- 取引先に「建設業許可証のコピーをください」と言われたが、どの紙を出せばいいのか分からない
- 許可通知書を無くしてしまった。再発行できるのか知りたい
- 許可証明書とは何か、いつ必要になるのか知りたい
- 現場に掲げる標識（金看板）も許可証のひとつなのか気になる
- 標識に何を書き、どの大きさで掲げるのかが分からない
- 施工体制台帳には許可について何を書けばいいのか自信がない
- 下請の許可番号が今も有効か、どこで確かめればいいのか迷っている
上記の様な悩みを解決します。
結論、「建設業許可証」は、確認した範囲では法令上の名前ではなく、実際にやり取りされる紙は許可通知書・許可証明書・標識の3つです。落とし穴は許可通知書で、関東地方整備局の手引も東京都の手引も、紛失しても再交付できないと書いています。紛失したときは許可証明書を利用するよう東京都の手引が案内しています（大臣許可の扱いは後で分けて書きます）。
この記事では、3つの紙を誰が出して何を証明するのかという点から、再交付できない通知書の扱い、標識の記載事項と大きさ、許可番号と許可年月日の見方、許可の有効期間までを、法令と国交省・東京都の資料の文言に沿って整理します。許可の要件や取得の流れは建設業許可の記事で扱っているので、ここでは触れません。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、協力会社の許可を確かめる役が回ってきたばかりの方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
建設業許可証とは？法令上の名前ではない｜通知書・証明書・標識の3つ
建設業許可証とは、結論から言うと「建設業の許可を受けていることを示す紙や表示を、まとめて指している通称」です。確認した範囲では、建設業法と建設業法施行規則の条文に「建設業許可証」という語は見当たりません（e-Gov法令検索・建設業法＝2025年12月12日施行版、建設業法施行規則＝2026年10月1日施行版で確認）。ただし「そういう書類は存在しない」と公式に言い切った文も見つからなかったので、ここは「条文には出てこない呼び名」という受け止め方にとどめておきます。
では「許可証のコピーをください」と言われたとき、相手は何を想定しているのか。実際に行き来している紙は、許可通知書・許可証明書・標識の3つです。標識は、施行規則の様式上「建設業の許可票」という名前が付いていて、現場では金看板と呼ばれることもあります。3つは出す人も、手元に来るタイミングも、示す中身も違います。
| 紙の名前 | 誰が出すか | どうやって手元に来るか | 何を示すか | 根拠にした資料 |
|---|---|---|---|---|
| 許可通知書 | 許可した行政庁（国土交通大臣許可なら地方整備局、知事許可なら都道府県） | 許可が出たときに主たる営業所へ郵送される | 許可を受けたことの知らせ | 関東地方整備局『建設業許可申請・変更の手引き』（令和7年12月更新）／東京都都市整備局『建設業許可の手引（令和8年度）』 |
| 許可証明書 | 許可した行政庁 | 建設業者が申請して発行を受ける | 許可行政庁が、その業者の許可が有効であることを証明する | 国土交通省事務連絡『国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて』（令和元年11月1日） |
| 標識（建設業の許可票） | 建設業者が自分で作る | 店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場に掲げる | 許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業など | 建設業法第40条／建設業法施行規則第25条・別記様式第28号・第29号 |
表の中で、行政庁が中身を証明してくれるのは許可証明書だけです。許可通知書は許可が出たときの知らせで、標識は業者が自分で作って掲げるものです。国土交通大臣許可と知事許可の分かれ目は、営業所を二以上の都道府県に置くか、一の都道府県にだけ置くかです（建設業法第3条第1項）。
注意したいのは、紙ごとに情報の変わり方が違う点です。通知書は代表者や所在地が変わっても再交付されず（関東地方整備局の手引）、標識のほうは数字と年月日を更新のたびに書き換える必要があります。東京都の手引は標識の記載例に「ここに入る数字及び年月日は更新するたびに変わります。」と注記しています（東京都都市整備局『建設業許可の手引（令和8年度）』(16)標識の掲示）。僕としては、通知書の写しを受け取ったら、それが今も有効かを後で紹介する検索システムで確かめるところまでを1セットにしておくのが、写しを集める意味を一番活かせる使い方だと考えています。
許可通知書｜紛失しても再交付されず、変更届でも出ない紙
許可通知書は、許可が下りたことを行政庁が知らせる紙で、届いたら原本を手元で守るしかない紙です。
関東地方整備局の手引は、許可の通知について「「許可通知書」を関東地方整備局から申請者の主たる営業所（本社）へ簡易書留で郵送します。」と書き、続けて「「許可通知書」は、紛失や変更事項（代表者、所在地等）があっても再交付できません。」としています（国土交通省関東地方整備局『建設業許可申請・変更の手引き』令和7年12月更新）。代表者が替わっても、本社が移転しても、手元の通知書が作り直されることはないということです。
東京都の手引も同じ方向で、「許可通知書は主たる営業所へ郵送します。窓口交付は行っていません。」「許可通知書は再交付できません。」と書いています。そのうえで「紛失等の場合には、建設業許可証明書を御利用ください」と代わりを示し、「変更届を提出しても許可通知書は交付されません。」とも明記しています（東京都都市整備局『建設業許可の手引（令和8年度）』(13)許可の通知）。
更新したときは、東京都の場合、更新の許可通知書を「申請受付後、約１か月の審査が終了次第すみやかに発送します。」としています（同手引・令和8年度）。他の行政庁の発送時期は、それぞれの手引で確かめてください。
ここまでを整理すると、許可通知書について押さえる点は次のとおりです。
- 届け先は主たる営業所で、東京都は窓口では渡していない（東京都手引・令和8年度）
- 紛失しても再交付されない（関東地方整備局手引・令和7年12月更新／東京都手引・令和8年度）
- 代表者や所在地が変わっても作り直されず、東京都では変更届を出しても交付されない（同上）
- 紛失したときの代わりとして東京都が案内しているのは許可証明書（東京都手引・令和8年度）
国土交通大臣許可の場合、許可証明書を出してもらえる場面そのものが絞られています。紛失したときにどうなるかは次の節で分けて見ていきます。
許可証明書｜取れる場面と手数料、国交省の運用
許可証明書は、許可行政庁が「この業者の許可は有効です」と証明する紙で、取れる場面と手数料は知事許可と国土交通大臣許可で扱いが違います。
東京都（知事許可）の場合
東京都は、許可証明書を「更新許可申請中に相手方に建設業許可を有していることを証明する場合などに御利用いただくもの」と位置づけ、手数料を「１通400円」としています（東京都都市整備局『建設業許可の手引（令和8年度）』(14)建設業許可証明書）。東京都のホームページでも「発行手数料は１通４００円です。」と案内されています（2026年11月6日確認）。前の節のとおり、東京都は通知書を紛失したときの代わりとしてもこの証明書を案内しています。
国土交通大臣許可の場合
国土交通省は、許可証明書を「許可行政庁において当該建設業者の許可が有効であることを証明するもの」としたうえで、「令和２年４月以降、地方整備局等で発行する『許可証明書』は、建設業法第３条第４項の効力を有していることを証明する場合に限り行うこととする。」と運用を絞っています（国土交通省事務連絡『国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて』令和元年11月1日・別紙）。第3条第4項は、更新申請中に有効期間が過ぎても従前の許可が効力を持つという規定です。
同じ事務連絡は、請求は原則として「一の更新申請につき１回、発行部数は１枚限り」、期間は「更新の申請の受付日から当該申請に対する処分がされるまでの間」としています。同じ事務連絡は、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」について、平成20年度から不特定多数の者が随時、許可業者の許可の状況を検索できる環境を整備している、とも書いています（同事務連絡）。
ただし例外もあり、同事務連絡は「「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」による確認ができない事項がある場合や、許可証明書の使用目的が災害による許可通知書の滅失、海外建設工事の受注に必要な場合等、特段の事情がある場合はこの限りでない。」としています。災害以外の理由で通知書を無くした場合がこの「特段の事情」に入るかは、文面だけでは読み切れないので、許可を受けた地方整備局に問い合わせるのが近道です。
中部地方整備局は、大臣許可の許可証明書について「許可証明書に記載される内容は許可通知書の内容になります。」「手数料は無料です。」と案内しています（国土交通省中部地方整備局の許可証明書の案内）。
ここまでの扱いを並べると、次のとおりです。
- 東京都（知事許可）：更新許可申請中の証明などに使い、紛失時の代わりとしても案内。1通400円（東京都手引・令和8年度）
- 国土交通大臣許可：令和2年4月以降、第3条第4項の効力の証明に限り、原則1回の更新申請につき1枚（国交省事務連絡・令和元年11月1日）
- 大臣許可の例外：検索システムで確認できない事項がある場合、災害による通知書の滅失、海外建設工事の受注など（同事務連絡）
- 中部地方整備局：記載内容は通知書の内容で、手数料は無料（中部地方整備局の案内）
東京都以外の道府県の手数料や扱いは、ここに挙げた資料では確かめていません。知事許可の業者は、許可を受けた都道府県の手引を当たってください。
標識（許可票・金看板）｜記載事項・大きさ・掲げる場所
標識は、3つの紙の中で唯一、建設業者が自分で作って人目に触れる場所に掲げ続けるものです。根拠は建設業法第40条で、「建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、（中略）標識を掲げなければならない。」と定めています（建設業法第40条・e-Gov＝2025年12月12日施行版）。
何を書くか
書く中身は施行規則第25条第1項が号ごとに並べていて、店舗は第1号から第4号、建設工事の現場は第1号から第5号までです（建設業法施行規則第25条第1項・e-Gov＝2026年10月1日施行版）。
| 号 | 記載事項（条文の文言） | 店舗の標識 | 現場の標識 |
|---|---|---|---|
| 第1号 | 一般建設業又は特定建設業の別 | ○ | ○ |
| 第2号 | 「許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業」 | ○ | ○ |
| 第3号 | 商号又は名称 | ○ | ○ |
| 第4号 | 代表者の氏名 | ○ | ○ |
| 第5号 | 主任技術者又は監理技術者の氏名 | — | ○ |
様式も分かれていて、同条第2項により店舗は別記様式第28号、現場は別記様式第29号を使います。店舗の様式には「この店舗で営業している建設業」の欄があり、現場の様式には主任技術者の氏名に加えて「専任の有無」「資格名」「資格者証交付番号」の欄があります。現場の「許可を受けた建設業」の欄について、様式第29号の記載要領5は「当該建設工事の現場で行つている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。」としています（建設業法施行規則 別記様式第28号・第29号）。会社が持つ許可業種を全部並べる欄ではない、という点は見落としやすいところです。現場の技術者の配置の考え方は主任技術者の役割と配置をまとめた記事で整理しています。
どの大きさで作るか
大きさは様式の図に寸法で書かれていて、店舗は縦35cm以上×横40cm以上、現場は縦25cm以上×横35cm以上です（建設業法施行規則 別記様式第28号・第29号／近畿地方整備局『建設業法で定める標識』も同じ寸法を「縦」「横」付きで記載）。現場の方が一回り小さくてよい作りです。
| 掲げる場所 | 様式 | 大きさ | 記載事項 |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 別記様式第28号 | 縦35cm以上×横40cm以上 | 第1号〜第4号 |
| 建設工事の現場 | 別記様式第29号 | 縦25cm以上×横35cm以上 | 第1号〜第5号 |
作り方について、東京都の手引は「なるべく堅ろうなもので」作成するよう求めています（東京都都市整備局『建設業許可の手引（令和8年度）』(16)標識の掲示）。同じ箇所の記載例には「ここに入る数字及び年月日は更新するたびに変わります。」とあり、許可を更新したら標識の許可年月日も書き換えが要る、ということになります。
元請だけか、下請も掲げるか
ここは資料の文言を並べて見ておきたいところです。建設業法第40条は、現場について「建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに」と書いています。一方、近畿地方整備局の資料は「※建設工事の現場ごとに掲げる標識は、元請業者だけでなく下請業者についても掲示する必要があります。」と書いています（近畿地方整備局『建設業法で定める標識』）。
条文と行政の資料で書きぶりが違うので、どちらで運用するかを自分の判断だけで決めず、元請の現場ルールや許可行政庁の案内で確かめておくのが安全です。元請・下請という立場の整理は元請の意味と下請との違いを扱った記事が手元に置きやすいと思います。
最後に、許可を持っていない側の話です。建設業法第40条の2は「建設業を営む者は、当該建設業について、第三条第一項の許可を受けていないのに、その許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。」と定めています（建設業法第40条の2）。標識を作るときに、許可を受けていない業種を、許可を受けたと誤認されるおそれのある形で書いてはいけない、ということです。
標識を作るときと掲げるときに確かめたい点をまとめると、次の4つです。
- 掲げる場所：店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所（建設業法第40条）
- 現場の「許可を受けた建設業」の欄：その現場で行っている工事に係る業種を書く（様式第29号 記載要領5）
- 更新したとき：許可年月日などの数字を書き換える（東京都手引・令和8年度の注記）
- 許可の無い業種：許可業者と誤認される表示をしない（建設業法第40条の2）
建設業法の中で標識がどんな位置づけにあるのか、法律の全体像から見たい方は建設業法の全体を整理した記事から入ると流れがつかみやすいです。
許可番号と許可年月日の見方｜検索システムと施工体制台帳
協力会社の入場前に許可を確かめるとき、見るのは許可番号と業種と有効期間で、許可年月日について法令上の根拠がはっきりしているのは標識の記載事項（施行規則第25条第1項第2号）で、通知書や許可証明書にどう書かれているかは手元の書面で確かめるのが確実です。
許可番号の形
許可番号の欄は、標識の様式では「国土交通大臣・知事 許可（ ）第 号」の形になっていて、記載要領で「「国土交通大臣・知事」については、不要のものを消すこと。」とされています（建設業法施行規則 別記様式第28号）。中部地方整備局の申請書の記載例では「国土交通大臣許可（業種追加）（般－２２）第１２３４５号」のように書かれていて、括弧の中の「般」「特」が一般建設業と特定建設業の別を表しています（国土交通省中部地方整備局『建設業許可申請書類の記載例』）。
最初の「国土交通大臣」か「知事」かで、許可した行政庁が分かります。「般」か「特」かで一般・特定の別が分かります。一般と特定の違いそのものは一般建設業の許可を扱った記事と特定建設業の要件をまとめた記事で詳しく比べています。
許可年月日が法令に出てくる場所
許可年月日という語が施行規則に出てくるのは、標識の記載事項を定めた第25条第1項第2号「許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業」です。施行規則の条文全体で、この語を含む条は第25条だけでした（e-Gov・建設業法施行規則2026年10月1日施行版を機械検索）。様式第28号・第29号にも「許可年月日」の欄があります。
一方、施工体制台帳の記載事項を定めた施行規則第14条の2第1項を見ると、許可に関する事項は次の2つです。台帳を作る建設業者については「許可を受けて営む建設業の種類」、下請負人については「当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負つた建設工事に係る許可を受けた建設業の種類」です（建設業法施行規則第14条の2第1項第1号イ・第3号ロ・e-Gov＝2026年10月1日施行版）。第14条の2の条文には、許可年月日の語はありません。
台帳を作る義務そのものは建設業法第24条の8にあり、元請として工事を受けた特定建設業者が、その工事で結んだ下請契約の請負代金の額（二以上あれば総額）が政令の金額に届く場合に、作成して工事現場ごとに備え置く決まりです（建設業法第24条の8第1項）。台帳の作り方と添付書類の全体は施工体制台帳の書き方をまとめた記事、同じ条の第4項で掲示が求められる施工体系図は施工体系図の記事、下請がさらに下請に出したときの通知（同条第2項）は再下請負通知書の記事で扱っています。
検索システムで確かめる
下請の許可が今も有効かは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN）で確かめられます。国交省は「業者名・許可番号等から許可の状況について確認することが可能です。」としていて（国土交通省事務連絡・令和元年11月1日）、東京都の手引は、許可番号・商号又は名称・代表者氏名・所在地・許可有効期間・許可を受けた建設業の種類などを「常時、確認・出力することが可能」と案内しています（東京都都市整備局『建設業許可の手引（令和8年度）』(14)）。
許可年月日については、国交省の操作マニュアルの画面例で、業者の詳細画面に許可業種ごとの「許可年月」の列（値は年月日まで入っている）と、許可の有効期間が表示されています（国土交通省『システムのご利用方法』p.8・画面例）。ただしマニュアルの画面は例として載っているもので、実際の画面の項目が同じかは利用時に確かめてください。
確かめたい中身ごとに、どこを見ればよいかを並べるとこうなります。
- 許可が今も有効か・許可番号・業種・有効期間：検索システム（国交省事務連絡／東京都手引）
- 許可年月日：法令上の記載事項は標識（第25条第1項第2号）。通知書・許可証明書は手元の書面で確認。検索システムも操作マニュアルの画面例では許可業種ごとに表示（施行規則第25条／国交省『システムのご利用方法』）
- 施工体制台帳に写す許可の情報：下請負人の許可番号と許可を受けた建設業の種類（施行規則第14条の2第1項第3号ロ）
個人的には、入場前の確認は検索システムの画面を印刷かPDFで残しておくのが一番手堅いと思っています。写しの紙は取得した時点の情報ですが、検索結果なら確かめた時点で公表されている許可の状況を残せるからです。
有効期間5年と更新申請中の扱い
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けないと効力を失います。建設業法第3条第3項は「第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」と定めています（建設業法第3条第3項）。
関東地方整備局の手引は、満了日について「許可の有効期間は、許可日から５年目を経過する日の前日をもって満了となります。」とし、「有効期間が満了する３０日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。」としています（関東地方整備局『建設業許可申請・変更の手引き』令和7年12月更新 (5)許可の有効期間）。
更新を申請したのに有効期間の満了日までに処分が出ないときは、第3条第4項により、従前の許可が満了後も処分がされるまでの間は効力を持ちます。更新が認められた場合、新しい有効期間は第3条第5項により「従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算する」ことになります（建設業法第3条第4項・第5項）。審査が長引いても、次の5年の起点はずれない仕組みです。
この「更新申請中だけど許可は生きている」状態を相手に示すのが、前の節で見た許可証明書です。国土交通大臣許可で証明書が更新申請中の証明に絞られているのも、この第3条第4項の場面に当たるからです。更新に必要な書類や手続きの流れは建設業許可の要件と更新をまとめた記事に譲ります。
建設業許可証に関する情報まとめ
- 建設業許可証とは：確認した範囲では条文に出てこない呼び名で、実際の紙は許可通知書・許可証明書・標識の3つ
- 許可通知書：主たる営業所へ郵送され、紛失しても再交付されず（関東地方整備局・東京都の手引）、東京都では変更届を出しても交付されない
- 許可証明書：東京都は1通400円で紛失時の代わりにも案内、国土交通大臣許可は令和2年4月以降、更新申請中の効力の証明に限る
- 標識：店舗は第1号〜第4号・縦35cm以上×横40cm以上、現場は第1号〜第5号・縦25cm以上×横35cm以上
- 許可番号と許可年月日：許可年月日が施行規則に出てくるのは標識の第25条で、施工体制台帳の第14条の2には無い
- 有効期間と更新：5年ごとに更新し、更新申請中に満了しても処分までは従前の許可が効力を持つ
以上が建設業許可証に関する情報のまとめです。
「許可証のコピー」と言われたら、まず相手が欲しいのが許可を受けた事実なのか、今も有効だという証明なのかを聞き分けるところから始めると、出す紙で迷わなくなります。通知書は再交付されないので原本の置き場所を決めておき、協力会社の許可は検索システムでその日の状態を確かめる。この2つを習慣にしておけば十分だと、僕は考えています。
許可の要件や業種、取得の流れから押さえ直したい方は、建設業許可の全体像をまとめた記事もあわせてどうぞ。
