トータルステーションとは?級ごとに使える測量と出来形管理の条件

  • 「TS等光波方式」って何?
  • 3級TSで、どこまで測っていい?
  • TSの検定は毎年必要?
  • 出来形管理に使うTSは何級以上?

上記の様な悩みを解決します。

トータルステーション(TS)とは、角度(鉛直角・水平角)と距離を1台で同時に測る電子式測距測角儀です(国交省 出来形管理要領)。構成は準則 別表1で測角部・測距部・データ記憶装置とされ、1〜3級の級ごとに使える測量が決まります。

この記事で「準則」と書くときは、公共測量の「作業規程の準則」(平成20年国土交通省告示第413号・最終改正 令和7年3月31日 国土交通省告示第240号)の本文と、その別表1(測量機器級別性能分類表)・付録1(測量機器検定基準)・付録2(公共測量における測量機器の現場試験の基準)を指します。「出来形管理要領」は、国土交通省「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)」令和8年3月版のことです。

三脚の据え付けや画面操作の手順は、この記事では扱いません。準則や要領の条文では一つに決まらないためです。その代わりに、TSの級が何で決まるのか、その級で準則がどの測量に使うことを標準としているのか、観測の回数と再測の線、検定の対象、出来形管理で発注者に示す書類と器械設置の距離までを、条番号つきで1本にまとめました。

条文の言い回しは原文のまま引き、読み方だけを補足しています。

それではいってみましょう!

目次

トータルステーションとは?角度と距離を同時に測り、座標計算までこなす電子式測距測角儀

国土交通省の出来形管理要領は、用語の解説でTSを「1台の機械で計測対象点を望遠鏡で視準することにより、角度(鉛直角・水平角)と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀のことである。」と定めています。続けて「計測した角度と距離から未知点の座標計算を瞬時に行うことができ、計測データの記録及び外部機器への出力ができる。」とあり、標定点・検証点・標定点調整用基準点の座標取得と実地検査に使われる機器として書かれています(3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)令和8年3月版 第1編 第2章 用語の解説)。

機器の中身については、準則の別表1の側に書き方があります。「3.トータルステーションの級別性能分類」の中で「トータルステーションの構成は、測角部、測距部の本体及びデータ記憶装置をいう。」とされ、データ記憶装置の欄は全級共通で「データコレクタ、メモリカード又はこれに準ずるもの」です(作業規程の準則 別表1 3.)。角度を受け持つ部分、距離を受け持つ部分、記録を受け持つ部分の3つで1台、という組み立てです。

準則では「TS等」は第34条第1項が定義する呼び名です。第34条第1項は、観測に使う器械を「トータルステーション(データコレクタを含む。以下「TS」という。)、セオドライト、測距儀等(以下「TS等」という。)」と書き、これらで水平角・鉛直角・距離等を測る作業を「TS等観測」と呼んでいます(作業規程の準則 第34条第1項)。準則の中ではデータコレクタまで含めてTSで、そこにセオドライトと測距儀等を加えた範囲がTS等です。

衛星の電波を受信して位相データ等を記録する作業には、同じ第34条第1項で「GNSS観測」という別の名前が付いていて、第2項は「観測は、TS等及びGNSS測量機を併用することができる。」としています(作業規程の準則 第34条第2項)。衛星を使う側の観測方法や観測時間はGNSS測量の記事にまとめているので、この記事ではTSの側だけを扱います。道路や造成の工事で行う測量の種類と流れのなかでTSを位置づけたいときは、土木の測量の種類と流れから入ると見通しが立ちます。

書類で出会う呼び名を、定義の出どころごとに並べます。

  • TS:トータルステーション。準則ではデータコレクタを含む(第34条第1項)
  • TS等:TS・セオドライト・測距儀等をまとめた呼び名(第34条第1項)
  • TS等観測:TS等で関係点間の水平角・鉛直角・距離等を観測する作業(第34条第1項)
  • 出来形管理用TS:TS、TSに接続した情報機器(データコレクタ、携帯可能なコンピュータ)、出来形管理用TSソフトウェアの一式(出来形管理要領 用語の解説)

準則第2編の観測の章で「TS等」と書かれていれば、TS単体ではなく、セオドライトや測距儀まで含んだ呼び名として読むのが第34条の定義どおりの読み方です。

光波・セオドライト(トランシット)との違い|別表1は3つの機器を別々の表で級分けしている

先に言葉の扱いを決めておきます。「トランシット」という語は、準則の本文・別表1・付録1・付録2・出来形管理要領のどれにも出てきません。準則と別表1で、角度を測る器械として級が決められているのは「セオドライト」です。この記事では基準の語に合わせて、セオドライトと書きます。

準則の別表1は、セオドライト、測距儀、TSを、それぞれ別の表で級分けしています(作業規程の準則 別表1 1.・2.・3.)。

1つ目の「セオドライトの級別性能分類」は、望遠鏡の最短視準距離、目盛盤の最小目盛値(水平・鉛直)、読取方法、水平気泡管と高度気泡管の公称感度で、特級・1級・2級・3級を決めています。表の項目に距離を測る性能の欄はありません(別表1 1.)。

2つ目の「測距儀の級別性能分類」は、型区分(長距離・中距離・短距離)、公称測定可能距離、公称測定精度、最小読定値で、特級・1級・2級を決めています(別表1 2.)。

3つ目の「トータルステーションの級別性能分類」には、TS自身の目盛や測定精度の数字が書かれていません。測角部の性能の欄は「1級セオドライトに準ずる」のようにセオドライトの級を、測距部の性能の欄は「2級中距離型測距儀に準ずる」のように測距儀の級と型を指しています(別表1 3.)。つまりTSの級は、1つ目と2つ目の表を下敷きにして決まる作りです。

「光波」という語は、基準の中では2か所に出てきます。1つは、付録2が現場試験の方式として挙げるJIS B 7912-4:2016 の題名「測量機器の現場試験手順―第4部:光波測距儀」で、別表1が「測距儀」と呼んでいる器械がここでは光波測距儀と書かれています(作業規程の準則 付録2 冒頭)。もう1つは出来形管理要領の用語「TS等光波方式」で、「トータルステーション、および望遠鏡が搭載されていないがトータルステーションと同等な計測機能をもつ光波方式の総称である。」と定義されています(出来形管理要領 令和8年3月版 用語の解説)。現場の会話で「光波」と言ったときにどの器械を指しているかは、これらの基準の文書からは決められません。

基準の中の呼び名を、出てくる場所ごとに整理します。

  • セオドライト:別表1 1.で、望遠鏡・目盛盤・気泡管の性能から級を決める器械
  • 測距儀:別表1 2.で、公称測定可能距離と公称測定精度から級と型区分を決める器械
  • トータルステーション:別表1 3.で、測角部はセオドライトの級に、測距部は測距儀の級に「準ずる」器械
  • 光波測距儀:付録2が挙げるJIS B 7912-4:2016 の題名に出てくる呼び名
  • TS等光波方式:出来形管理要領の用語で、TSと、望遠鏡が無くTSと同等の計測機能をもつ光波方式をまとめた呼び名

別表1の上では、TSはセオドライトと測距儀の級を借りて自分の級を決める器械で、3つは別々の表に載った別の機器として扱われています。

プリズム方式とノンプリズム方式は測り方、TS等光波方式は機器をまとめた呼び名

出来形管理の書類には「TS(プリズム方式)」「TS(ノンプリズム方式)」「TS等光波方式」という3つの語が出てきます。出来形管理要領は、この3つを用語の解説でそれぞれ定義していますが、同じ並びの分類ではありません。前の2つは測り方の名前、最後の1つは機器をまとめた呼び名です(出来形管理要領 令和8年3月版 用語の解説)。

TS(プリズム方式)は、「トータルステーションを用いた計測手法のうち、被計測箇所にターゲットとなるプリズムを設置して計測する方法」で、プリズムに照準を合わせ、プリズムからの反射光で測距します。使うプリズムには「1素子型や全周型などがある」と書かれています。

TS(ノンプリズム方式)は、同じく「トータルステーションを用いた計測手法のうち」、プリズムを使わずに「被計測対象からの反射波を利用して測距する方法」です。

TS等光波方式は、前の章で引いたとおり、TSと、望遠鏡が搭載されていないがTSと同等な計測機能をもつ光波方式の総称です。要領は、望遠鏡が搭載されていない側について「プリズムを自動追尾する機能が組み込まれ視準することなく角度(鉛直角・水平角)と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀を利用したもの」と説明し、「精度確認試験をおこなうことで出来形管理に使うことが出来る。」としています(出来形管理要領 用語の解説)。自動追尾という語は、この望遠鏡が無い側の説明の中に出てくるもので、要領の中で独立した区分の名前としては使われていません。

あわせて、プリズムまわりの用語も要領に定義があります。

  • TS(プリズム方式):計測手法。被計測箇所に置いたプリズムからの反射光で測距する
  • TS(ノンプリズム方式):計測手法。プリズムを使わず、被計測対象からの反射波で測距する
  • TS等光波方式:機器の総称。TSと、望遠鏡が搭載されていないがTSと同等な計測機能をもつ光波方式
  • プリズム:TSで測るときに測定対象物上に置く目標物。ピンポールの決まった高さに付けて使い、ミラーとも呼ばれる
  • ピンポール:測定時にプリズムを固定している金属製の棒

反射鏡を使わない測定は、準則の地形測量の条文にも条件つきで出てきます(第121条第8項の備考)。その条件は次の章で級の話とまとめて扱います。

書類の上では、プリズムを使うかどうかは測り方の区別、TS等光波方式に当たるかどうかは機器の呼び名の区別で、3つの語は同じ物差しで並べた種類ではありません。

1級・2級・3級の違い|測角部の目盛で級が分かれ、基準点測量の範囲と地形測量の測定距離の許容範囲が変わる

TSの級は、別表1の「3.トータルステーションの級別性能分類」で決まります。測角部と測距部が、それぞれどの級のセオドライト・測距儀に準ずるかを並べると、次のとおりです。準ずる先の値は、別表1の1.(セオドライト)と2.(測距儀)から写しています。

級 型区分 測角部の性能(準ずる先の最小目盛値) 測距部の性能(準ずる先の公称測定可能距離・公称測定精度)
1級 ― 1級セオドライトに準ずる(水平・鉛直とも1.0″以下) 2級中距離型測距儀に準ずる(2km以上・±(5mm+5×10-6・D)以下)
2級 A 2級セオドライトに準ずる(水平・鉛直とも10″以下) 2級中距離型測距儀に準ずる(2km以上・±(5mm+5×10-6・D)以下)
2級 B 2級セオドライトに準ずる(水平・鉛直とも10″以下) 2級短距離型測距儀に準ずる(1km以上・±(5mm+5×10-6・D)以下)
3級 ― 3級セオドライトに準ずる(水平・鉛直とも20″以下) 2級短距離型測距儀に準ずる(1km以上・±(5mm+5×10-6・D)以下)

出典:作業規程の準則 別表1(測量機器級別性能分類表)1.・2.・3.。Dは測定距離(km)

この表から読めるのは、測距部の公称測定精度の式が1級から3級まで同じ ±(5mm+5×10-6・D)以下で、中距離型と短距離型の違いは公称測定可能距離(2km以上/1km以上)だという点です。測距部の公称測定精度の式は変わらず、級で変わる主な項目は測角部の最小目盛値(1.0″/10″/20″)です。別表1の上では「1級ほど距離の精度が高い」という関係にはなっていません。

級が決まると、準則が基準点測量で使う機器として何を標準にしているかが第35条で決まります。第35条第1項は「観測に使用する機器は、次表に掲げるもの又はこれらと同等以上のものを標準とする。」とし、TSの行は次の3つです。

機器 性能 摘要
1級トータルステーション 別表1による 1〜4級基準点測量
2級トータルステーション 別表1による 2〜4級基準点測量
3級トータルステーション 別表1による 4級基準点測量

出典:作業規程の準則 第35条第1項の表(同じ表にセオドライト1〜3級と測距儀の行もある)

4級基準点測量には例外が1つあります。第35条第2項は、第23条第2項の「路線の辺数15辺以下、路線長700メートル以下」又は同条第3項の「路線の辺数20辺以下、路線長1キロメートル以下」を適用する場合は、前項によらず「2級以上の性能を有するTS」などを使うとしています(作業規程の準則 第35条第2項)。3級TSで4級基準点測量をする場合でも、路線をこの上限で組むなら第35条第2項の一〜三のいずれか(2級以上のTS、2級以上のGNSS測量機、2級以上のセオドライト及び測距儀)が要る、という作りです。

地形測量の側では、第112条が現地測量に使う機器の標準に3級トータルステーションを挙げています(作業規程の準則 第112条)。基準点にTS等を据えて細部を測るのが難しいときに設けるTS点は、第37条第2項第一号の4級基準点測量の規定を準用した放射法等で設置します(第116条第1項・第117条)。地形・地物の測定そのものは、基準点又はTS点にTS等を整置して放射法等で行い(第121条第1項)、TSで測るときの対回数・回数と測定距離の許容範囲は、第121条第8項の表が地図情報レベル500以下と1000以上の2つに分けて定めています。

  • 地図情報レベル500以下・2級TS:水平角観測0.5対回、距離測定1回、測定距離の許容範囲150m
  • 地図情報レベル500以下・3級TS:水平角観測0.5対回、距離測定1回、測定距離の許容範囲100m
  • 地図情報レベル1000以上・2級TS:水平角観測0.5対回、距離測定1回、測定距離の許容範囲200m
  • 地図情報レベル1000以上・3級TS:水平角観測0.5対回、距離測定1回、測定距離の許容範囲150m

この表には「次表を標準とする。」という書き方で、備考に「ノンプリズム測距機能を有し、ノンプリズムによる公称測定精度が2級短距離型測距儀の性能を有する場合は、反射鏡を使用しないで測定することができる。」とあります(作業規程の準則 第121条第8項の表・備考)。備考は、ノンプリズムによる公称測定精度が2級短距離型測距儀の性能を有する場合に、反射鏡を使用しないで測定できるとしています。地図情報レベルの考え方や現地測量の進め方は、現況測量の記事で確認できます。

3級TSの場合、第35条の表で摘要に挙がる基準点測量は4級だけで、地形測量では地図情報レベル500以下なら100m、1000以上なら150mが第121条第8項で標準とされる測定距離の許容範囲です。

観測の決まり|正と反で1対回、器械高はミリ位、許容範囲を超えたら再測

TSの「使い方」を準則の側から見ると、基準点測量の観測方法は第37条第2項第一号の表と、その下のイ〜リで決まっています。表は、2級基準点測量だけが使う器械の級で2列に分かれた5列の作りです。

区分 1級基準点測量 2級基準点測量(1級TS・1級セオドライト) 2級基準点測量(2級TS・2級セオドライト) 3級基準点測量 4級基準点測量
水平角観測 読定単位 1″ 1″ 10″ 10″ 20″
水平角観測 対回数 2 2 3 2 2
水平角観測 水平目盛位置 0°、90° 0°、90° 0°、60°、120° 0°、90° 0°、90°
鉛直角観測 読定単位 1″ 1″ 10″ 10″ 20″
鉛直角観測 対回数 1 1 1 1 1
距離測定 読定単位 1mm 1mm 1mm 1mm 1mm
距離測定 セット数 2 2 2 2 2

出典:作業規程の準則 第37条第2項第一号の表。柱書に「ただし、水平角観測において、目盛変更が不可能な機器は、1対回の繰り返し観測を行うものとする。」とある

表の下のイ〜リのうち、TSを据えて測るときに直接かかわるものを抜き出します。

  • 器械高・反射鏡高・目標高:ミリメートル位まで測定する(第37条第2項第一号イ)
  • TSを使う場合:水平角観測・鉛直角観測・距離測定は1視準で同時に行うことを原則とする(同ロ)
  • 水平角・鉛直角:1視準1読定、望遠鏡正及び反の観測を1対回とする(同ハ・ニ)
  • 距離測定:1視準2読定を1セットとする(同ホ)
  • 気温・気圧:TS又は測距儀を整置した観測点で、距離測定の開始直前又は終了直後に測る。3級・4級基準点測量は気圧を測らず標準大気圧で気象補正できる。観測点と反射点の標高差が400m以上なら反射点でも測る(反射点の値は計算で求めてもよい)(同ヘ)
  • 観測値の記録:データコレクタを用いる。用いない場合は観測手簿に記載する(同チ)

このほか、水平角観測の対回内の観測方向数は5方向以下(同ト)、TSを使った場合は水平角の必要対回数に合わせて取った鉛直角観測値と距離測定値を全て採用し、平均値を使える(同リ)、と定められています。チの観測手簿に手で書くときの書き方は、野帳の記事で扱っています。

測った値をその場で受け入れてよいかは、第38条で決まります。柱書は「観測値について点検を行い、許容範囲を超えた場合は、再測するものとする。」で、TS等による許容範囲は第一号の表が標準です。

区分 1級基準点測量 2級基準点測量(1級TS・1級セオドライト) 2級基準点測量(2級TS・2級セオドライト) 3級基準点測量 4級基準点測量
水平角観測 倍角差 15″ 20″ 30″ 30″ 60″
水平角観測 観測差 8″ 10″ 20″ 20″ 40″
鉛直角観測 高度定数の較差 10″ 15″ 30″ 30″ 60″
距離測定 1セット内の測定値の較差 20mm 20mm 20mm 20mm 20mm
距離測定 各セットの平均値の較差 20mm 20mm 20mm 20mm 20mm
測標水準 往復観測値の較差 20mm√S 20mm√S 20mm√S 20mm√S 20mm√S

出典:作業規程の準則 第38条第一号の表。備考「Sは観測距離(片道、km 単位)とする。」

2つの表を同じ列で見比べると、同じ2級基準点測量でも、1級TSを使う列は読定単位1″・対回数2・倍角差20″・観測差10″、2級TSを使う列は読定単位10″・対回数3・倍角差30″・観測差20″と、使う器械の級で観測の組み方と点検の線が両方とも変わります。

第38条の表は、観測値そのもの(倍角差・観測差・高度定数の較差・距離の較差・測標水準の較差)を点検する線です。観測後に路線全体を計算したときの閉合差の許容範囲は別の条で決まっていて、そちらの数字と読み方はトラバース測量の記事で扱っています。

基準点測量でTS等を使う場合、準則が観測に求めているのは、望遠鏡の正と反で1対回、器械高等はミリメートル位、記録はデータコレクタ(使わなければ観測手簿)で、第38条の表の許容範囲を超えた値は再測、という組み立てです。

TSの検定と点検|第14条が対象にしているのは計画機関が指定する機器

検定について準則が定めているのは第14条です。第1項の原文は次のとおりです。

「作業機関は、計画機関が指定する機器については、付録1に基づく測定値の正当性を保証する検定を行った機器を使用しなければならない。ただし、1年以内に検定を行った機器(標尺については3年以内)を使用する場合は、この限りでない。」(作業規程の準則 第14条第1項)

この条文の対象は「計画機関が指定する機器」で、公共測量の計画機関が指定していない機器や、公共測量の外の測量にまで、この文言がそのまま及ぶとは書かれていません。1年という数字は、ただし書きの「1年以内に検定を行った機器」という形で出てきます。

第2項は、その検定を誰が行うかを定めています。原則は「測量機器の検定に関する技術及び機器等を有する第三者機関」で、ただし「計画機関が作業機関の機器の検査体制を確認し、妥当と認められた場合には、作業機関は、付録2による国内規格の方式に基づき自ら検査を実施し、その結果を第三者機関による検定に代えることができる。」とされています(作業規程の準則 第14条第2項)。

付録2は、この自ら行う検査を「現場試験」と呼び、国内規格として定められた方式にJIS B 7912-3:2006(第3部:セオドライト)やJIS B 7912-4:2016(第4部:光波測距儀)などを挙げています。そのうえで「国内規格として定められた方式での測量機器の現場試験は測量士が行うものとし」、測定単位や再測(較差の範囲)等の基準は第2編基準点測量の規定に準ずる、としています(作業規程の準則 付録2 冒頭・1.)。現場試験を行う側の資格については、測量士の記事にまとめています。

検定の中身にあたる付録1は、適用測量分野を「基準点測量(地形測量及び写真測量並びに応用測量において実施する、基準点測量に準ずる測量を含む。)」とし、TSの検定基準を「2-3 トータルステーション」に置いています。性能は、測角部が1級TS=1級セオドライト、2級TS=2級セオドライト、3級TS=3級セオドライトの性能に準じ、測距部は1〜3級のどれも2級測距儀の性能に準ずる、という書き方です。外観及び構造は、セオドライトの規定を準用します(作業規程の準則 付録1 1.・2-3)。

検定とは別に、点検の規定もあります。第14条第3項は「作業者は、観測に使用する主要な機器について、作業前及び作業中に適宜点検を行い、必要な調整をしなければならない。」とし、第36条は観測に使う機器の点検を「観測着手前及び観測期間中に適宜行い、必要に応じて機器の調整を行うものとする。」としています。

  • 検定の対象:計画機関が指定する機器(第14条第1項)
  • ただし書き:1年以内に検定を行った機器(標尺は3年以内)を使う場合は、この限りでない(第14条第1項)
  • 検定を行う者:第三者機関。計画機関が検査体制を妥当と認めれば、付録2の方式による自らの検査で代えられる(第14条第2項)
  • 現場試験を行う者:測量士(付録2 1.)
  • 点検:作業前・作業中、観測着手前・観測期間中に適宜行い、必要に応じて調整(第14条第3項・第36条)

第14条から言えるのは、公共測量で計画機関が指定する機器については付録1に基づく検定を行った機器を使うこと、ただし1年以内に検定を行った機器を使う場合はこの限りでないこと、までです。出来形管理で求められる書類は、次の章のとおり別の要領で決まっています。

出来形管理でTSを使う条件|3級と同等以上、器械設置は工事引照点から100m以内(1級・2級TSは150m以内)

出来形管理でTSを使うときの条件は、出来形管理要領(令和8年3月版)の別紙2「計測性能及び精度管理」と第3編に書かれています。出来形管理そのものの考え方や規格値は出来形管理の記事に譲り、ここではTSにかかる部分だけを抜き出します。見出しの100m・150mは、施工前の地盤の地形測量(起工測量)でTS等光波方式を据えるときの条件です。

性能の条件は、別紙2 第1編 土工編 1.6にあります。「出来形管理用TSは、国土地理院認定3級と同等以上の計測性能を有し、適正な精度管理が行われている機器であること。受注者は、利用するTSの性能について監督職員の承諾を受けること。」とされ、3級TSの性能基準として、公称測定精度「±(5mm+5ppm×D)以下」、最小目盛値「20″以下」が示されています。表には「例:計測距離 100m の場合は、±(5mm+5×10-6×100m)=±5.5mm の誤差となる」という例も添えられています(3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)令和8年3月版 別紙2 第1編 土工編 1.6)。

同じ1.6の解説は、3級を求める理由に触れて「「国土交通省 公共測量作業規程」では、4級基準点測量及び応用測量に使用する機器の一つに3級TSがあげられている。」と書き、出来形管理用TS本体は「3級以上あるいは、同等以上の計測性能を有すること」としています。

発注者に示す書類は、別紙2の解説(1.6、ノンプリズム方式は1.5)に書かれています。

  • 計測性能:国土地理院3級以上の認定品であることを示すメーカーのカタログ、あるいは機器仕様書で確認できる
  • 計測性能(別の示し方):検定機関として登録された第三者機関の検定証明書や、日本測量機器工業会規格JSIMA101/102 による適合区分B以上の検査成績書等で3級以上が明記されていれば3級と同等以上と見なせ、国土地理院による登録は不要
  • 精度管理:検定機関が発行する有効な検定証明書、あるいは測量機器メーカー等が発行する有効な校正証明書で確認できる
  • 国土地理院で規定がないTS等光波方式:精度確認試験を実施し、その記録を提出する
  • TS(ノンプリズム方式):精度確認試験の結果に加え、校正証明書あるいは検査成績書を提出する(1.5)

ノンプリズム方式には、別紙2の1.5に独自の手順があります。現状では機器仕様の記述様式や機器検定手法が定められていないため、利用前に確認を行うとされ、受注者は計測機器から被計測対象の最大計測距離以上となる位置に2点以上の計測点を置き、プリズム方式とノンプリズム方式で測った値の差が「平面精度±20mm、鉛直精度±20mm 以内」かを確かめて、出来形管理の実施前にその結果を提出します。現場での確認のほかに、同じ手法で事前確認を行ってもよく、その場合は「出来形計測の 12 か月前以内に実施した確認結果」を提出します(出来形管理要領 令和8年3月版 別紙2 第1編 土工編 1.5)。

器械をどこに据えてよいかは、第3編 第2章 第1節 工事測量(起工測量)の解説にあります。器械設置時には、TS等光波方式もTS(ノンプリズム方式)もプリズムを用いて計測します。作業性を考慮して、TS等光波方式は工事引照点上及び後方交会法で器械設置ができます。そのうえで「TS等光波方式と工事引照点の距離については、測定精度確保の観点から 100m 以内(1級2級TSを使用する場合は 150m 以内)とし、後方交会法においては、2点の工事引照点の挟角は 30°~150°以内とする。」とされています(出来形管理要領 令和8年3月版 第3編 第2章 第1節【解説】)。工事引照点は、監督職員が指示した基準点を基に受注者が現場とその周辺に設ける3次元座標付きの点で、工事期間中だけの一時的な点でもよいと定義されています。後方交会法は、出来形管理用TSを任意の未知点に据え、複数の工事引照点を観測して器械点の座標を求める方法です(同 用語の解説)。

出来形管理要領は、TS等光波方式やTS(ノンプリズム方式)を「単点計測技術」、空中写真測量(無人航空機)や地上型レーザースキャナー等を「多点計測技術」と分けて扱っています(同 第3編 第2章 第2節【解説】)。面で測る側の機器や手法は3次元測量の記事で取り上げています。

令和8年3月版の出来形管理要領では、出来形管理用TSは国土地理院認定3級と同等以上の計測性能と適正な精度管理が条件で、その性能について監督職員の承諾を受け、起工測量の器械設置ではTS等光波方式と工事引照点の距離を100m以内(1級・2級TSを使う場合は150m以内)、後方交会法なら2点の工事引照点の挟角を30°〜150°以内とする、というのが要領の定めです。

トータルステーションに関する情報まとめ

トータルステーションは角度と距離を1台で同時に測る電子式測距測角儀で、準則 別表1の級によって、標準とされる基準点測量の範囲と地形測量の測定距離の許容範囲が変わります。

  • TSとは:角度(鉛直角・水平角)と距離を1台で同時に測る電子式測距測角儀(出来形管理要領)。構成は測角部・測距部の本体とデータ記憶装置(準則 別表1)。準則ではデータコレクタを含み、セオドライト・測距儀等と合わせて「TS等」と呼ぶ(第34条)
  • セオドライト・光波との違い:別表1はセオドライト・測距儀・TSを別々の表で級分けし、TSの測角部はセオドライトの級に、測距部は測距儀の級に準ずる。トランシットの語は基準に出てこず、「光波」は光波測距儀とTS等光波方式として出てくる
  • 級と使える測量:別表1の表では測距部の公称測定精度の式は1〜3級で同じで、級ごとに違うのは測角部の最小目盛値。1級TSは1〜4級、2級TSは2〜4級、3級TSは4級基準点測量が第35条の摘要。地形測量の測定距離の許容範囲は第121条第8項
  • 観測と点検:望遠鏡の正と反で1対回、器械高等はミリメートル位、1視準で角と距離を同時が原則(第37条)。倍角差・観測差などが許容範囲を超えたら再測(第38条)
  • 検定と出来形管理:第14条は計画機関が指定する機器について付録1の検定を定め、1年以内に検定を行った機器を使う場合はこの限りでない。出来形管理用TSは国土地理院認定3級と同等以上、起工測量の器械設置はTS等光波方式と工事引照点の距離100m以内(1級・2級TSは150m以内)(出来形管理要領 令和8年3月版)

以上がトータルステーションに関する情報のまとめです。

発注者から出来形管理用TSの性能を示す書類を求められたら、手元のTSが別表1の何級に当たるのかを、カタログか検定証明書の記載で先に押さえておくのが近道です。級が分かれば、準則第35条の摘要も、出来形管理要領の3級同等以上という条件も、同じ1つの答えから当てはめられます。出来形の規格値や管理の流れまで確かめたい方は、出来形管理の記事もあわせてどうぞ。

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