- 1級土木の試験日っていつ？まず日付だけ知りたい
- 申込はいつからいつまで？もう始まってるのか終わってるのか
- 一次と二次は別々に申し込むの？まとめて出すの？
- 受検手数料はいくら？一次と二次で別に取られるの？
- ネット申込だと余計な手数料がかかるって本当？
- 新しい受検資格と古い受検資格、自分はどっちで出せばいい？
- 書面申込の用紙はどこで買う？いつまで買える？
- 試験会場は毎年同じ？自分の県から一番近いのはどこ
- 二次の会場が一次と違うことがあるって聞いたけど本当？
- 申し込んだ後で区分を変えたくなったら変更できる？
- 合格発表はいつ？年をまたぐの？
- 7月と10月って現場が一番きつい時期、どう休みを取ればいい
- 一次に落ちたら二次はどうなる？その年は終わり？
上記の様な悩みを解決します。
1級土木施工管理技士の日程は、他の施工管理技士と実施機関が違うため、建築や電気の同僚と話が合いません。土木を所管しているのは一般財団法人全国建設研修センターで、建築・電気工事を所管する建設業振興基金とは申込期間も試験日も別です。しかも令和6年度からの受検資格の見直しで、新受検資格と旧受検資格のどちらで出すかによって申込経路そのものが変わっています。
今回は、令和8年度（2026年度）の日程を実施機関の公表内容から押さえたうえで、受検手数料の内訳、見落としやすい申込経路の分岐、試験地が一次と二次で違うこと、そして7月と10月という現場の繁忙期をどう捌くかまで整理しました。日付を並べるだけでなく、申込を落とさないための判断材料として読んでもらえればと思います。
なお、日程・手数料・試験地は年度ごとに変わります。申し込むときは必ず全国建設研修センターの最新の受検の手引と案内を確認してください。
それではいってみましょう！
1級土木施工管理技士の試験日程（令和8年度）
まず日付から押さえます。結論、令和8年度は申込が3月23日から4月6日、第一次検定が7月5日、第二次検定が10月4日、最終の合格発表は令和9年1月8日です。
全国建設研修センターが公表している令和8年度の日程は次のとおりです。
| 区分 | 日程 |
|---|---|
| 申込受付期間 | 3月23日（月）～4月6日（月） |
| 第一次検定 | 7月5日（日） |
| 第一次検定 合格発表 | 令和8年8月13日（木） |
| 第二次検定 | 10月4日（日） |
| 第二次検定 合格発表 | 令和9年1月8日（金） |
この表で最初に目に入るのが、第二次検定の合格発表が翌年の1月にずれ込むという点です。申込が3月なので、最初の申込から最終結果まで10か月近くかかります。年度の途中で転職や異動があると、合格通知書の送付先をどうするかという問題が出てくるので、住所変更の手続きは早めに済ませておく必要があります。
もうひとつ、第一次検定の合格発表が8月13日というのも実務的に効きます。第二次検定が10月4日なので、一次の結果が出てから二次までは1か月半ほどしかありません。一次の手応えが微妙だった人ほど、発表を待たずに二次の準備を始めておくかどうかで結果が変わります。
第二次検定の中心になる経験記述の準備は、こちらで詳しく整理しています。
僕の感覚だと、この資格で一番多い取りこぼしは試験そのものより申込です。申込期間が3月下旬の2週間しかなく、年度末の追い込みと完全に重なります。日程表を見るときは、試験日より先に申込の締切をカレンダーへ入れておくのが確実です。
申込受付はいつか｜書面申込は用紙の販売期間が別にある
申込のところを詳しく見ます。結論、受付は3月23日から4月6日ですが、書面で出す人は申込用紙の販売期間がさらに手前に設定されているので実質もっと早く動く必要があります。
全国建設研修センターの案内によれば、インターネット申込の受付は「3/23 10:00～4/6 23:59」です。開始時刻と終了時刻まで決まっているので、最終日の夜に慌てるより、初週で済ませておくほうが安全です。
一方、書面（申込書）で出す場合は、まず申込用紙を買うところから始まります。案内では販売期間が次のように示されています。
- 郵送販売：令和8年3月6日（金）～令和8年3月29日（日）
- 窓口販売：令和8年3月6日（金）～令和8年4月6日（月）
郵送販売の締切が3月29日で、受付期間の終わり（4月6日）より1週間以上早い点に注意が必要です。窓口へ買いに行けない人が郵送で用紙を取り寄せるつもりでいると、この日付で詰みます。書面で出す予定があるなら、3月に入った時点で用紙の手配を始めてください。
もうひとつ重要な注意として、案内には「申込締切後の検定区分及び新・旧受検資格の変更はできません」と明記されています。第一次検定のみで出すのか、第一次・第二次で出すのか、第二次のみで出すのか。そして新受検資格と旧受検資格のどちらで出すのか。この2つは締切後に変えられません。
現場が繁忙で判断を先送りにすると、間違った区分のまま確定してしまいます。3月に入ったら、まず自分の区分を決めるところから逆算するのが実務的です。
受検手数料と、見落としやすい250円
費用の話です。結論、受検手数料は第一次検定・第二次検定とも12,000円で、インターネット申込ならこれに事務手続手数料250円が乗ります。
全国建設研修センターが公表している令和8年度の受検手数料は「第一次検定 12,000円（非課税）／第二次検定 12,000円（非課税）」です。加えて、インターネット申込の場合は「事務手続手数料として250円（税込）」が必要とされています。
費用の整理をしておきます。
- 第一次検定のみを受ける：12,000円（＋ネット申込なら250円）
- 第一次・第二次を同時に申し込む：一次と二次それぞれに12,000円
- 第二次検定のみを受ける：12,000円（＋ネット申込なら250円）
- 書面申込：事務手続手数料はかからないが、申込用紙の購入費と郵送費がかかる
見落としやすいのは、一次と二次がそれぞれ別に手数料を取られるという点です。「1級土木の受検料は12,000円」と覚えていると、二次で同じ額が出ていくときに驚きます。同時申込であっても合算されるだけで、割引になるわけではありません。
会社が受検料を負担してくれる場合、精算のタイミングも一次と二次で分かれます。年度をまたぐことはありませんが、経費申請を2回に分けて出す必要があるので、社内の運用を確認しておくと後が楽です。
受検資格そのものの考え方は、こちらで詳しく整理しています。
実務だと、この250円が地味に厄介です。金額としては小さいのですが、会社の経費精算で「12,000円のはずが12,250円になっている」と差し戻される、という話は毎年どこかで聞きます。申込画面のスクリーンショットを残しておくと説明が早く済みます。
申込方法が3通りに分かれる
ここが、日程を紹介する記事ではほとんど触れられないのに、実際に申し込む段階で一番迷うところです。結論、新受検資格か旧受検資格か、そして再受検かどうかで、使える申込経路が変わります。
全国建設研修センターの案内では、申込方法が次のように分かれています。
| 区分 | 申込方法 |
|---|---|
| 新受検資格で申し込む | インターネットのみ |
| 旧受検資格で申し込む | 書面（申込書） |
| 再受検 | 原則インターネットのみ |
つまり、新受検資格で出すつもりの人は書面という選択肢がありません。逆に旧受検資格（経過措置）で出す人は書面での申込になります。自分がどちらに当てはまるかを先に確定させないと、そもそも用紙を買うべきかどうかも決まりません。
第一次検定の受検資格については、案内で「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」とされています。第一次だけであれば実務経験は問われず、年齢の条件だけです。一方、第一次・第二次を通して受ける場合や第二次のみを受ける場合は、新旧の受検資格で要件が異なり、詳細は受検の手引のPDFで示されています。
インターネット申込では、申込の前に申込用個人ページを作成する必要があります。案内によれば、作成後の実務経験登録は通年で利用できるとされているので、申込期間が始まる前に個人ページの作成と実務経験の登録だけ済ませておくと、3月23日にスムーズに出せます。
繰り返しになりますが、締切後は検定区分も新旧受検資格も変更できません。迷いがあるなら、申込前に実施機関へ確認しておくのが結局は早道です。
自分としては、ここは「早く出す」以上に「早く決める」ことが効く工程だと考えています。申込作業そのものは30分で終わりますが、どの区分で出すかの判断には実務経験の棚卸しが要るので、そちらに時間を取っておきたいところです。
試験地｜第一次14地区と第二次13地区の違い
会場の話です。結論、第一次検定と第二次検定では試験地の数が違うので、一次で受けた場所に二次でも行けるとは限りません。
全国建設研修センターの案内で示されている試験地は次のとおりです。
- 第一次検定（14地区）：札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇
- 第二次検定（13地区）：札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、那覇
並べて見ると、第二次検定には鹿児島がありません。南九州で第一次を受けた人は、第二次では福岡または那覇へ移動することになります。10月4日は日曜なので、前日の移動と宿泊を含めた計画が必要です。
会場に関して押さえておきたい点を整理します。
- 試験地は選べるが、具体的な会場（建物）は受検票で通知される
- 同じ地区でも年度によって会場が変わることがある
- 第二次検定は地区の数が少ないので、移動距離が伸びる人がいる
- 宿泊が必要な地区では、日程が決まった時点で宿を押さえておく
10月の第1日曜は行楽シーズンと重なるため、地方都市でも宿が埋まりやすい時期です。第一次検定の合格発表が8月13日なので、そこから宿を探すと選択肢が減ります。二次まで進む可能性があるなら、発表を待たずに仮予約しておくくらいでちょうどよいと思います。
合格発表の確認方法は、こちらで詳しく整理しています。
現場目線で言えば、移動を含めた休みの調整こそ、日程を早く知る意味です。試験日そのものより、前日の移動日を確保できるかどうかで当日のコンディションが変わります。
合格発表のあとにやること
日程は合格で終わりではありません。結論、第二次検定に合格したら、技術検定合格証明書の交付申請という手続きが残っています。
第二次検定の合格発表は令和9年1月8日（金）です。その後に合格通知書が届き、そこに付属する交付申請書に収入印紙を貼って申請することで、はじめて技術検定合格証明書が交付されます。合格しただけでは資格を証明する書類が手に入らない、という点は意外に知られていません。
合格後の流れを整理します。
- 第二次検定の合格発表（令和9年1月8日）
- 合格通知書の受領（交付申請書が付属している）
- 技術検定合格証明書の交付申請（収入印紙が必要、締切は必着）
- 合格証明書の交付（審査から発送まで概ね1〜2か月）
- 必要に応じて監理技術者資格者証の申請
第一次検定だけに合格した場合は1級土木施工管理技士補となり、翌年度以降に第二次検定のみで申し込むことができるようになります。第一次検定の合格には有効期限の考え方があるため、いつまでに二次を受けるかは受検の手引で確認しておいてください。
なお、合格発表が1月上旬なので、年度内に資格手当や経営事項審査へ反映させたい場合は時間との勝負になります。申請を後回しにすると年度をまたぎます。
合格率と難易度の推移を踏まえて計画を立てたい場合は、こちらもどうぞ。
正直なところ、合格発表の直後は達成感で手続きが後回しになりがちです。合格通知書が届いた週に申請してしまうのが、結局いちばん損をしない動き方だと思います。
日程から逆算する学習と現場調整
最後に、日程をどう使うかです。結論、7月5日と10月4日という2つの山を、現場の繁忙期と重ねて先に見ておくのが計画の起点になります。
土木の現場は年度末の3月と、出水期前の6月、そして工期末が集中する時期に負荷が寄ります。試験日の7月5日は梅雨明け前後、10月4日は年度後半の追い込みが始まるタイミングで、どちらも「休みを取りにくい週」に当たりやすい日程です。
逆算のポイントを挙げます。
- 3月：申込の判断と手続き（年度末の繁忙期と重なる。最優先で処理する）
- 4月〜6月：第一次検定の学習期間。実質3か月弱しかない
- 7月5日：第一次検定（前日移動が要る地区は連休の確保を早めに申請）
- 7月〜8月：一次の結果を待たずに第二次の準備へ移る
- 8月13日：第一次検定の合格発表
- 8月〜10月：経験記述の作成と添削。実質1か月半
- 10月4日：第二次検定
この並びで一番タイトなのが、8月13日から10月4日までの区間です。一次の合格を確認してから経験記述に着手すると、添削を1往復させる余裕がありません。だから、一次の直後から二次の準備を始めるという前提で計画を組むことになります。
学習時間の目安の考え方は、こちらで整理しています。
独学で進める場合の組み立て方はこちらです。
個人的には、日程表を見るときに「試験日」だけを転記して終わる人と、「申込締切」「移動日」「経験記述の着手日」まで入れる人とで、結果がはっきり分かれると感じています。日程は覚えるものではなく、予定に落とし込むものです。
1級土木施工管理技士の試験日程に関する情報まとめ
- 実施機関：一般財団法人全国建設研修センター（建築・電気工事の建設業振興基金とは別）
- 令和8年度の申込受付：3月23日（月）～4月6日（月）。インターネットは3/23 10:00～4/6 23:59
- 第一次検定：7月5日（日）／合格発表は令和8年8月13日（木）
- 第二次検定：10月4日（日）／合格発表は令和9年1月8日（金）
- 受検手数料：第一次検定12,000円（非課税）、第二次検定12,000円（非課税）
- インターネット申込は事務手続手数料250円（税込）が別途必要
- 書面申込の用紙販売：郵送販売は令和8年3月6日〜3月29日、窓口販売は令和8年3月6日〜4月6日
- 申込経路：新受検資格はインターネットのみ、旧受検資格は書面、再受検は原則インターネットのみ
- 変更不可：申込締切後に検定区分および新・旧受検資格の変更はできない
- 試験地：第一次は14地区、第二次は13地区。第二次には鹿児島がない
- 第一次検定の受検資格：令和8年度中における年齢が19歳以上の者
以上が1級土木施工管理技士の試験日程に関する情報のまとめです。
日程で押さえるべきは、試験日そのものより手前の3つです。ひとつは3月23日から4月6日という短い申込期間、ひとつは書面申込なら用紙の郵送販売が3月29日で終わること、そしてもうひとつが締切後に区分も新旧受検資格も変えられないことです。ここを落とすと、その年は受けられません。試験当日については、第二次検定の試験地が13地区で第一次より少なく、鹿児島がない点に注意が必要です。学習面では、第一次の合格発表8月13日から第二次10月4日までが1か月半しかないため、一次の結果を待たずに経験記述へ着手する前提で組むのが現実的になります。日程と手数料は年度ごとに変わるので、申込前に全国建設研修センターの最新の案内を必ず確認してください。
1級土木施工管理技士の試験日程に関するよくある質問
Q1：令和8年度の試験日はいつですか？
全国建設研修センターの公表では、第一次検定が7月5日（日）、第二次検定が10月4日（日）です。合格発表は、第一次検定が令和8年8月13日（木）、第二次検定が令和9年1月8日（金）とされています。申込受付期間は3月23日（月）から4月6日（月）です。最終の合格発表が翌年1月になるため、3月の申込から結果が出るまで10か月近くかかることになります。日程は年度ごとに変わるので、受検する年の案内を必ず確認してください。
Q2：受検手数料はいくらですか？一次と二次で別に必要ですか？
別に必要です。全国建設研修センターの案内では、令和8年度の受検手数料は第一次検定が12,000円（非課税）、第二次検定が12,000円（非課税）とされています。第一次・第二次を同時に申し込む場合も、それぞれに手数料がかかります。加えて、インターネット申込の場合は事務手続手数料として250円（税込）が必要です。会社に経費申請するとき、金額が12,250円になっていて差し戻される、ということが起こりやすいので、申込画面の控えを残しておくと説明が楽になります。
Q3：書面で申し込みたいのですが、いつまでに動けばいいですか？
3月の頭には動き始めてください。申込用紙の販売期間は、郵送販売が令和8年3月6日（金）から3月29日（日）まで、窓口販売が令和8年3月6日（金）から4月6日（月）までとされています。郵送で用紙を取り寄せる場合、締切が3月29日で、受付期間の終わり（4月6日）より1週間以上早く終わります。なお、書面申込ができるのは旧受検資格で申し込む場合で、新受検資格での申込はインターネットのみとされています。自分がどちらに当てはまるかを先に確定させてください。
Q4：申し込んだ後で、第一次だけから第一次・第二次に変更できますか？
できません。全国建設研修センターの案内には「申込締切後の検定区分及び新・旧受検資格の変更はできません」と明記されています。検定区分（第一次のみ／第一次・第二次／第二次のみ）も、新受検資格か旧受検資格かも、締切を過ぎたら固定されます。判断に迷う場合は、申込期間中に実施機関へ確認して確定させてください。年度末の繁忙期と重なる時期ですが、ここだけは先送りができない工程です。
Q5：第一次と第二次で試験会場は同じですか？
同じ地区で受けられるとは限りません。全国建設研修センターの案内では、第一次検定の試験地が札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区、第二次検定が同じ並びから鹿児島を除いた13地区とされています。第一次を鹿児島で受けた人は、第二次では福岡か那覇へ移動することになります。具体的な会場は受検票で通知され、同じ地区でも年度によって変わることがあります。移動が必要な地区の人は、宿の確保も早めに動いてください。
Q6：第一次検定に落ちたら、その年の第二次は受けられませんか？
第一次・第二次を同時に申し込んでいても、第一次に合格していなければ第二次は受けられません。第一次の合格発表が令和8年8月13日、第二次が10月4日という並びなので、結果が出てから準備を始めると1か月半しかありません。逆に第一次に合格すれば1級土木施工管理技士補となり、翌年度以降に第二次検定のみで申し込むこともできます。第一次合格の有効期間の考え方は受検の手引で確認してください。
Q7：合格したら、それで資格が手に入りますか？
合格しただけでは資格を証明する書類が手に入りません。第二次検定の合格発表（令和9年1月8日）の後に合格通知書が届き、そこに付属する交付申請書に収入印紙を貼って申請すると、技術検定合格証明書が交付されます。申請には必着の締切があり、交付までは審査から発送まで概ね1〜2か月かかります。年度内に資格手当や経営事項審査へ反映させたいなら、合格通知書が届いた週に申請してしまうのが確実です。
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