測量士と土地家屋調査士の違い|独占業務と頼む先を条文で判断

  • どちらも「測る資格」に見える
  • 独占業務が分からない
  • 建物の登記は誰に頼む?
  • 基準点を動かしてよいのか

上記の様な悩みを解決します。

測量士は公共測量・基本測量の計画の作製と実施を担い(測量法第48条)、調査士は表示に関する登記の調査・測量と申請代理を業とします(土地家屋調査士法第3条)。この調査・測量を業とできるのは原則、調査士会に入会した調査士か調査士法人です(第68条)。

この記事では、二つの資格を同じ測量の上下に並べるのではなく、根拠の法律と、その法律が誰の何を縛っているかで分けて説明します。測量法第48条が縛るのは基本測量・公共測量に技術者として従事する人で、土地家屋調査士法第68条が縛るのは表示に関する登記の調査・測量などを業として行うことです。縛り方の向きが違うので、罰則の条番号と金額も左右に並べて比べました。

あわせて、施工管理の仕事で出てくる3つの場面、つまり建物の新築・増築・解体のあとに所有者側に生じる登記の申請義務(不動産登記法)、工事で公共基準点を移すときの扱い(国土地理院の公共測量Q&A)、測量会社に外注するときの登録と下請負の制限(測量法)を、条番号つきで確かめられるようにしています。条文はe-Govで2026年11月21日に確認した版です。

目次

測量士と土地家屋調査士の違いとは?根拠の法律と「何のための測量か」で分かれる

測量士と測量士補は測量法に、土地家屋調査士は土地家屋調査士法に根拠を置く資格です。測量法第48条の見出しは「(測量士及び測量士補)」で、その第2項が測量士の役割を次のように書いています。

「測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する。」(測量法 第48条第2項)

同じ条の第1項は、「技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。」と定めています(測量法 第48条第1項)。測量士の登録が条文の上で求められるのは、基本測量・公共測量に技術者として携わる場面です。

土地家屋調査士については、土地家屋調査士法第1条が「不動産の表示に関する登記及び土地の筆界(…)を明らかにする業務の専門家」と位置づけ、第3条第1項が「他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。」として業務を列挙しています(土地家屋調査士法 第1条・第3条第1項)。その第1号が「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」、第2号が表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理です。

ここで出てくる「表示に関する登記」は、不動産登記法第2条第3号で不動産の表示に関する登記をいうと定義され、登記記録のうち表示に関する登記が記録される部分が「表題部」です(不動産登記法 第2条第3号・第7号)。不動産登記法は、これとは別に「権利に関する登記」を第2条第4号で定義しています。土地家屋調査士法第3条第1項が業務として挙げているのは、表示に関する登記の側です。

  • 測量士:根拠は測量法。測量に関する計画を作製し、又は実施する(測量法 第48条第2項)
  • 基本測量・公共測量の技術者:登録された測量士又は測量士補でなければならない(測量法 第48条第1項)
  • 土地家屋調査士:根拠は土地家屋調査士法。他人の依頼を受けて、表示に関する登記に必要な調査・測量や申請手続の代理などを業とする(土地家屋調査士法 第3条第1項)

どちらも土地を測りますが、資格が問われる分かれ目は測量の目的で、公共測量・基本測量の技術者として測るなら測量士・測量士補の登録が、表示に関する登記のための調査・測量を他人の依頼で業として行うなら調査士会に入会した調査士か調査士法人であること(土地家屋調査士法 第68条第1項。ただし書などの例外あり)が問われます。

独占の向きが逆になっている:測量法第48条は「従事する技術者」、土地家屋調査士法第68条は「業として行う事務」

「独占業務」という一語でまとめられやすい二つの条文ですが、縛る対象の立て方が違います。測量法第48条第1項は、基本測量・公共測量に技術者として従事する人に、登録された測量士・測量士補であることを求めます。土地家屋調査士法第68条第1項は、調査士会に入会した調査士でも調査士法人でもない者に対し、決められた事務を業とすることを禁じています。並べると次のとおりです。

項目 測量士・測量士補の側 土地家屋調査士の側
根拠条文 測量法 第48条第1項 土地家屋調査士法 第68条第1項
縛られる人 技術者として基本測量又は公共測量に従事する者 「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者(協会を除く。)」
縛られる行為 登録された測量士又は測量士補でないまま、技術者として基本測量・公共測量に従事すること 第3条第1項第1号〜第5号の事務と、これらの事務に関する第6号の相談を業とすること
限定・例外 測量士補は「測量士の作製した計画に従い測量に従事する」(第48条第3項) 第2号(申請手続の代理)・第3号(書類の作成)は、第1号の調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。ただし書で弁護士等・司法書士等の一部の事務を除く
違反したときの罰則 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(測量法 第62条第2号) 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(土地家屋調査士法 第73条第1項)

表の根拠は、e-Govに掲載された測量法と土地家屋調査士法の各条文(2026年11月21日確認)です。

罰則の条文は、測量法第62条が「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」とし、その第2号に「第四十八条第一項の規定に違反した者」を挙げています(測量法 第62条第2号)。土地家屋調査士法第73条第1項は「第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。」です。拘禁刑の上限はどちらも1年で、罰金の上限が50万円と100万円で分かれます。

土地家屋調査士法第68条第1項の本文は、原文では次のとおりです。

「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者(協会を除く。)は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務(同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。)又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。」(土地家屋調査士法 第68条第1項)

括弧書きのとおり、申請手続の代理と書類の作成がこの制限に入るのは、第1号の調査又は測量を必要とする申請手続に関するものだけです。表示に関する登記の申請代理であればすべて対象になる、という書き方にはなっていません。同じ項のただし書は、弁護士・弁護士法人等が第2号〜第5号の事務を行う場合と、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士等が筆界特定の手続に係る第4号・第5号の事務を行う場合を「この限りでない」としています。

名称にも別の項があり、「調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」(土地家屋調査士法 第68条第3項)に違反すると、100万円以下の罰金の対象です(土地家屋調査士法 第74条第1号)。

「測量士なら登記のための測量もしてよいのか」という問いには、第68条第1項の主語で答えられます。この条文は資格の名前ではなく、調査士会への入会の有無と、調査士法人かどうかで線を引いています。測量士の登録はこの要件とは別のもので、表示に関する登記に必要な調査・測量を業とすることは、調査士会に入会した調査士か調査士法人でなければできません(土地家屋調査士法 第68条第1項。括弧書きの協会を除く)。反対に、土地家屋調査士が基本測量・公共測量に技術者として従事するには、測量法第48条第1項により、登録された測量士又は測量士補であることが求められます。

基本測量・公共測量の技術者として従事するかどうかで測量法第48条が、表示に関する登記の調査・測量などを他人の依頼で業として行うかどうかで土地家屋調査士法第68条が働き、後者のうち申請代理と書類作成は、調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限られます。

測量法の適用を受けない測量もある:建物に関する測量は公共測量から除かれている

測量法でいう「測量」は、「土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。」と定義されています(測量法 第3条)。そのうえで測量法は、誰が実施し、費用をどこが負担するかで区分を設けています。基本測量は「すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの」(第4条)、公共測量は基本測量以外の測量のうち、実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施するものなど(第5条第1号・第2号)、基本測量及び公共測量以外の測量は、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施するそれ以外の測量です(測量法 第6条)。

第5条第1号の費用負担について、国土地理院の公共測量Q&Aは「直接に測量に要する費用を国又は公共団体が支出すること」と説明しています(国土地理院「公共測量の一般的事項に関するQ&A」A7)。また、基本測量及び公共測量以外の測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています(測量法 第46条第1項)。

第5条と第6条には、どちらも除外の括弧書きがあります。公共測量と、基本測量及び公共測量以外の測量からは、「建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるもの」が除かれます(測量法 第5条・第6条)。この政令が測量法施行令第1条第1項で、次の測量が並んでいます(測量法施行令 第1条第1項)。

  • 第1号:建物に関する測量
  • 第2号:百万分の一未満の小縮尺図の調製
  • 第3号:横断面測量
  • 第4号:前各号に掲げるもののほか、同号イ〜ニに掲げる測量(既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は修正するために行われる測量を除く)

国土地理院のQ&Aも、建物に関する測量など測量法施行令第1条に定められている測量は除外されると説明し、測量法の測量を区分した表を載せています(国土地理院「公共測量の一般的事項に関するQ&A」A1・A2)。その表で、公共測量(法第5条)の列は実施主体が主として国又は公共団体、基本測量及び公共測量以外の測量(法第6条)の列は国及び公共団体以外の者で、どちらも法の適用を「受ける」とされています。一方、表の右端にある「その他の測量」の列では、実施主体の欄が「測量法で定めはない」、法の適用の欄が「受けない」、規模・精度の欄が「局地的測量又は低精度な測量」とされています(同Q&A A1の表)。

測量法第48条第1項が測量士・測量士補の登録を求めているのは、基本測量・公共測量に技術者として従事する者です。工事のなかで行う個々の測量がどの区分に入るかは、費用の負担、測量成果の使用、政令による除外という条文の区分に照らして決まるもので、この記事では個別の作業への当てはめはしません。工事で行う測量の種類は、土木工事で使う測量をまとめた記事で扱っています。

建物に関する測量は測量法施行令第1条第1項第1号によって公共測量と第6条の測量から除かれています。国土地理院の表では、「その他の測量」の列が法の適用を「受けない」とされています。

建物を新築・増築・解体したあとの登記:所有者側に1か月以内の申請義務がある

施工管理の仕事と土地家屋調査士の業務が接するのは、建物の工事が終わったあとの登記です。不動産登記法の目次では、第4章のうち第2節「表示に関する登記」の中に「第三款 建物の表示に関する登記(第四十四条―第五十八条)」が置かれ、新築・変更・滅失の申請義務はこの款に並んでいます。

建物の表示に関する登記の登記事項の一つが「建物の種類、構造及び床面積」で(不動産登記法 第44条第1項第3号)、工事の節目ごとに条文を当てると次のとおりです。

  • 新築:新築した建物の所有権を取得した者が、所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請する(不動産登記法 第47条第1項)。表題登記は、表示に関する登記のうち当該不動産について表題部に最初にされる登記(不動産登記法 第2条第20号)
  • 増築で床面積が変わった場合:第44条第1項各号(第2号・第6号を除く)の登記事項に変更があったときとして、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請する(不動産登記法 第51条第1項)
  • 解体などで建物が滅失した場合:表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請する(不動産登記法 第57条)
  • 土地の地目又は地積が変わった場合:表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請する(不動産登記法 第37条第1項)

第51条第1項と第57条は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合は「所有者」が申請するとしています。条文の「一月以内」は原文の表記で、この記事では1か月以内と書いています。

これらの申請をすべき義務がある者が「正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。」とされています(不動産登記法 第164条第1項)。第164条第1項が挙げる条文には、第37条第1項、第47条第1項、第51条第1項から第4項まで、第57条が含まれています。条文の表記は「過料」で、前の章で見た測量法・土地家屋調査士法の「罰金」とは書き方が違います。

申請の義務を負わせているのは、条文の上では所有権を取得した者、表題部所有者又は所有権の登記名義人で、工事を請け負った側を名指しする文言はこれらの条文にありません。施工の側から見ると、竣工・増築・解体の節目で、所有者側にこの期限つきの義務が生じる、という関係です。

新築の表題登記、表題部の変更の登記、滅失の登記は、目次のうえでいずれも建物の表示に関する登記の款に置かれています。表示に関する登記に必要な土地又は家屋の調査・測量(第1号)と、その申請手続の代理(第2号)は、土地家屋調査士法第3条第1項に業務として並んでいます。申請代理のうち土地家屋調査士法第68条第1項の制限に入るのは、前の章で見たとおり、第1号の調査又は測量を必要とする申請手続に関するものです。土地を分ける分筆や地積測量図の話は、現況測量と手元の図面の見分け方を扱った記事に分けています。

新築は所有権を取得した者、増築で床面積が変わった場合と建物が滅失した場合は表題部所有者又は所有権の登記名義人に、それぞれ1か月以内の申請義務があり、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料の対象になります。

公共工事で測量士が要る場面:公共基準点の移転と、測量業者に外注するときの条文

工事の支障になる位置に基準点があるケースについて、国土地理院のQ&Aに具体的な問いがあります。Q17は、歩道上の公共基準点(街区基準点、公共水準点など)を下水道工事のために移転する必要がある場合の手続を尋ねるもので、回答は次のとおりです。

「公共基準点の移転は公共測量に該当しますので、実施計画書(測量法第36条)の手続が必要です。」(国土地理院「公共測量の一般的事項に関するQ&A」A17)

A17は続けて、工事の発注機関と基準点の管理機関が異なる場合は移転について協議を行い、管理する機関が計画機関となって公共測量の手続を経たうえで移転作業を進めるよう答えています。発注機関と管理機関が異なる場合に計画機関となるのは、この回答では基準点を管理する機関です。

公共測量に該当すれば、測量法第48条第1項により、技術者として従事するのは登録された測量士又は測量士補です。同じQ&AのA11は「測量に関する計画は、測量士でなければ作製できません。(測量法第48条)」とし、測量計画機関に測量士がいない場合は外部の測量士に委託することが可能だと答えています(国土地理院「公共測量の一般的事項に関するQ&A」A11)。

外部に頼む場合、相手は測量業者です。測量法は「測量業」を「基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業」と定義し(測量法 第10条の2)、測量業者を第55条の5第1項の規定による登録を受けて測量業を営む者としています(測量法 第10条の3)。外注先について、測量法の条文で確かめられる点は次の3つです。

  • 登録:測量業を営もうとする者は測量業者としての登録を受けなければならず、登録の有効期間は5年(測量法 第55条第1項・第2項)
  • 測量士の設置:測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならない(測量法 第55条の13第1項)。ただし、測量業者(法人なら役員のいずれか)が測量士で、その者が自ら主として業務を行う営業所には第1項を適用しない(同条第2項)
  • 下請負の制限:測量業者は、請け負った測量(第4条から第6条までに規定する測量に限る)を測量業者以外の者に請け負わせてはならない(測量法 第56条の3)

第56条の3は、括弧書きで「第四条から第六条までに規定する測量に限る」と制限の範囲を区切っています。下請に出す測量がこの範囲に入るかどうかは、前の章で見た第4条〜第6条の区分と、測量法施行令第1条の除外に照らして確かめることになります。

工事で公共基準点を移すことは公共測量に該当するとQ&Aが答えており、その計画を作製するのは測量士で、外注先の測量業者には、登録、営業所ごとの測量士の設置(原則。第55条の13第2項の適用除外あり)、測量業者以外への下請負の禁止が測量法で定められています。

境界のもめごとと筆界特定:手続の代理は土地家屋調査士法の業務に入っている

隣地との境界が問題になったときに使う手続のうち、筆界特定と民間紛争解決手続は、土地家屋調査士法第3条第1項の業務に号を分けて書かれています。

  • 第4号:筆界特定の手続(不動産登記法第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続)についての代理
  • 第5号:筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
  • 第6号:第1号〜第5号の事務についての相談
  • 第7号:土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争について、法務大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続についての代理
  • 第8号:第7号の事務についての相談

第7号と第8号(民間紛争解決手続代理関係業務)には条件があります。土地家屋調査士法第3条第2項は、これらの業務を行えるのを、法務大臣が指定する研修の修了、法務大臣の認定、調査士会の会員であることのいずれにも該当する調査士に限り、さらに第7号の代理は「弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。」としています(土地家屋調査士法 第3条第2項)。

土地家屋調査士法第68条第1項の対象には第4号・第5号も入っているので、筆界特定の手続の代理と書類の作成を業とするのは、原則として調査士会に入会した調査士か調査士法人です。ここにも同項のただし書がかかり、弁護士等が行う場合と、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士等が筆界特定の手続に係る事務を行う場合は除かれます(土地家屋調査士法 第68条第1項)。

測量士について測量法第48条第2項が書いているのは、測量に関する計画の作製と実施です。この記事で確認した条文のうち、筆界特定と民間紛争解決手続の代理を業務として挙げているのは土地家屋調査士法第3条第1項です。現場で境界杭をどう確かめるかは、隣地境界の確認方法の記事で扱っています。

筆界特定の代理は第3条第1項第4号、民間紛争解決手続の代理は第7号に書かれ、後者は研修の修了・法務大臣の認定・調査士会の会員の3つを満たす調査士が、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限って行えます。

登録先と試験の実施者の違い:国土地理院の名簿と、調査士会を経由する連合会の名簿

試験に受かったあとの手続も、二つの資格で行き先が違います。測量士・測量士補になろうとする人は、国土地理院の長に資格を証する書類を添えて、測量士名簿又は測量士補名簿に登録の申請をします。名簿は国土地理院に備えられます(測量法 第49条第1項・第2項)。第48条第1項の「第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補」は、この名簿への登録を指しています。

土地家屋調査士になるには、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければならず(土地家屋調査士法 第8条第1項)、登録の申請書は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に提出します(土地家屋調査士法 第9条第1項)。第68条第1項は、資格の有無ではなく「調査士会に入会している調査士」かどうかで業務の制限を書いています。

  • 測量士・測量士補の試験:国土地理院の長が行う測量士試験に合格した者は測量士となる資格を有し(測量法 第50条第5号)、国土地理院の長が行う測量士補試験に合格した者は測量士補となる資格を有する(測量法 第51条第4号)
  • 測量士の試験以外のルート:大学・短期大学等や登録養成施設の修了による資格(測量法 第50条第1号〜第4号。第1号〜第3号は実務の経験を伴う)や、国土交通大臣の認定(同条第6号)もある
  • 土地家屋調査士の試験:法務大臣が毎年1回以上行い、筆記及び口述の方法による(土地家屋調査士法 第6条第1項・第2項)。問題の作成と採点を行う土地家屋調査士試験委員は法務省に置き(第7条第1項)、法務大臣は試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない(第6条第6項)
  • 土地家屋調査士の試験以外のルート:法務局又は地方法務局で不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して10年以上で、法務大臣が必要な知識及び技能を有すると認めた者(土地家屋調査士法 第4条第2号)

二つの資格をつなぐ規定が、土地家屋調査士法第6条第5項第1号の免除です。測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者には、その申請により「第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験」が免除され、第3項第1号に掲げる事項は「土地及び家屋の調査及び測量」です(土地家屋調査士法 第6条第3項第1号・第5項第1号)。

試験の中身や合格までの道筋は、測量士の資格と試験の記事、土地家屋調査士の資格と試験の記事、測量士補の記事に分けてまとめています。

測量士・測量士補は国土地理院に備える名簿への登録(測量法第49条)、土地家屋調査士は調査士会を経由した調査士会連合会の名簿への登録(土地家屋調査士法第8条第1項・第9条第1項)で、業務の制限は調査士会に入会しているかどうかで書かれています。

測量士と土地家屋調査士の違いに関する情報まとめ

  • 根拠と役割:測量士は測量法で、測量に関する計画を作製し又は実施する(第48条第2項)。土地家屋調査士は土地家屋調査士法で、表示に関する登記の調査・測量や申請代理などを他人の依頼を受けて業とする(第3条第1項)
  • 独占の向き:測量法第48条第1項は基本測量・公共測量の技術者に登録を求め、違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(第62条第2号)。土地家屋調査士法第68条第1項は調査士会に入会した調査士・調査士法人以外が第3条第1項第1号〜第5号の事務等を業とすることを禁じ(申請代理・書類作成は調査又は測量を必要とする申請手続に限る・ただし書あり)、違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第73条第1項)
  • 適用の外:建物に関する測量は測量法施行令第1条第1項第1号で公共測量と第6条の測量から除かれ、国土地理院のQ&Aの表では「その他の測量」が法の適用を受けない区分
  • 工事の節目と登記:新築、増築で床面積が変わった場合、建物が滅失した場合は、所有者側に1か月以内の申請義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(不動産登記法第47条第1項・第51条第1項・第57条・第164条第1項)
  • 公共基準点と外注:公共基準点の移転は公共測量に該当(国土地理院Q&A A17)。測量業者には登録、営業所ごとの測量士1人以上(第55条の13第2項の適用除外あり)、測量業者以外への下請負の禁止(測量法第55条・第55条の13・第56条の3)

以上が測量士と土地家屋調査士の違いに関する情報のまとめです。

公共測量・基本測量に技術者として従事する話なら測量法第48条の測量士・測量士補、表示に関する登記に必要な調査・測量や、その調査・測量を必要とする申請手続の代理を他人の依頼で業として行う話なら土地家屋調査士法第68条の調査士会に入会した調査士・調査士法人(ただし書の弁護士・司法書士等の例外を除く)、と条文の主語で振り分けられます。

土地家屋調査士の資格そのものから確かめたいときは、土地家屋調査士の記事が入口になります。

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