- 送り出し教育ってなに?
- 新規入場者教育とは何が違うの?
- 送り出し教育の内容は?
- どれくらい時間がかかるの?
- 法律で決まってる教育なの?根拠の条文はある?
- 誰がやるの?うちみたいな二次でもやるの?
- 資料に何を書けばいい?元請から雛形が来ないこともある
- グリーンサイトの「送出し教育実施日」って誰が入れるの?
上記の様な悩みを解決します。
送り出し教育とは、下請(関係請負人)が作業員を元請の現場へ入れる前に、自社で行う安全教育の呼び名です。厚生労働省の外国人労働者向けの教材では、雇入れ時教育・新規入場者教育と並べて、協力会社が作業者を建設現場に送り出す前に行う教育として紹介されています。この記事では、新規入場者教育との違い、教育の内容、時間の目安、グリーンサイトの「送出し教育実施日」欄の考え方(民間解説ベース)までを整理します。
先に押さえておきたい点が3つあります。1つ目は、「送り出し教育」という語が労働安全衛生法・労働安全衛生規則の条文には出てこないことです。2つ目は、時間の定めが法令にも厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」にもないことです。3つ目は、「受けていなければ入場できない」という定めはこれらの法令・指針には見当たらず、元請ごとの現場ルールで決まっているということです。どこまでが法令で決まり、どこからが現場運用かを分けて説明します。
似たような教育もいくつかありますので、違いについてハッキリとさせておくことをオススメします。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、初めて安全書類を任された方や、入場前の段取りに不安がある職長さんにも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう!
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送り出し教育とは?

送り出し教育とは、結論「作業員さんを雇っている会社が、現場に入る前に、その現場の情報とルールを伝えておく教育」です。
「新規入場者教育と同じじゃないの?」と思う方も多いのですが、教育を行う立場とタイミングが違います。違いの詳細は次の次の章で整理するとして、まずはこの言葉がどういう位置づけのものなのかを押さえておきましょう。
最初に知っておいてほしいのは、「送り出し教育」は法令の条文に出てくる用語ではないということです。労働安全衛生法と労働安全衛生規則の現行の条文を検索しても、「送り出し教育」「送出し教育」という語は1件も出てきません。
では誰が言い出した言葉なのかというと、業界で定着した呼び名です。たとえば、建設業の特別教育を行っている一般財団法人 中小建設業特別教育協会は、次のように説明しています。
「関係請負人側が、新たに乗り込むこととなった作業者に対して安全作業が徹底できるように、通常、事業者の施設内で事前に教育を実施することを『送り出し教育』と呼んでいます。」
ポイントは「呼んでいます」という言い方です。法律が定義した教育ではなく、現場の慣行としてそう呼ばれている、という整理になります。
一方で、国の資料にもこの言葉は登場します。厚生労働省の外国人労働者向け安全衛生教材(建設現場全般)では、「雇入れ時教育・送り出し教育・新規入場者教育とは」という見出しの中で、「協力会社が作業者を建設現場に送り出す前に、安全教育等を行う送り出し教育等を実施します」と紹介されています。厚生労働省の「安全衛生経費確保のためのガイドブック」でも、安全訓練の費用の例や建設作業前確認表の欄に「送り出し教育」「送出し教育」の名前が出てきますが、どちらも定義までは書かれていません。
つまり、国の資料でも存在は前提になっているけれど、条文で中身や手順が決められているわけではない、というのが送り出し教育の立ち位置です。
ここで混同しやすいのが「雇入れ時教育」です。雇入れ時教育は労働安全衛生法第59条第1項で事業者に義務づけられた教育で、労働者を雇い入れたときに行うものです。上で紹介した厚生労働省の教材でも、雇入れ時教育と送り出し教育は別の項目として並べられています。僕の整理では、雇入れ時教育は「会社に入ったときの教育」、送り出し教育は「現場に出すときの教育」と分けて考えると混乱しにくいです。
では、なぜ現場に出すたびに教育が要るのか。理由はシンプルで、建設業では現場毎に決められたルールがあるからです。どの現場も共通しているルールもありますが、細かい部分は結構違ったりするんです。
具体的には下記のようなものがあります。
現場によって細かいルールは異なる
- 脚立の使用は禁止
- 昼飯のゴミは現場内で処理してはいけない
- コア抜き禁止
- 通勤時の服装は清潔に
- 週に1回清掃活動を行う
「郷に入れば郷に従え」という言葉もありますが、そもそも郷のルールが分からなければどうしようもありませんよね。
その現場では具体的に、どのようなルールがあるのか?を伝えるのが送り出し教育という訳です。
また、送り出し教育は「送り出し」という言葉の通り、作業員さんを雇用している会社が現場に送り出す際に行われます。
ですから、現場に入る日よりも前に送り出し教育を済ませておくのが前提です。
簡単な話、現場に入るのが8月11日だとして、送り出し教育を8月13日に行なっていたら意味不明ですよね。現場に入った後にルールを理解しても意味がありません。
実施日は後で触れる実施報告書やグリーンサイトの入力欄にも残るので、日付の前後関係がおかしくならないよう、安全書類として管理する上でも注意しましょう。
送り出し教育は法律で決まっている?条文と現場ルールの線引き
「送り出し教育って法律で決まってるの?」「受けないと現場に入れないって本当?」という疑問は、ここをはっきりさせておかないと、元請と下請で話がかみ合わなくなるポイントです。
結論から言うと、「送り出し教育」という名前の義務は条文にはありません。ただし、中身が重なる教育や援助の義務は、雇用する会社と元請の両方にかかっています。
整理すると、関係する義務は次の3つです。
送り出し教育と中身が重なる法令上の義務
- 雇用する会社(事業者):雇い入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育(労働安全衛生法第59条第1項・第2項、労働安全衛生規則第35条)
- 特定元方事業者:関係請負人が行う教育に対する指導及び援助(労働安全衛生法第30条第1項第4号)
- 建設業の特定元方事業者:新たに作業に従事する人への周知のための場所・資料の提供等(労働安全衛生規則第642条の3)
雇用する会社の義務(安衛法59条・安衛則35条)
労働安全衛生法第59条第1項は「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。」と定めています。第2項で、作業内容を変更したときにも準用されます。
教育の中身を決めているのが労働安全衛生規則第35条第1項です。雇い入れ時・作業内容変更時に「遅滞なく」、次の事項のうち業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行うこととされています。
一「機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。」、二「安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。」、三「作業手順に関すること。」、四「作業開始時の点検に関すること。」、五「当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。」、六「整理、整頓及び清潔の保持に関すること。」、七「事故時等における応急措置及び退避に関すること。」、八「前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項」。
ここで大事なのは、この義務を負っているのは「その作業員を雇っている会社」だという点です。元請ではありません。送り出し教育が雇用する会社の仕事だと言われる背景には、この構造があると僕は考えています。
ただし、送り出し教育=第59条の教育そのもの、と言い切れる公的な資料は見当たりません。あくまで「法令が雇用する会社に求めている教育と、中身がかなり重なっている」という距離感で捉えておくのが正確です。
ベテランにも同じ内容をやる必要があるか
「20年やってる職人さんにまで同じ話をするの?」という声もよく出ます。これについては、労働安全衛生規則第35条第2項に省略の規定があります。
「事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。」
つまり、法令上の雇入れ時等教育のうち、十分な知識と技能があると認められる事項は省略できます。逆に、現行の条文には業種によって省略できる規定はなく、省略できるのはこの第2項の場合だけです。
とはいえ、送り出し教育で伝える「その現場のルール」は、どんなベテランでも初めて入る現場なら知らない情報です。知識・技能があるとして省ける部分と、現場が変われば誰でも知らない部分を分けて考えるのが、現場目線で言えば筋がいいと思います。
元請(特定元方事業者)の義務
元請側にも義務があります。まず言葉の整理から。労働安全衛生法第15条第1項で、「元方事業者」は一の場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のうち最先次の注文者、とされています。そのうち建設業などの特定事業を行う者が「特定元方事業者」です。
その特定元方事業者には、労働安全衛生法第30条第1項第4号で「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。」が求められています。
さらに建設業の特定元方事業者には、労働安全衛生規則第642条の3で、関係請負人が新たに作業に従事することとなった作業従事者に周知を図るため、「当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。」とされています。ただし書で、元請が自ら作業従事者に場所の状況や作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでないとされています。
元請の役割は「代わりに教育すること」ではなく、「下請が教育できるよう指導・援助し、場所や資料を出すこと」が基本形だと読めます。
受けていないと現場に入れないのか
ここが一番誤解の多いところです。
「送り出し教育を受けていない人は入場させてはならない」という定めは、労働安全衛生法・労働安全衛生規則・元方事業者による建設現場安全管理指針の中には見当たりません。入場できるかどうかは、法令ではなく元請ごとの現場ルールと運用で決まっています。
たとえば、ある元請が公開している「新規入場時等教育実施報告書」の目的欄には、「下請業者の作業員が所定の安全教育を受け、現場に入場させることを元請業者に報告するために提出するもの」と書かれています。「受けないと入れない」と言われる背景には、こうした書類の提出を入場の条件にしている現場がある、と考えられます。
法令に名前が無いから省いていい、という話にはなりません。雇用する会社の教育義務は法令にありますし、元請の現場ルールで求められれば入場が止まります。僕の考えでは、「法令で決まっていること」と「元請のルールで決まっていること」を分けて把握しておくと、元請から書類を求められたときにも、何をどこまで用意すればいいかを落ち着いて判断できます。
送り出し教育と新規入場者教育との違い

「新規入場者教育でどうせ同じことを聞くのに、二度手間じゃない?」と感じている方は多いと思います。違いを整理しておくと、どちらで何を話せばいいかが見えてきます。
送り出し教育と新規入場者教育の違いは、結論「教育を実施する人」です。
送り出し教育は、作業員さんを雇用している会社が、作業員さんに対して行う教育になります。対して新規入場者教育は、現場で作業員さんを受け入れる側として行われる教育です。
例えば、A社が元請けで、B社に工事を依頼したとしましょう。
B社に所属する職人さんが現場に入るまでの一般的な流れは下記です。
職人さんが現場に入るまでの一般的な流れ
- B社から送り出し教育を受ける
- A社の現場で新規入場者教育を受ける
- 現場で働く
つまり、多くの現場では、職人さんは2回教育を受ける形になります。自分の所属する会社から送り出し教育を受け、現場の元請けの現場で新規入場者教育を受けるんです。
送り出し教育と新規入場者教育の違いは「雇用会社が自社で行うか?作業員さんを受け入れる現場で行うか?」の違いです。送り出す側で行うのが送り出し教育で、受け入れる現場で受けるのが新規入場者教育です。
指針で読むと「新規入場者教育=元請が全部やる」ではない
ここで1つ補足があります。「新規入場者教育は元請がやるもの」と説明されることが多いのですが、厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」(平成7年4月21日 基発第267号の2)を読むと、役割の分け方はもう少し細かく決まっています。
指針では、元方事業者がやることとして、関係請負人に対し「新たに作業を行うこととなった者に対する新規入場者教育の適切な実施に必要な場所、資料の提供等の援助を行うとともに、当該教育の実施状況について報告され、これを把握しておくこと。」とされています。
一方、関係請負人(下請)がやることとして、「その雇用する労働者が建設現場で新たに作業に従事することとなった場合には、当該作業従事前に当該建設現場の特性を踏まえて、次の事項を職長等から周知するとともに、元方事業者にその結果を報告すること。」とされています。
つまり指針の上では、周知するのは下請の職長等で、元請は場所・資料を出し、結果の報告を受けて把握する、という役割分担です。前の章で見た労働安全衛生規則第642条の3のただし書のとおり、元請が自分で周知する形も認められています。現場で元請の担当者が新規入場者教育を行っているのは、この形だと考えると筋が通ります。
元請側として「下請の送り出し教育をどこまで確認すればいいか」と迷っている方は、指針の「実施状況について報告され、これを把握しておくこと」が1つの目安になります。教育を代行するのではなく、報告を受けて把握しておく、という立ち位置です。
比較表で見る送り出し教育と新規入場者教育
ここまでの話を表にまとめます。法令・指針で決まっていることと、民間団体の解説によるものを分けて書いています。
| 比較項目 | 送り出し教育 | 新規入場者教育 |
|---|---|---|
| 行う立場 | 作業員を雇用する会社(関係請負人) | 受け入れる現場で行う。指針では下請の職長等が周知し、元請は場所・資料の提供等の援助と実施状況の把握 |
| タイミング | 現場に入る前(民間団体の解説では、工事着手打ち合わせ終了後〜入場の前日まで) | 当該作業従事前(指針) |
| 場所 | 自社の会議室など(民間団体の解説) | 現場。元請は場所の提供等を行う(指針・安衛則第642条の3) |
| 条文・指針での名前 | 安衛法・安衛則の条文に語は無い | 元方指針に「新規入場者教育」の項目がある |
| 報告 | 元請への提出は現場ルールによる | 指針では結果を元方事業者に報告 |
| 時間の定め | 法令・指針に無い | 法令・指針に無い |
内容に関してはそこまで大きくは変わりません。
あえて違いを挙げるなら、教育内容の「細かさ」ですかね。新規入場者教育の方が、現場で実際に見る危険箇所や混在作業の状況など、現場のルールをより詳しく扱います。
対して送り出し教育では、これから入る現場のルールをざっくり伝えつつ、自社の作業の危険と手順を確認する、という色が強くなります。僕の整理では、送り出し教育は「自社の作業と現場の基本情報」、新規入場者教育は「その現場の特性と、ほかの業者との関係」と軸を分けておくと、二度手間感がかなり減ります。
なお、民間の解説によると、グリーンサイトの作業員名簿には元請側が入力することが多い「受入教育実施日」という欄があります。受け入れる側が入力する欄とされている、と押さえておけば十分です。この欄の扱いは後の章で触れます。
新規入場者教育そのものの流れや中身は、新規入場者教育の記事で詳しく整理しています。
送り出し教育を行う会社と実施のタイミング
「うちは二次だけど、それでもやるの?」「元請がやってくれるんじゃないの?」「前日でいいの?」という疑問に答えていきます。
まず実施する会社は、その作業員さんを雇っている会社です。一次でも二次でも三次でも同じで、「元請から見て何次か」ではなく「誰が雇用しているか」で決まります。前の章で見たとおり、雇入れ時等の教育義務は雇用する会社(事業者)にあり、元請の役割は指導・援助と場所・資料の提供です。元請が代わりにやってくれる前提で待っていると、入場日の直前に慌てることになります。
具体的な対象者や実施者については、前出の中小建設業特別教育協会が次のように整理しています(民間団体の記述で、法令で定められたものではありません)。
民間団体の解説による送り出し教育の実施要領
- 対象者:受注工事開始前の新規採用者、配置転換者、再下請負事業者/施工中の現場に入場する新規採用者、配置転換者、関係請負事業者の作業者
- 実施者:事業主または事業主に代わる工事担当者(職長等)、雇用責任者、安全管理者、安全衛生推進者など
- 場所:自社の会議室、宿舎の食堂など
- 実施時期:元方事業者との工事着手打ち合わせ終了後、現場に入場する前日まで
対象者に「再下請負事業者」「関係請負事業者の作業者」が入っているのがポイントです。二次・三次の作業員さんも対象に含めて考えられている、ということですね。自社がさらに下へ再下請に出しているなら、その会社の作業員さんの教育がどうなっているかも確認しておきたいところです。再下請の届け出については再下請負通知書の解説でまとめています。
タイミングは「入場の前日まで」が民間団体の目安です。前日でもいいの?という質問への答えとしては、この解説の範囲では前日でも収まります。ただ、正直なところ、前日だと資料の不備や受講者の都合がつかないときに逃げ場がありません。工事着手の打ち合わせで現場のルールを受け取ったら、その週のうちにやってしまうのが個人的にはおすすめです。
「同じ元請の別の現場でも、毎回やるの?」という疑問もよく出ます。この点を条文で決めたものは見当たりませんが、ある元請が公開している報告書の注記では、「新規入場時」の教育を、工事着手前にその工事に従事する全作業員に対して協力会社が行う教育と、工事着手後に新規に従事する各作業員に対して協力会社が行う教育として説明しています。工事単位で考えられているわけです。そもそも送り出し教育の中身は「その現場のルール」なので、同じ元請でも現場が変われば伝える内容が変わります。現場ごとにやるもの、と考えておくのが自然です。
工事の途中から入る人も同じです。民間団体の解説でも、施工中の現場に入場する新規採用者などが対象に挙がっています。応援で急に入ってもらう人ほど抜けやすいので、注意しておきたいポイントです。
送り出し教育資料の内容

「資料に何を書けばいいの?元請から雛形が来ないこともある」という悩みは、安全書類を担当している方なら一度はぶつかると思います。
送り出し教育資料の書式は、法令で様式が定められたものは見当たりません。元請から雛形が来ればそれを使い、来なければ自社で作ることになります。ここでは、よくある中身を「現場の情報」「現場のルール」「教育者のサインorハンコ」の3つに分けて紹介し、そのあとで国の指針から引ける項目を足していきます。
現場の情報
送り出し教育資料に記載される現場の情報
- 工事件名
- 現場の住所
- 責任者の名前
- アクセス方法
- 連絡先
- 現場案内図(地図)
上記のような現場の情報が送り出し教育の内容一つ目です。
まず現場の場所が分からなければ、現場に行けませんよね。現場に辿り着くまでに必要な情報がまずは記載されています。
連絡先が書かれているので、現場に向かう途中で迷ったりしたら担当者に電話することが可能です。
また、現場では事故が起こる可能性があります。
事故が起ってから連絡先を見るのでは遅いです。あらかじめ連絡先を携帯に登録しておき、イレギュラーが発生してもすぐに連絡できるようにしておきましょう。
現場のルール
送り出し教育資料に記載される現場のルール
- 作業日
- 朝礼の開始時間
- 作業時間
- 安全関係のルール(脚立禁止とか)
- 昼礼の時間
- 車両について
- 弁当のゴミ処理の仕方
- 緊急時の対応
- 電動工具の持ち込みに関して
- 写真撮影禁止等
上記のような現場ルールに関する記載も、送り出し教育資料にはあります。
ここが一番重要です。
現場ルールを知らずに現場へ入るのは、法律を理解せずに日本で暮らすのと同じですからね。気付かない内に犯罪をして「知らなかった」では済まされません。
複数の現場に行ったことがある方なら分かると思いますが、現場毎にルールは微妙に異なります。
ルールを守らなければ、最悪の場合、現場を出禁にされてしまう可能性もあります。しっかりとルールを理解しておきましょう。
国の指針から引ける8つの項目
上の2つは「現場に行って困らないための情報」が中心でした。ここに安全面の項目を足すときに使えるのが、前の章でも触れた「元方事業者による建設現場安全管理指針」です。
指針は、関係請負人が新たに作業に従事する労働者に、作業従事前に建設現場の特性を踏まえて職長等から周知する事項として、次の8つを挙げています。
①「元方事業者及び関係請負人の労働者が混在して作業を行う場所の状況」、②「労働者に危険を生ずる箇所の状況(危険有害箇所と立入禁止区域)」、③「混在作業場所において行われる作業相互の関係」、④「避難の方法」、⑤「指揮命令系統」、⑥「担当する作業内容と労働災害防止対策」、⑦「安全衛生に関する規程」、⑧「建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画」。
指針上は新規入場者教育の項目として書かれているものですが、送り出し教育の段階でも、元請から受け取った現場の情報でこのうち分かるものは先に伝えておけます。たとえば、⑤の指揮命令系統(誰の指示で動くのか)や、⑥の担当する作業内容と災害防止対策は、自社の中で話せる項目です。逆に、①や③の混在作業の状況は現場に入ってからでないと分からないことも多いので、新規入場者教育に任せる、という分け方ができます。
資料を自作するときは、上の「現場の情報」「現場のルール」に、この8項目のうち事前に分かるものを見出しとして足しておくと、抜け漏れが減ります。
自社の作業の危険も入れておく
もう1つ、雇用する会社としての視点も足しておきましょう。前の章で紹介した労働安全衛生規則第35条第1項の8つの事項(機械等の危険性と取扱い方法、保護具の取扱い方法、作業手順、作業開始時の点検、事故時等の応急措置と退避など)は、雇い入れ時・作業内容変更時に雇用する会社が行う教育の中身です。
これから入る現場で使う機械や保護具、作業手順が普段と違うなら、そこを送り出し教育の資料で確認しておく意味は大きいと思います。現場の情報とルールだけだと「現場の案内」で終わってしまうので、自社の作業の危険を1枚足すだけで、教育としての中身がぐっと締まります。
外国人の作業員さんに伝えるとき
「外国人の作業員にはどう伝えればいい?」という悩みもあると思います。厚生労働省は外国人労働者向けの安全衛生教材(建設現場全般)を公開していて、その中で雇入れ時教育・送り出し教育・新規入場者教育が並べて紹介されています。資料を一から翻訳する前に、こうした国の教材を補助として使えないか確認してみるのがいいと思います。
教育者のサインorハンコ
教育者のサインもしくはハンコも送り出し教育資料には必要です。
「教育を実施した側」と「教育を実施された側」の両方のサインやハンコを求める現場が多いので、忘れずにもらっておくと安心です。
ある元請が公開している教育実施報告書の書式でも、項目欄は「実施日時/実施場所/教育方法/教育内容/講師/受講者氏名/資料」となっていて、誰が誰に教えたのかを残す作りになっています。
場合によっては現場事務所に教育実施者のハンコが置いてあったりします。その場合は、現場のルールに従って現場で押せば済むこともあります。
ただ、ハンコが現場に置いてあるかどうかは現場ごとに違うので、事前に元請へ確認しておくのが確実です。
グリーンサイトの送出し教育実施日・受入教育実施日の考え方
「グリーンサイトの『送出し教育実施日』って誰が入れるの?」「『受入教育実施日』と何が違うの?」という疑問は、電子化された安全書類を扱う方からよく出てきます。
先にお断りしておくと、ここはグリーンサイトの公式画面ではなく、民間の解説記事をもとにした話です。民間の解説では、作業員名簿の項目として、次のように説明されています。
民間解説による2つの実施日の扱い
- 送り出し教育実施日:協力会社が入力することが多い
- 受入教育実施日:元請会社が入力することが多い
- どちらを誰が入力するか:プロジェクト立ち上げ時に元請会社があらかじめ設定している
つまり「送り出し=送り出す側の教育」「受入=受け入れる側の教育」で、入力する会社も分かれていることが多い、ということです。ただ、最終的には元請が現場ごとに設定するものなので、迷ったら元請の担当者に「この現場では送り出し教育実施日はどちらが入れますか」と確認するのが確実です。作業員名簿そのものの書き方は、作業員名簿の解説にまとめています。
実施報告書の様式との関係
紙の安全書類でよく使われる全建統一様式では、様式第7号が「新規入場時等教育実施報告書」です(参考様式第3号は新規入場者調査票)。
注意してほしいのは、この報告書に「送出し教育実施日」の欄がある、とは確認できていないことです。ある元請が公開している同名の「新規入場時等教育実施報告書」では、教育の種類は「新規入場時・雇入時・作業変更時」で、「送出し教育実施日」「受入教育実施日」の欄はありませんでした。ただし、この書式は元請独自の書式番号が付いたもので、全建統一様式の第7号と同じものかどうかは原本で確認できていません。
実務的には、グリーンサイトに入れる実施日と、紙の報告書や教育資料に書く日付をそろえておくことが大事だと僕は考えています。入場日より後の日付が入っていたり、報告書と名簿で日付が違っていたりすると、元請の確認で止まることがあります。施工体制全体の書類の流れは施工体制台帳の記事で整理しています。
送り出し教育の時間

「何分やればいいの?決まりはある?」という疑問への答えです。
送り出し教育の時間は、結論「法令で決まった時間は無い」です。
労働安全衛生法第59条・労働安全衛生規則第35条・第642条の3、そして元方事業者による建設現場安全管理指針のどれにも、新規入場者教育や送り出し教育の時間の定めはありません。
民間団体の中小建設業特別教育協会も、送り出し教育について「教育時間は特に定められていないが、下記⑥の内容を考慮し必要な時間」(⑥は同ページの教育内容の項目)と説明しています。時間ではなく、伝える内容から必要な長さを決める、という考え方です。
よく「30分くらい」と言われるのは、同じ協会が新規入場者教育について「実施時間:特に決まりはないが、通常30分間程度」と書いているあたりが出どころだと思われます。ただしこれは新規入場者教育についての民間団体の解説で、送り出し教育の時間を決めたものではありません。
まず大前提として、送り出し教育の長さは実施する人によって異なります。適当にすぐ終わらせてしまう人もいますし、しっかり時間をかけて行う人もいますからね。
ただ、傾向として、新規入場者教育よりは少し短いかなという印象になります。先ほども軽く話しましたが、新規入場者教育の方が現場について詳しく扱います。送り出し教育は「ざっくり」ですので、時間は短めになりやすいですね。
書類だけで済ませるのは危険
忙しい時期ほど、送り出し教育を書類だけで済ませたくなる気持ちは分かります。
『どうせ新規入場者教育で詳しく解説されるんだから、送り出し教育なんて不要』という考え方なのだと思います。どうせ似たようなことを話すのだから二度手間、という気持ち自体は分かります。
ただ、書類だけで済ませるのはやめておいた方が安全です。理由は3つあります。
1つ目は、教育していないのに実施報告書や実施日だけを出すと、元請に事実と違う報告をしていることになる点です。前の章で触れたとおり、ある元請の報告書では、目的が「下請業者の作業員が所定の安全教育を受け、現場に入場させることを元請業者に報告するために提出するもの」と書かれています。
2つ目は、送り出し教育そのものは条文上の義務ではなくても、雇用する会社が自社の作業員に安全を伝える責任は別にある点です。現場に入る前に伝える機会を省くと、その確認が抜けやすくなります。
3つ目は、何かあったときに「教えていなかった」ことが記録と食い違う形で表に出る点です。事故が起きてから「資料はあるけど話していない」となるのが、一番避けたい状況です。
二度手間を減らしたいなら、時間を削るのではなく、中身を分けるのが正解だと思います。前の章のとおり、送り出し教育では自社の作業の危険と現場の基本情報、新規入場者教育では現場の特性と混在作業、と役割を分ければ、同じ話を2回聞かせることにはなりません。時間の目安が欲しい場合も、分数から決めるのではなく、「資料の項目を一通り説明し、質問を受けて、サインをもらうまで」を1セットと考えると、自然と必要な長さが決まってきます。
書類まわりの回し方は会社ごとに差が大きく、環境を変えると楽になることもあります。どのサービスがどんな人向けかは、こちらで比較しています。
送り出し教育に関する情報のまとめ

送り出し教育に関する情報のまとめ
- 送り出し教育とは:雇用する会社が、現場に入る前に現場の情報とルールを伝える教育。安衛法・安衛則の条文に出てくる用語ではない
- 法律で決まっているか:名前の義務は無いが、雇用する会社の雇入れ時等教育(安衛法59条・安衛則35条)と元請の指導援助・場所資料の提供(安衛法30条1項4号・安衛則642条の3)が重なる。入場可否は元請の現場ルール
- 新規入場者教育との違い:雇用会社が自社で行うか、受け入れる現場で行うか。指針では周知は下請の職長等、元請は援助と把握
- 行う会社とタイミング:何次でも雇用している会社が行う。民間団体の解説では入場の前日まで。現場ごとに行うのが自然
- 送り出し教育資料の内容:現場の情報、現場のルール、指針の8項目のうち事前に分かるもの、自社の作業の危険、教育者のサインorハンコ
- グリーンサイトの実施日:民間解説では送出しは協力会社、受入は元請が入力することが多く、最終的には元請が設定
- 送り出し教育の時間:法令・指針に定めは無い。30分程度は新規入場者教育についての民間団体の解説
以上が送り出し教育に関する情報のまとめです。
一通り送り出し教育の基礎情報は網羅できたと思います。送り出し教育は、法令に名前が無いぶん「やってもやらなくても同じ」と見られがちですが、中身は雇用する会社の教育義務とかなり重なっています。次に新しい現場へ入るときは、元請との着手打ち合わせで現場ルールを受け取った時点で資料を作り、入場日より前に実施日・報告書・グリーンサイトの日付をそろえておく。この段取りさえ回れば、入場当日に慌てることはまず無くなるはずです。
送り出し教育資料の他にも、現場に入るには複数の書類も必要です。他の必要書類に関しても記事をまとめてあるのでよかったら読んでみてください。
それでは!
送り出し教育に関連する安全書類の記事リンク
