建設業法と下請法(取適法)の違い|建設工事の下請負はどちらの法律か

  • どっちの法律?
  • 支払期限は?

上記の様な悩みを解決します。

建設工事の下請負には下請法(2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称:取適法)は適用されず、建設業法の下請契約のルールがかかります。ただし建設会社でも、資材の製造や設計図の作成を外に頼む取引には取適法がかかることがあります(取適法第2条第4項・公取委・中小企業庁のテキスト)。

この記事は、取適法の対象から外れているのが「建設業という業種」ではなく「建設工事を他の建設業者に請け負わせる取引」であることを、条文の括弧書きの位置と、公正取引委員会・中小企業庁のテキストに載っている取引の例で示しました。あわせて、起点がそれぞれ違う3つの支払期日、手形の扱いの違い、そして建設業法の下請代金の条文に違反したときに話が公正取引委員会へ回る仕組みまで扱います。根拠は取適法・建設業法・建設業法施行令の現行の条文(e-Gov)と、公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ」(令和7年11月)です。

協力会社との支払条件を決める立場の元請の担当者にも、注文書を受け取る側の専門工事会社の方にも、「この取引はどちらの法律の何条で見るのか」をその場で確かめられるように書いています。

それではいってみましょう!

目次

建設業法と下請法(取適法)の違い:建設工事の下請負にかかるのは建設業法

建設業を営む者が請け負った建設工事の全部又は一部を、他の建設業を営む者に請け負わせる取引には、取適法は適用されません。この取引にかかるのは建設業法の下請契約のルールです。根拠は取適法第2条第4項で、「役務提供委託」の定義の中に括弧書きがあり、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の「全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。」と書かれています(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第2条第4項)。

なぜ外しているのかについて、公正取引委員会・中小企業庁のテキストは「建設工事の下請負については、建設業法において本法と類似の規定が置かれており、中小受託事業者の保護が別途図られているためである。」と説明しています(中小受託取引適正化法テキスト p.15)。同じテキストのp.152にも、建設業法に類似の規定が既にあることから、役務提供委託において建設請負を対象取引から除外している、という趣旨の記述があります。

括弧書きが外しているのは、業種ではなく「取引」です。条文が除いているのは建設工事を他の建設業者に請け負わせることだけで、建設業を営む会社がする発注のすべてではありません。どの発注が取適法の対象に残るのかは、委託の中身で線を引く節で例とあわせて並べます。

建設業法の側では、「下請契約」を「建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約」と定めています(建設業法 第2条第4項)。下請契約の注文者で建設業者であるものが「元請負人」、請負人が「下請負人」です(建設業法 第2条第5項)。現場での元請・一次・二次という呼び方との関係は元請けの意味と役割を扱った記事にまとめています。また建設業法第24条は、委託その他どのような名義であっても、報酬を得て建設工事の完成を目的として結ぶ契約は建設工事の請負契約とみなして同法を適用するとしています(建設業法 第24条)。契約書の表題が「業務委託契約」でも、中身が建設工事の完成なら建設業法の請負契約として扱われる、ということです。

2つの法律を並べると次のようになります。

項目 建設業法 取適法(旧下請法)
正式な題名 建設業法(昭和二十四年法律第百号) 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和三十一年法律第百二十号)
目的(第1条) 建設業者の資質を高め、請負契約を適正にすることなどを通じて、工事がきちんと施工されるようにし、発注者を守り、建設業が健全に発達するよう促す 製造委託等に関し、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等を防止し、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護する
対象になる取引 建設工事の請負契約。名義を問わず建設工事の完成を目的とする契約を含む(第24条)。下請契約は第2条第4項 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託(第2条第6項)。建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせることは除く(第2条第4項)
当事者の線 下請契約の元請負人と下請負人(第2条第5項)。特定建設業者の支払期日の条(第24条の6)だけは、注文者と請負人の別で範囲が絞られる 委託事業者(第2条第8項)と中小受託事業者(第2条第9項)。資本金又は常時使用する従業員の数で区分
違反したときの行き先 下請代金の支払や不当に低い請負代金などの条は、国土交通大臣・都道府県知事から公正取引委員会への措置請求(第42条第1項) 公正取引委員会の勧告(第10条第1項)、書面・書類の義務違反には罰金(第14条)

表の根拠は、建設業法 第1条・第2条第4項・第5項・第24条・第24条の6・第42条第1項と、取適法 第1条・第2条第4項・第6項・第8項・第9項・第10条第1項・第14条です。建設業法そのものの全体像(許可・技術者・罰則など)は建設業法の全体像を整理した記事で扱っているので、この記事では2つの法律の境目に絞ります。

どちらの法律で見るかは、発注の中身が「建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせること」に当たるかどうかで決まり、当たれば建設業法、当たらなければ取適法の当事者の区分に当てはまるかを確かめる、という順になります。

下請法は2026年1月1日から「取適法」:今の題名と条文の用語

下請法と呼ばれてきた「下請代金支払遅延等防止法」は、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(令和7年法律第41号)で改正されました。改正法は令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されています。施行期日は令和8年1月1日で、テキストは「令和8年1月1日以降に行う製造委託等について、適用されることになる。」としています(中小受託取引適正化法テキスト p.1)。

現行の題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。テキストはこれを「略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法」と表記しています(同 p.1)。この記事でも以後は取適法と書きます。

テキストp.1が挙げる主な改正内容は、特定運送委託の対象取引への追加、従業員基準の追加、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止、事業所管大臣等による指導及び助言に係る規定の整備等です。用語については、公正取引委員会の運用基準の前文が、同法における「下請事業者その他の用語が中小受託事業者等に改められる」と書いています(中小受託取引適正化法テキスト p.171 資料6 運用基準 前文)。

現行の条文で使われている主な用語と、定義が置かれている場所は次のとおりです。

  • 委託事業者:第2条第8項(資本金又は従業員の数で区分された発注する側)
  • 中小受託事業者:第2条第9項(同じく区分された受注する側)
  • 製造委託等:第2条第6項(製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の総称)
  • 製造委託等代金:第2条第11項(委託事業者が中小受託事業者の給付に対し支払うべき代金)

この記事では、以下、取適法の条文を引く段落はこの現行の用語で書き、建設業法の条文を引く段落は「元請負人」「下請負人」「下請代金」という建設業法の用語で書きます。2つの法律で同じ「下請」の字を使っても指している相手が違うので、混ぜないためです。建設工事を外す括弧書きは、現行の取適法では第2条第4項に置かれています。

建設工事の再委託は対象外、資材の製造・設計図の作成・警備の委託は対象:線は委託の中身で引かれる

取適法が対象にする「製造委託等」は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5つです(取適法 第2条第6項)。建設工事を外す括弧書きは、このうち役務提供委託の定義(第2条第4項)の中にだけあります。製造委託(第2条第1項)や情報成果物作成委託(第2条第3項)の定義には、建設工事を外す括弧書きは置かれていません。

このため、同じ建設会社の発注でも、外に出す仕事の中身によって取適法の対象かどうかが分かれます。テキストのQ5は、建設工事に係る下請負(建設工事の再委託)には適用されないとしたうえで、建設業者がする委託でも対象になる取引を挙げ、図の注に「業種でなく委託の内容で判断する」と書いています(中小受託取引適正化法テキスト p.25〜26 Q5)。テキストに載っている例を並べると次のとおりです。

委託の内容 取適法の適用 該当する類型 根拠
請け負った建設工事を、他の建設業を営む者に請け負わせる(建設工事の再委託) 適用されない ― 取適法 第2条第4項・テキスト p.25 Q5
請け負った建設工事に使う建設資材の製造を委託する 適用される 製造委託(類型1) テキスト p.25 Q5
業として販売している建設資材の製造を委託する 適用される 製造委託(類型1) テキスト p.25 Q5
請け負った建築物の設計や内装設計、工事図面の作成を委託する 適用される 情報成果物作成委託(類型2) テキスト p.25 Q5
建売住宅を販売する建設業者が、建築物の設計図等の作成を委託する 適用される 情報成果物作成委託(類型1) テキスト p.25 Q5
業として販売している建設資材の、販売先までの運送を委託する 適用される 特定運送委託(類型1) テキスト p.25 Q5
元請建設工事業者が、発注者から請け負う建設工事一式に含まれる警備業務を警備会社に委託する 適用される 役務提供委託 テキスト p.16
ビルメンテナンス業者が、エレベーターや自動ドアの部品交換等の建設工事に該当しない修理作業を修理業者に委託する 適用される 修理委託(類型1) テキスト p.10
ビルメンテナンス業者が、故障したエレベーターや自動ドアの改修作業等で建設工事に該当するものを委託する 適用されない ― テキスト p.26 Q6

表の「適用される」は、取引の類型として取適法の対象になる、という意味です。取適法の義務は、発注する側と受ける側が委託事業者(第2条第8項)と中小受託事業者(第2条第9項)の区分に当てはまる取引にかかります(支配関係のある事業者間の再委託に関する第2条第10項の扱いは、この記事では扱いません)。第2条第8項が置いている線は、おおまかに次の形です。

製造委託等をする場合は、資本金又は出資の総額が3億円を超える法人から3億円以下の法人又は個人へ(第1号)、1,000万円を超え3億円以下の法人から1,000万円以下の法人又は個人へ(第2号)の発注が対象です。情報成果物作成委託と役務提供委託は、政令で定める情報成果物・役務に係るものかどうかで線が分かれ、政令で定めるもの以外は、5,000万円を超える法人から5,000万円以下の法人又は個人へ(第3号)、1,000万円を超え5,000万円以下の法人から1,000万円以下の法人又は個人へ(第4号)となります。資本金とは別に、常時使用する従業員の数でも線が引かれていて、製造委託等は300人を超える法人から300人以下の個人又は法人へ(第5号)、情報成果物作成委託・役務提供委託は100人を超える法人から100人以下の個人又は法人へ(第6号)です(取適法 第2条第8項第1号〜第6号)。

テキストに例の無い取引(たとえば上の表に出てこない外注)がどちらに当たるかは、この記事では判定していません。判断の物差しは、テキストの注にある「業種でなく委託の内容で判断する」と、第2条第4項の括弧書きが外しているのが建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせることだけ、という2点です。建設会社の発注でも、建設工事の再委託に当たらず、製造委託等(第2条第6項の5つの類型)のいずれかに当たり、かつ当事者が第2条第8項・第9項の区分に当てはまる取引なら、取適法の対象になります。

下請代金の支払期日:取適法は給付の受領日から60日、建設業法は元請の入金日から1か月と特定建設業者の引渡し申出日から50日

支払期日の定めは、取適法に1つ、建設業法に2つあります。3つは日数だけでなく、数え始める日が違います。

根拠 期限の起点 期限 期日を定めなかった・違反して定めたとき 遅延利息の起算
取適法 第3条 委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(役務提供委託・特定運送委託は役務の提供を受けた日)。受領日を算入する 受領日から60日以内、かつ、できる限り短い期間内。検査をするかどうかを問わない 定めなかったときは受領日、60日を超えて定めたときは受領日から起算して60日を経過した日の前日が支払期日とみなされる(第3条第2項) 受領日から起算して60日を経過した日から(第6条第1項。率は公正取引委員会規則で定める)
建設業法 第24条の3第1項 元請負人が、注文者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けた日 その支払を受けた日から1か月以内、かつ、できる限り短い期間内 本記事では扱わない 本記事では扱わない
建設業法 第24条の6第1項 下請負人が完成検査の後に引渡しを申し出た日(第24条の4第2項の申出の日。特約があるときはその一定の日) 申出の日から起算して50日を経過する日以前、かつ、できる限り短い期間内 定めなかったときは申出の日、違反して定めたときは申出の日から起算して50日を経過する日が支払期日とみなされる(第24条の6第2項) 申出の日から起算して50日を経過した日から(第24条の6第4項。率は国土交通省令で定める)

表の根拠は、取適法 第3条第1項・第2項・第6条第1項、中小受託取引適正化法テキスト p.61(受領日を算入する)、建設業法 第24条の3第1項・第24条の4第2項・第24条の6第1項・第2項・第4項です。

取適法の60日は、委託事業者が給付を受け取った日から数えます。テキストp.61は、受領日から60日以内(受領日を算入する。)で、かつ、できる限り短い期間内に支払期日を定めなければならない、と書いています。検査をするかどうかは関係ありません(取適法 第3条第1項)。

建設業法第24条の3第1項の1か月は、元請負人が注文者から出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けた日から数えます。下請負人に払う額は、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合と、その下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金です(建設業法 第24条の3第1項)。同じ条の第2項は、下請代金のうち労務費に相当する部分を現金で支払うよう適切な配慮をすること、第3項は、元請負人が前払金の支払を受けたときに、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をすることを求めています(建設業法 第24条の3第2項・第3項)。

建設業法第24条の6第1項の50日は、引渡しの申出の日から数えます。その前段として第24条の4は、元請負人が下請負人から工事完成の通知を受けたら、その日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認する検査を終え(第1項)、完成を確認した後に下請負人が申し出たときは直ちに引渡しを受けること(第2項)を定めています。ただし、工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける特約があるときは、その一定の日が基準になります(建設業法 第24条の4第2項ただし書・第24条の6第1項)。

第24条の6が対象にするのは、特定建設業者が注文者となった下請契約です。そのうち、請負人が特定建設業者であるもの、又は資本金額が4,000万円以上の法人であるものは除かれます(建設業法 第24条の6第1項・建設業法施行令 第7条の2)。特定建設業の許可に関わる金額は建設業法施行令第2条で5,000万円(建築工事業は8,000万円)とされていますが、一般と特定の区分の中身は建設業許可の要件と区分を扱った記事で確かめてください。

3つの期限は数え始める日がそれぞれ違うので、「給付の受領日から60日」と「引渡しの申出の日から50日」のどちらが短いか、というように日数だけを並べて比べることはできません。建設工事の下請負の代金は、元請負人の入金日から1か月以内(第24条の3第1項)と、注文者が特定建設業者で請負人が除外に当たらない場合の引渡し申出日から50日を経過する日以前(第24条の6第1項)という、建設業法のそれぞれの条文の定めで見ることになります。

手形・代金の額・購入の強制・価格の協議・書面:同じ問題を2つの法律は何条で扱うか

支払期日以外にも、両方の法律に似た問題を扱う条文があります。ただし書き方は同じではありません。

問題 取適法の条と文言の要点 建設業法の条と文言の要点
手形での支払 第5条第1項第2号:支払期日の経過後なお支払わないことに、手形を交付すること、支払期日までに金銭と引き換えることが困難な支払手段を使うことを含める 第24条の6第3項:特定建設業者が注文者となった下請契約(請負人が特定建設業者又は資本金4,000万円以上の法人であるものを除く・同条第1項)で、特定建設業者は、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない
原価割れ・著しく低い代金 第5条第1項第5号:通常支払われる対価に比し著しく低い製造委託等代金の額を不当に定めること 第19条の3第1項:注文者が取引上の地位を不当に利用し、その工事を施工するために「通常必要と認められる原価に満たない金額」を請負代金の額として契約すること
代金の減額 第5条第1項第3号:中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、製造委託等代金の額を減ずること 本記事では扱わない
資材等の購入の強制 第5条第1項第6号:正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること 第19条の4:請負契約の締結後、取引上の地位を不当に利用して、使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、請負人に購入させて、その利益を害すること
費用の変動と代金の協議 第5条第2項第4号:中小受託事業者が協議を求めたのに応じず、又は必要な説明・情報の提供をせず、一方的に代金の額を決定すること 第20条の2第2項〜第4項:建設業者は契約締結までに資材価格の高騰等のおそれを注文者に通知し、締結後にその事象が起きたら変更の協議を申し出ることができ、注文者は、申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努める
契約内容の書面 第4条第1項:委託事業者が直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法その他の事項を書面又は電磁的方法で明示する。第7条:書類等の作成・保存 第19条第1項:請負契約の当事者が、契約の締結に際して所定の事項を書面にし、双方が署名又は記名押印して取り交わす。第2項:変更も同様。第3項:相手方の承諾を得て電子的な方法に代えられる
やり直し・給付内容の変更 第5条第2項第3号:中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに、給付の内容を変更させ、又は受領後に給付をやり直させること 本記事では扱わない

表の根拠は、取適法 第4条第1項・第5条第1項第2号・第3号・第5号・第6号・第5条第2項第3号・第4号・第7条と、建設業法 第19条第1項・第2項・第3項・第19条の3第1項・第19条の4・第20条の2第2項〜第4項・第24条の6第3項です。「本記事では扱わない」の行は、建設業法側に対応する定めが無いという意味ではなく、この記事で条文を確かめていないという意味です。

手形の行は、2つの法律で範囲が違います。取適法は、製造委託等代金の支払について「手形を交付すること」そのものを、支払期日の経過後なお支払わないことに含めています(取適法 第5条第1項第2号)。建設業法の第24条の6第3項は、特定建設業者が注文者となった下請契約で、「一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であると認められる手形」の交付を禁じる形です(建設業法 第24条の6第3項)。建設工事の下請負は取適法の対象外なので、建設工事の下請代金を手形で払う場面について、この記事で確かめた条文は建設業法第24条の6第3項であり、その対象は注文者が特定建設業者の下請契約(請負人が特定建設業者又は資本金4,000万円以上の法人であるものを除く。第24条の6第1項の括弧書きが同条全体にかかる)で、禁じられているのは割引を受けることが困難と認められる手形です。

書面の行は、義務を負う向きが違います。取適法第4条第1項は、委託事業者が中小受託事業者に対して「明示しなければならない」という、発注する側の一方的な義務です。建設業法第19条第1項は、建設工事の請負契約の「当事者は」、「書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」としていて、注文者と請負人の双方が主語になっています。その前の第18条も、請負契約の当事者は「各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し」と、双方を主語にしています(建設業法 第18条・第19条第1項)。

第19条第1項が書面に書くよう求めている事項の一覧と、第19条の3の詳しい中身は、建設業法の条文を全体から整理した記事に載せています。契約の内容を途中で変えるときの書面(第19条第2項)は変更契約書の記事、相手方の承諾を得て電子的な方法で交わす場合(建設業法第19条第3項)は、電子契約の記事で扱っています。

建設工事の下請負で起きた代金・手形・資材購入の問題は、この表の右の列(建設業法)の条文で見て、左の列(取適法)は、建設工事の再委託に当たらない発注で、製造委託等(取適法第2条第6項)に当たり、当事者が第2条第8項・第9項の区分に当てはまるときに見る列です。

違反したときの行き先と、通報を理由にした仕返しの禁止

違反が疑われたときに誰が動くのかも、2つの法律で作りが違います。

取適法では、公正取引委員会、中小企業庁長官又は事業を所管する大臣が、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に指導及び助言を行えます(取適法 第8条)。中小企業庁長官は、第5条に違反する事実があると認めるとき、公正取引委員会に適当な措置をとるべきことを求めることができます(取適法 第9条)。公正取引委員会は、第5条に違反する行為があると認めるとき、違反した委託事業者に対し、受領・代金や遅延利息の支払・不利益な取扱いをやめることなど必要な措置をとるべきことを勧告するものとされています(取適法 第10条第1項)。罰則は第14条で、次の3つのいずれかに当たる場合に、違反行為をした委託事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が50万円以下の罰金に処せられます(取適法 第14条)。第1号は第4条第1項の明示すべき事項を明示しなかったとき、第2号は第4条第2項の規定に違反して書面を交付しなかったとき、第3号は第7条の書類又は電磁的記録を作成・保存しなかったとき又は虚偽のものを作成したときです。

テキストp.1は、代金の支払遅延等の行為を独占禁止法で規制する場合には、取引上優越した地位を利用したものか、不当に不利益なものかを個別に認定する必要があるとし、別の簡易な手続が必要だという考えから、「本法が、独占禁止法の補完法として制定されている。」と説明しています(中小受託取引適正化法テキスト p.1)。

建設業法では、許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者に対して必要な指示を出せます(建設業法 第28条第1項)。ただし、この条の括弧書きは、指示の根拠になる規定から「第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き」としています。つまり、原価に満たない請負代金、資材等の購入強制、下請代金の支払、検査及び引渡し、通報を理由とする不利益取扱い、特定建設業者の手形と支払の各条は、第28条第1項のうち「この法律の規定」に違反した場合の指示の根拠から外されています。第28条第1項には各号に掲げる場合の指示も別に定められているので、これらの条に関わる事案で指示が一切出ないという意味ではありません。

これらの条の行き先は第42条です。国土交通大臣又は都道府県知事は、許可をした建設業者がこれらの規定に違反している事実があり、それが独占禁止法第19条に違反していると認めるとき、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができます(建設業法 第42条第1項)。下請負人が中小企業者であれば、措置を求めたときは遅滞なく中小企業庁長官にその旨を通知します(建設業法 第42条第2項)。中小企業庁長官も、報告徴収又は立入検査の結果、同じ規定への違反が独占禁止法第19条にも違反していると認めるときは、公正取引委員会に措置を求めることができます(建設業法 第42条の2第3項)。建設業法の罰則や営業停止の条文は建設業法の記事に譲ります。

違反を役所に知らせたことを理由にした仕返しは、どちらの法律も禁じています。

  • 取適法 第5条第1項第7号:委託事業者に第5条に違反する事実があると認められる場合に、中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又は事業を所管する大臣にその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること
  • 建設業法 第24条の5:元請負人に第19条の3第1項、第19条の4、第24条の3第1項、第24条の4又は第24条の6第3項若しくは第4項に違反する行為があるとして、下請負人が国土交通大臣等(その元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事)、公正取引委員会又は中小企業庁長官に通報したことを理由として、取引の停止その他の不利益な取扱いをすること

建設業法第24条の5の対象になる違反は、条文に挙げられた条に限られています。どちらの法律でも、禁じているのは「知らせた」「通報した」ことを理由とする不利益な取扱いで、通報の対象になる違反の範囲はそれぞれの条文の書き方どおりに読みます。建設工事の下請負の代金や原価割れの問題は、建設業法第42条を通じて公正取引委員会へ回る作りで、建設工事の再委託に当たらない取適法の対象取引で第5条に違反する行為があれば、公正取引委員会の勧告(取適法第10条第1項)の対象になり、第4条・第7条の違反は第14条の罰金の対象です。

建設業法と下請法の違いに関する情報まとめ

  • 適用の境目:建設業を営む者が請け負った建設工事を、他の建設業を営む者に請け負わせる取引には取適法(旧下請法)は適用されず、建設業法の下請契約のルールがかかる(取適法第2条第4項の括弧書き)
  • 名称:下請法は令和8年1月1日施行の改正で「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称:取適法)になり、用語は委託事業者・中小受託事業者に改められた
  • 建設会社の発注でも対象になる例:建設資材の製造の委託、設計・工事図面の作成の委託、工事一式に含まれる警備の委託など。テキストは「業種でなく委託の内容で判断する」とし、当事者の資本金又は従業員の区分も要る
  • 支払期日:取適法は給付の受領日から60日以内、建設業法は元請負人が支払を受けた日から1か月以内(第24条の3)と、特定建設業者が注文者の下請契約で引渡しの申出の日から50日を経過する日以前(第24条の6)。起点が違うので日数だけで比べない
  • 違反時:取適法は公正取引委員会の勧告と書面・書類の義務違反への罰金、建設業法の下請代金などの条は第28条第1項の「この法律の規定」違反による指示の根拠から除かれ、独占禁止法第19条違反と認められるときに第42条で公正取引委員会への措置請求の対象になる。通報を理由とする不利益取扱いはどちらも禁止

以上が建設業法と下請法の違いに関する情報のまとめです。

目の前の発注がどちらの法律で見るものかは、その中身が「建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせること」に当たるかで決まり、当たらない場合は、委託の類型と当事者の資本金又は従業員の区分が取適法第2条第8項・第9項に当てはまれば取適法の対象になります。

建設業法の側で、請負契約の書面に書く事項や不当に低い請負代金の条文をもう一段詳しく確かめたい方は、建設業法の全体像をまとめた記事も合わせて読んでみてください。

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