、順番を決めるときに効いてきます。ここを後回しにすると、最後まで外して逃げる手段が残らないまま日程だけが進みます。

合格基準は2段ある｜事前に公表される基準と、年度ごとに確定する基準

「結局、何点取れば受かるんだ」に一言で答えられないのは、基準が2つの段階に分かれているからです。

1段目は、受検の手引に事前に書かれている基準です。第一次検定は全体で60%以上、かつ施工管理法（応用能力）で60%以上。ここには「ただし、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性があります」という注記が付いています（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 受検の手引）。60%は固定された数字として置かれているのではなく、実施状況しだいで位置が変わる線として書かれています。

2段目は、その年度の合格発表とあわせて出てくる確定した基準です。令和8年度に示された内容は、解答する必須問題40問と選択問題30問の合計70問について1問1点とし、その合計の得点が60%以上（42問以上正解）、かつ施工管理法（応用能力）の15問のうち得点が60%以上（9問以上正解）というものでした（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第一次検定 合格発表の公表資料 合格基準欄・2026年8月27日確認）。60%という数字そのものは事前公表と同じです。違うのは、何を母数にした60%なのかが必須40問・選択30問・応用能力15問という形で示され、それに対応する実際の正答数が42問・9問として併記される点にあります。

混ぜて読むと、目標の置き場所がずれる

この2つは役割が違います。事前公表の60%は、受検する側が準備の水準を決めるための設計値です。確定基準のほうは、その年に実際どこで切られたかという記録で、試験が終わるまで存在しません。前者は変わりうると実施機関自身が書いており、後者は過去の1回分の事実です。

実務の感覚で言うと、混乱が起きるのは確定基準のほうを目標に置いてしまったときです。42問という具体的な数字が出ていると、そこを狙いたくなります。ただ、その42問は令和8年度の線であって、次の回に同じ位置に引かれる保証はどこにもありません。

足りなかった側は、2つの数字のどちらかに当てはまる

「何点足りなかったのか、それすら分からない」という不安については、この2段構えが少しだけ助けになります。母数と必要正答数が問数で併記されるので、届かなかったのが70問側の42問なのか、15問側の9問なのかを、自分の手応えに当てはめて確かめられるからです。範囲全体を漠然と見直すのと、どちらの数字に届かなかったのかを決めてから見直すのとでは、翌年の組み立てが変わります。

すでに一次に受かっている場合は、この線をくぐり直さなくてよい

「技士補持ちだが、一次を受け直すのか」という問いには、制度の側から答えが出ます。第一次検定に合格している人にとって、ここまでの線の話はもう過去のものです。令和3年度からの技術検定について、実施機関はこれらの資格を「一度取得すると、永久の資格となります」と説明しています（出典：一般財団法人全国建設研修センター「建設業法等の一部改正により、令和3年度からの技術検定試験は、次のように変わります」・2026年8月28日確認）。区分としては、第一次検定の合格者が1級土木施工管理技士補、第二次検定の合格者が1級土木施工管理技士の国家資格を取得する形になります（出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 第二次検定 受検の手引・2026年8月28日確認）。同じ手引の受検資格には、第一次検定の合格者が第二次検定だけを受検する区分が置かれています。だから第二次検定で不合格になっても、次の年度は第一次検定を受け直さずに第二次検定だけを受けられます。技士補を持ったまま一次検定対策を調べているなら、確認しておきたいのは合格ラインの位置よりも、第二次検定の側の日程と準備のほうになります。

• 事前公表の基準は全体60%以上かつ応用能力60%以上で、変更の可能性が注記されている
• 令和8年度の確定基準も60%以上で、母数が必須40問＋選択30問＝70問と応用能力15問、必要な正答数が42問と9問という形で併記された
• 確定基準はその年度の試験が終わるまで存在しない
• 令和9年度の合格基準は、2026年8月29日時点で公表されていない
• 第一次検定の合格は一度取れば永久の資格で、合格すると1級土木施工管理技士補になる
• 第二次検定で不合格でも、次の年度は第一次検定を受け直さずに済む

不合格だったときに手元に残る情報の読み方は、この記事で扱っています。

令和8年度に何が起きたか｜実績と、令和9年度の日程

次はいつなのか。日付はこの節の後半で出すとして、まずは直近に実施された回の事実を並べます。

項目	内容
受検申請の受付	令和8年3月23日〜4月6日・インターネット申込のみ（終了済み）
第一次検定 試験日	令和8年7月5日 午前10:00〜12:30／午後13:45〜15:45（実施済み）
試験地	全国14地区40会場
受検手数料	12,000円（消費税非課税）＋事務手続手数料250円（税込）
合格発表	令和8年8月13日（発表済み）
実績	受検者50,012人・合格者24,927人・合格率49.8%

出典：令和8年度 1級土木施工管理技術検定 受検の手引、同 第一次検定 合格発表、一般財団法人全国建設研修センター公表資料（いずれも2026年8月27日確認）

つまり、直近に実施された回は令和8年度で、結果もすでに出ています。対策記事を読み比べていると数年前の合格率が最新として載っていることがありますが、この記事を書いている2026年8月29日の時点で最新の実績は、令和8年度の49.8%です。受検者50,012人に対して合格者24,927人という規模も、あわせて押さえておく価値があります。

年度ごとの動きを追いたい場合はこちらが詳しいです。

受検資格については、令和8年度は、その年度中における年齢が19歳以上であれば受けられる新受検資格で運用されています（出典：一般財団法人全国建設研修センター 1級土木施工管理技術検定のページ・2026年8月27日確認）。実務経験の年数が足りずに第一次検定を見送っていた人であれば、入口の条件そのものが以前とは別物になっています。

区分ごとの条件はこの記事にまとめました。

令和9年度は日程が出ている｜出ていないのは合格基準だけ

令和9年度の日程は、すでに公表されています。申込の受付は3月17日から3月31日まで。第一次検定のみで申し込む場合に限り、4月6日まで延びます。ただしコンビニ払いを選ぶと締切が前倒しになります。コンビニ払いを選択できるのは申込受付期間の最終日の3日前までで、令和9年度は3月17日から3月28日まで、第一次検定のみなら4月3日までです。試験日は第一次検定が7月3日、第二次検定が10月3日。第一次検定の試験地は札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇の14地区で、会場数は公表されていません（出典：一般財団法人全国建設研修センター 令和9年度 1級土木施工管理技術検定の案内ページ https://www.jctc.jp/exam/doboku-1_new_02/ ・2026年8月28日確認）。受検手数料は、令和8年度の第一次検定が12,000円（消費税非課税）に事務手続手数料250円（税込）を加えた形でした。令和9年度の案内ページに示されているのは第一次・第二次とも12,000円（消費税非課税）で、事務手続手数料が別途必要かどうかまでは読み取れないので、金額の合計は申込画面で確かめてください。

上の日程を日付だけで示したのは、公表ページの日付と曜日の組み合わせが暦と合わない箇所があるためです。公表ページは第一次検定を7月3日（日）としていますが、2027年7月3日は土曜で、日曜にあたるのは翌7月4日です。この試験の日程は、令和8年度の第一次検定7月5日も、令和9年度の第二次検定10月3日も、その月の第1日曜にあたります。同じ並びに当てはめれば第一次検定も7月4日になりますが、どちらが正しいかはこの記事では判断できません。第一次検定の日付だけは、申し込む前に実施機関の公表ページで必ず確認してください。

一方で、令和9年度の合格基準は2026年8月29日時点で公表されていません。前のH2で見たとおり、確定した基準はその年度の試験が終わってから結果と一緒に出てくるものなので、いま存在しないのは順番として当然です。

日程が決まっているぶん、逆算はしやすくなっています。申込の締切は3月31日、第一次検定のみなら4月6日、試験は7月上旬。この日程を先に置いてから、必須40問と選択30問をどこに載せるかを決めていく順番になります。

• 令和8年度の第一次検定は7月5日に実施され、8月13日に合格が発表された
• 受検申請は3月23日から4月6日までのインターネット申込のみで、すでに終了している
• 受検手数料は12,000円（消費税非課税）に、事務手続手数料250円（税込）が加わる
• 令和8年度は受検者50,012人・合格者24,927人・合格率49.8%、試験地は全国14地区40会場
• 令和9年度は申込3月17日〜3月31日（第一次検定のみは4月6日まで）・第一次検定7月3日（公表ページの日付と曜日の組み合わせが暦と合わないため要確認）・第二次検定10月3日と日程が公表済みで、出ていないのは合格基準だけ

次の一次検定までの時間の使い方

どこまでやれば大丈夫なのか終わりが見えない、という感覚は、範囲の側から数えているときに出てきます。土木工学等・施工管理法・法規を端から均等に潰そうとすると、終わりは原理的に見えません。数え方を、解答する70問の側に変えます。

必須の40問から先に固める

70問のうち40問は必須で、問題番号が固定されています。工学基礎知識の5問、問題Bの共通工学・施工管理法の20問、そして応用能力の15問です。この40問には選択の余地がないので、順番としては先に来ます。逃げ場がない範囲に、いちばん条件の良い時間を当てる、という置き方です。

後戻りできない工程から先に手を付けるのは、現場では当たり前の判断です。ところが勉強になると、教材の頭から順に回してしまいがちです。第一次検定の場合、教材の順番と解答の順番は一致していません。問題Bに置かれた35問が全問必須だという構造は、目次からは見えないところにあります。

選択の30問は、担当工種から埋める

残る30問が選択です。土木一般12問、専門土木10問、法規8問。ここは置き場所を自分で決められるぶん、着手が遅れても軌道修正が効きます。とくに専門土木は34問の中から10問なので、後から狙いを変える余地が大きい。逆に必須40問は、着手が遅れた分がそのまま残ります。

学習時間の目安は、この記事では書きません。何時間必要かは担当してきた工種と現在地で変わりますし、公表資料にも書かれていない数字です。代わりに使えるのは、解答数という目盛りのほうです。範囲を何％消化したかではなく、必須40問のうち何問を安定して取れるかで測ると、いまどこにいるのかが問数で出ます。なお、ここで挙げた40問・30問とその内訳は、いずれも冒頭の表と同じ出典（令和8年度 第一次検定 試験問題A・Bの受検上の注意事項・2026年8月27日確認）によるものです。

• 必須40問は工学基礎知識5問・問題Bの20問・応用能力15問。番号が固定されていて外せないので、着手の遅れがそのまま残る
• 選択30問は土木一般12問・専門土木10問・法規8問。置き場所を自分で決められるぶん、担当工種から埋めれば後からでも狙いを動かせる
• 進み具合は範囲の消化率ではなく、必須40問で何問取れるかで測る

※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

1級土木施工管理技士の一次検定対策に関する情報まとめ

• 出題と解答：出題101問に対して解答は70問。内訳は必須40問と選択30問で、四肢択一のマークシート方式
• 選択問題：土木一般は13問以上、専門土木は11問以上、法規は9問以上を解答すると減点。多く塗って当てにいく道は閉じている
• 専門土木：34問中10問しか解答しないので、24問は解かない前提。裁量の大半がこのブロックに集まっている
• 応用能力：問題BのNo.21〜35の15問は全問必須。70問の内数でありながら、この15問だけで別に60%の判定を受ける
• 合格基準：事前公表も令和8年度の確定も60%以上。確定のほうは母数70問・15問と必要正答数42問・9問まで併記される。一次に受かっていれば技士補として第一次検定を受け直さずに済む
• 令和8年度と次回：試験日7月5日、合格発表8月13日、手数料12,000円と事務手続手数料250円、受検者50,012人・合格者24,927人・合格率49.8%。令和9年度は申込3月17日〜3月31日（第一次検定のみは4月6日まで）・第一次7月上旬（公表ページの日付と曜日の組み合わせが暦と合わないため申込前に要確認）・第二次10月3日と日程が公表済みで、未公表なのは合格基準だけ
• 時間の使い方：必須40問を先に固め、選択30問は担当工種から埋める。進み具合は範囲の消化率ではなく必須40問の取れ高で測る

以上が1級土木施工管理技士の一次検定対策に関する情報のまとめです。

やることは、101問すべてを読めるようにすることではありません。70問の置き場所を決めることです。残土の搬出先で受け入れてもらえる土量が決まっているとき、現場が考えるのは掘る量を増やすことではなく、どの区画の土をその枠に載せるかのほうだと思います。第一次検定の70問も、先に枠の大きさが決まっている点は同じで、しかも枠を超えて積めば減点になります。必須の40問は載せる場所が固定されているので埋めるしかなく、判断が効くのは選択の30問、なかでも34問から10問を選ぶ専門土木です。この割り振りが先に済んでいるかどうかで、同じ時間を使っても手元に残るものはかなり変わってくるはずです。

第一次検定を通した先に何が待っているかは、次の1本で扱っています。