熱感知器とは?設置基準、種類、温度、煙感知器との違いなど

  • 図面のこの丸い記号、熱感知器?煙感知器?
  • 「感知器 記号」で調べたのに記号の一覧がすぐ出てこない
  • 記号の下に付いてる「65」って何の数字?
  • 記号に付いてる「E」って何?
  • 煙感知器の記号も知りたい(熱の記事に来てしまった)
  • 熱感知器って結局なに?1行で言うと?
  • 差動式と定温式、現物を見て見分けられる?
  • 種類は2つだけ?分布型とか補償式って何?
  • 特種・1種・2種って何が違う?

上記の様な悩みを解決します。

熱感知器は、天井を見上げればどこの現場にもある防災設備ですが、名前と役割は知っていても図面上の記号までは意外と説明されないまま現場に出ることが多い機器です。「感知器 記号」で検索して丸の中や下に付く数字・アルファベットの意味を探しても、記号そのものの読み方まで載っている記事は少なく、結局そのまま図面を眺めることになりがちです。今回は熱感知器の定義・煙感知器との違い・種類や区分の見分け方といった基本を押さえた上で、意外と説明されていないことが多い図面の記号の読み方(記号に付く数字と英字の意味まで)まで、施工管理の目線で整理しました。

なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、現場でスマホ片手に図面を確認している方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。

それではいってみましょう!

「今の現場がしんどい」と感じたときの選択肢として、転職サービスの比較記事を置いておきます。

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目次

熱感知器とは

熱感知器は火災で生じた熱を利用して火災を自動的に感知し信号を発信する機器

熱感知器とは、結論「火災で生じる熱を利用して、火災の発生を自動的に感知し、信号を発信する機器」です。天井に並んでいる丸い機器のうち、煙ではなく熱をきっかけに動くものが熱感知器にあたります。

もう少し正確に言うと、感知器そのものの定義は法令側にあります。火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号。以下この記事では規格省令と書きます)第2条第1号は、感知器を「火災により生ずる熱、火災により生ずる燃焼生成物(以下「煙」という。)又は火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号又は火災情報信号を受信機若しくは中継器又は消火設備等に発信するもの」と定義しています。感知器は熱・煙・炎の3系統に分かれていて、そのうち熱を利用するものが熱感知器、という整理です。

この定義からは、現場で効いてくる読み取りが2つできます。1つは、感知器が出すのは火災信号または火災情報信号であって、感知器そのものが警報を鳴らしたり消火したりする機器ではないこと。もう1つは、信号の届け先が受信機だけでなく中継器や消火設備等も条文に並んでいること(規格省令第2条第1号)です。図面で感知器から出た線を追いかけたときに、行き先が受信機とは限らないのはこのためです。

言い換えると、熱感知器は自動火災報知設備の入口にあたる機器です。ここが動かなければ受信機も地区音響も後続の設備も動きません。だからこそ、種類・温度・記号・設置基準がそれぞれ別の条文で細かく決められています。以下ではその条文を1つずつ開きながら、図面の読み方まで落としていきます。

熱感知器と煙感知器の違い

熱感知器は温度で作動し煙感知器は煙の濃度で作動する点が根本的に違う

結論、両者の違いは「何をきっかけに作動するか」の一点に集約されます。熱感知器は温度、煙感知器は煙の濃度です。

条文を並べると差がはっきりします。差動式スポット型感知器は「周囲の温度の上昇率が一定の率以上になつたとき」に火災信号を発信するもの(規格省令第2条第2号)、定温式スポット型感知器は「一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたとき」に火災信号を発信するもの(同条第5号)。これに対して光電式スポット型感知器は「周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたとき」に火災信号を発信するもの(同条第9号)と定義されています。温度の上昇率・一定の温度・煙の濃度という3つの入口があり、前の2つが熱、最後が煙です。

ここで先に分岐を作っておきます。「感知器 記号」で検索してこのページに来た方の中には、探していたのが熱ではなく煙の記号だった、という場合が一定数あるはずです。煙感知器の記号と設置基準はこちらで整理していますので、煙側を調べに来ていたならそちらへ移ってもらったほうが早く終わります。この記事はここから先、熱感知器だけを扱います。

熱と煙は、図面上でも条文上でも別々に扱われます。違いを整理すると次の4点になります。

  • 作動のきっかけ:熱は温度の上昇率または一定の温度、煙は煙の濃度(規格省令第2条第2号・第5号・第9号)
  • 図面での見え方:記号が別で、種別などの傍記の付き方も別に定められている(後述のJIS C 0303:2000)
  • 設置できない場所:煙感知器には設けてはならない場所が条文で列挙されている(後述の消防法施行規則第23条第4項第1号ニ)
  • 壁やはりからの離隔:0.6メートル以上離すという規定は煙感知器側のもの(消防法施行規則第23条第4項第7号ニ)

どちらを設置するかは、設計者の好みではなく場所の条件で決まります。その条件は条文で細かく決められているので、熱と煙の使い分けは記事の後半でまとめて扱います。

熱感知器の種類

結論、熱感知器は2種類ではありません。規格省令第2条は、熱を利用する感知器として7つの型を定義しています(規格省令第2条第2号から第7号まで)。現場で名前をよく聞くのは差動式スポット型と定温式スポット型の2つですが、図面や仕様書には残りの5つも普通に出てきます。

名称 省令が定める作動の条件 根拠
差動式スポット型感知器 周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信し、一局所の熱効果により作動する 規格省令第2条第2号
差動式分布型感知器 温度の上昇率で作動する点は同じだが、広範囲の熱効果の累積により作動する 規格省令第2条第3号
定温式感知線型感知器 一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信し、外観が電線状のもの 規格省令第2条第4号
定温式スポット型感知器 一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信し、外観が電線状以外のもの 規格省令第2条第5号
補償式スポット型感知器 差動式スポット型と定温式スポット型の性能を併せもち、一の火災信号を発信する 規格省令第2条第5号の2
熱複合式スポット型感知器 同じく両方の性能を併せもつが、二以上の火災信号を発信する 規格省令第2条第6号
熱アナログ式スポット型感知器 周囲の温度が一定の範囲内の温度になったときに、その温度に対応する火災情報信号を発信する 規格省令第2条第7号

この表で押さえたい分かれ目は3つです。差動式と定温式の境目は「上昇率か、一定の温度か」。スポット型と分布型・感知線型の境目は「一局所の熱効果か、広範囲の熱効果の累積か、外観が電線状かどうか」(規格省令第2条第3号・第4号)。そして補償式スポット型と熱複合式スポット型は、性能の組み合わせが同じでも、発信する火災信号が一つか二以上かで区別されます(同条第5号の2・第6号)。名前が似ているぶん、ここを混ぜると仕様書の読み違いに直結します。

熱アナログ式スポット型だけは毛色が違います。発信するのが火災信号ではなく、その温度に対応する火災情報信号だからです(規格省令第2条第7号)。温度そのものを情報として送る型なので、他の6つとは信号の性質から違う、と理解しておくと図面上の扱いに納得がいきます。

なお、感知の仕組みを部品のレベルまで説明している資料もありますが、検出部の構成は製品によって違うため、この記事では省令が定めている作動の条件だけで整理しました。型番が決まっている段階であれば、内部構造はメーカーの資料を見るほうが確実です。

居室では差動式スポット型を中心に据え、厨房や湯沸室のように平常時から熱がこもる場所に定温式を置く、という組み合わせが図面ではよく見る形です。なぜその使い分けになるのかは、設置場所の条文を読むと理屈で説明できるので、後半で改めて扱います。

熱感知器の記号(平面図の読み方)

熱感知器の図記号はJIS C 0303に基づき必要に応じて種別などを傍記して表す

結論、平面図に出てくる感知器の図記号は、JIS C 0303:2000(構内電気設備の配線用図記号)の自動火災報知設備の図記号表に定められています。記号そのものの形は上図とJISの図記号表で確認してもらうとして、この節で整理したいのは、その記号に添えられる数字や英字が何を意味するのか、というほうです。ここまで踏み込んで書かれている資料が少ないので、図面を前にして止まる人が多いところだと思っています。

ちなみに、煙感知器側の図記号の読み方は別記事にまとめてあります。熱と煙が同じ天井に混在する図面では、いま自分がどちらの記号を数えているのかを先に確定させたほうが、拾い出しは確実に速くなります。

図記号を読むときの中心にあるのが「傍記」という考え方です。JIS C 0303:2000の図記号表は、差動式スポット型感知器・定温式スポット型感知器・補償式スポット型感知器・熱複合式スポット型感知器・熱煙複合式スポット型感知器・定温式感知線型感知器・差動式分布型感知器の検出部・煙感知器・炎感知器の摘要に「必要に応じ,種別を傍記する。」と記し、あわせて定温式スポット型感知器の摘要に「防爆形は,EXを傍記する。」と記しています。つまり記号のそばに書かれた文字は、まず種別か防爆形の表示だと考えるのが、JIS C 0303:2000の書き方に沿った読み方になります。

一方で、傍記ではなく記号そのものが別に用意されているものもあります。JIS C 0303:2000では、定温式スポット型感知器の防水形・耐酸形・耐アルカリ形、差動式スポット型感知器の埋込形、煙感知器の点検ボックス付と埋込形が、それぞれ別記号と定められています。P型発信機と警報ベルも、屋外用は別記号で、防爆形はEXを傍記する扱いです。傍記で済ませるものと記号ごと変わるものが混在しているので、凡例を見ずに記号だけで判断すると取り違えます。

表し方 対象(JIS C 0303:2000の摘要)
種別を傍記する 差動式スポット型感知器/定温式スポット型感知器/補償式スポット型感知器/熱複合式スポット型感知器/熱煙複合式スポット型感知器/定温式感知線型感知器/差動式分布型感知器の検出部/煙感知器/炎感知器 ほか
EXを傍記する(防爆形) 定温式スポット型感知器/P型発信機/警報ベル
別記号にする 定温式スポット型感知器の防水形・耐酸形・耐アルカリ形/差動式スポット型感知器の埋込形/煙感知器の点検ボックス付・埋込形/P型発信機と警報ベルの屋外用

次が、この記事に来る人がいちばん知りたいであろう「65」「75」といった数字です。結論から言うと、これは定温式の公称作動温度を示す傍記として広く使われている書き方で、JIS C 0303:2000の摘要が明文で定めているのは、先ほどの種別の傍記のほうです。数字に根拠がないわけではありません。定温式感知器の公称作動温度は60度以上150度以下と定められており(規格省令第14条第1項)、感知器本体にも公称作動温度と種別を見やすい箇所に容易に消えないように表示することが求められています(規格省令第43条第1号ハ・ニ)。図面に書かれた数字と、現物に表示された温度が対応している、という関係です。

ですので、図面上の数字を読むときは「JISが数字の意味を定めている」ではなく「定温式の公称作動温度を傍記する慣行がある」と理解しておくと、根拠を聞かれたときに答えを間違えません。数字が本当に公称作動温度なのかは、凡例と現物の表示(規格省令第43条第1号ニ)で突き合わせれば確定できます。

もう1つ直しておきたいのが「Eが付いていれば防爆形」という言い方です。よく見かける説明ですが、JIS C 0303:2000の摘要が防爆形として示しているのはEXであって、Eではありません。図面でEと読めた場合は、EXの一部が欠けているのか、その図面固有の凡例なのかを先に確かめたほうが安全です。図記号の世界では、1文字違うと別の意味になることが普通にあります。

僕の場合は、記号を読む順番を決めてしまっています。最初に凡例を開く、次に傍記を「種別」と「防爆形」の2系統で疑う、最後に数字を定温式の公称作動温度として現物の表示と突き合わせる。この順で見るようになってから、図面と現物が食い違ったときの切り分けが早くなりました。

熱感知器が発報する温度と種別

結論、「熱感知器は何度で鳴るのか」という質問には、そのままでは答えられません。定温式か差動式かで、そもそも話の土俵が違うからです。

まず差動式です。差動式スポット型感知器は「周囲の温度の上昇率が一定の率以上になつたとき」に火災信号を発信するもの(規格省令第2条第2号)と定義されており、何度になったら作動するという公称作動温度の概念自体がありません。上昇の速さで判断する仕組みなので、室温が何度かという問いが噛み合わないわけです。

次に定温式です。公称作動温度を定めているのは規格省令第14条第1項で、「定温式感知器の公称作動温度は、六十度以上百五十度以下とし、六十度以上八十度以下のものは五度刻み、八十度を超えるものは十度刻みとする。」とされています。省令が決めているのは範囲と刻みであって、特定の1つの温度ではありません。

条文そのものを確認したい方は、e-Gov法令検索の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令から第14条を開くのが早いです。

「熱感知器が発報する温度は約65度」という言い方をよく見かけますが、条文を読むと、65度は規格省令第14条第1項の5度刻みに乗る値の1つ、という位置づけになります。省令が65度という値を熱感知器の発報温度として定めているわけではなく、しかも差動式には公称作動温度がありません(規格省令第2条第2号)。熱感知器全体を1つの温度で言い切れない、というのがここでの結論です。目の前の機器が何度なのかは、規格省令第43条第1号ニにより本体に公称作動温度が表示されているので、現物を見れば分かります(種別の表示は同号ハです)。

では、特種・1種・2種という種別は何を決めているのか。結論、感度です。規格省令第14条第2項第1号の作動試験は「公称作動温度の百二十五パーセントの温度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき」に、表で定める時間以内で火災信号を発信することを求めています。その表のうち室温0度の欄が次の値です。

種別 作動試験で求められる時間(室温0度の欄)
特種 40秒以内
一種 120秒以内
二種 300秒以内

上の表は規格省令第14条第2項第1号の表のうち室温0度の欄で、室温が0度以外の場合は同号の算式によります。条件を抜きにして「特種は40秒で鳴る」とだけ覚えると数字が独り歩きするので、室温0度という前提つきで覚えるのが正確です。

逆方向の試験もあります。規格省令第14条第2項第2号の不作動試験は「公称作動温度より十度低い風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、十分以内で作動しないこと。」を求めています。作動温度の手前では鳴らないことまで規格で押さえられている、という点は、非火災報を考えるときの出発点になります。

種別と公称作動温度は別々の軸ですが、条文の中で交わる場面が3つあります。1個あたりの感知面積が種別ごとに違うこと(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)、取付け面の高さが4メートル以上8メートル未満になると定温式は特種か一種しか使えないこと(同項第2号の表)、そして地階・無窓階・11階以上の階では定温式は特種または一種で公称作動温度75度以下に限られること(同条第6項第2号)です。種別だけ、温度だけで図面を読むと、この3か所で足をすくわれます。

設置場所側の温度条件も1つ押さえておきます。定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型なら公称定温点より、その他の定温式の性能を有する感知器なら公称作動温度より20度以上低い場所に設けること、とされています(消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下この記事では規則と書きます)第23条第4項第6号)。温度の高い部屋で公称作動温度を上げていくのは、この条文への適合という意味を持っています。

熱感知器の設置基準

熱感知器の取付けは下端0.3m以内と吹出し口から1.5m以上が条文上の基本

結論、熱のスポット型の取付け位置について条文が求めているのは、下端の高さ・吹出し口からの離隔・傾斜・取付け面の高さの4点です。

  • 感知器の下端は、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設ける(規則第23条第4項第3号イ)
  • 換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離れた位置に設ける(同項第8号。差動式分布型・光電式分離型・炎感知器を除く)
  • スポット型の感知器は45度以上傾斜させない(同項第9号。炎感知器を除く)
  • 取付け面の高さによって、使える感知器の種別が変わる(同項第2号の表)

下端0.3メートル以内という数字は、差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型その他の熱複合式スポット型について定められたものです(規則第23条第4項第3号イ)。天井の懐に機器を引っ込めたいときや、化粧天井との取り合いで納まりを変えたいときに、最初に確認すべき寸法がここになります。

吹出し口から1.5メートル以上という規定は、条文が「感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から一・五メートル以上離れた位置に設けること。」と書いているので(規則第23条第4項第8号)、熱のスポット型にはそのまま掛かります。空調の吹き出しで熱が流されると感知が遅れる、という趣旨の規定です。

取付け面の高さ 設けることができる感知器(規則第23条第4項第2号の表)
4メートル未満 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式、イオン化式スポット型又は光電式スポット型
4メートル以上8メートル未満 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式特種若しくは一種、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
8メートル以上15メートル未満 差動式分布型、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
15メートル以上20メートル未満 イオン化式スポット型一種又は光電式スポット型一種

この表から読めるのは、熱のスポット型が使えるのは取付け面の高さ8メートル未満までだということです(規則第23条第4項第2号の表)。8メートル以上の段には差動式分布型と煙感知器しか並んでいません。吹き抜けや体育館のような高い天井で熱のスポット型が図面に載っていたら、まずこの表に戻って高さを確認したいところです。

ここからが、今回いちばん直したかった部分です。「熱感知器は壁から400ミリ、煙感知器は壁から600ミリ」という対比をよく見かけますが、条文を読むとこの対比自体が成り立ちません。0.4メートルという数字が出てくるのは規則第23条第4項第3号ロの括弧書きで、そこでの0.4メートルは「壁又は取付け面から〇・四メートル(差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては〇・六メートル)以上突出したはり等によって区画された部分」、すなわち感知区域を区画するはり等の突出寸法を指しています。感知器を壁から離す距離ではありません。

では0.6メートルは何かというと、規則第23条第4項第7号ニの「感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。」です。この第7号の柱書は煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)についての規定なので、0.6メートルの離隔は煙感知器側のルールということになります。熱のスポット型について第3号に置かれているのは、イ(下端0.3メートル以内)とロ(床面積あたりの個数)だけで、壁からの離隔を定めた規定は見当たりません。

例外が1つだけあります。熱煙複合式スポット型感知器は、規則第23条第4項第7号の2により第3号イ並びに第7号イ・ロ・ニ及びヘの規定に準ずるとされているため、第7号ニの壁又ははりから0.6メートル以上という離隔が掛かります。名前に熱が入っていても扱いが違うので、この型だけは別枠で覚えておく必要があります。

ついでに、条件が両立しないときの優先順位という話も見かけますが、上で見たとおり熱のスポット型に壁からの離隔規定が無いので、そもそも二者択一の場面になりません。小部屋で吹出し口から1.5メートルを確保できないなら、感知器か吹出し口のどちらかの位置を動かす検討に入る、というのが条文に沿った進め方です。個人的には、条文に無い数字を持ち出して調整するより、根拠のある寸法だけで判断したほうが、後から説明を求められたときに強いと考えています。

感知区域と必要個数の出し方

結論、必要個数は、感知区域ごとに種別と取付け面の高さに応じた床面積につき1個以上、という形で決まります(規則第23条第4項第3号ロ)。部屋の面積を単純に割る計算ではない、というのがここでのポイントです。

条文はこう書いています。「感知器は、感知区域(それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル(差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては〇・六メートル)以上突出したはり等によって区画された部分をいう。以下同じ。)ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積(多信号感知器にあっては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。)につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。」(規則第23条第4項第3号ロ)。前半が感知区域の定義、後半が個数の決め方です。

つまり、天井に0.4メートル以上突出したはりがあれば、その両側は別の感知区域になります。1つの部屋に見えても、はりで区切られていれば感知区域は複数になり、それぞれに1個以上が必要になる、という読み方です。多信号感知器の場合は、その有する種別に応じた床面積のうち最も大きい床面積で数えます(規則第23条第4項第3号ロ)。

次が感知面積の表です。単位は1個あたりの平方メートルで、「耐火」は特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分を指します(規則第23条第4項第3号ロの表)。

感知器の種別 4m未満・耐火 4m未満・その他 4m以上8m未満・耐火 4m以上8m未満・その他
差動式スポット型 一種 90 50 45 30
差動式スポット型 二種 70 40 35 25
補償式スポット型 一種 90 50 45 30
補償式スポット型 二種 70 40 35 25
定温式スポット型 特種 70 40 35 25
定温式スポット型 一種 60 30 30 15
定温式スポット型 二種 20 15 (空欄) (空欄)

表を眺めて最初に目が留まるのは、右側2列の定温式二種に数値が無いことだと思います。規則第23条第4項第3号ロの表では、4メートル以上8メートル未満の段の定温式二種の欄が空になっています。同項第2号の表でも、4メートル以上8メートル未満で使えるのは定温式特種か一種までなので、2つの表は同じことを言っています。定温式二種は取付け面の高さ4メートル未満までの感知器、と整理しておくと図面のチェックが速くなります。

もう1つ、感知面積では決まらない型もあります。定温式感知線型感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種は3メートル(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分は4.5メートル)以下、二種は1メートル(同じく耐火構造なら3メートル)以下となるように設けることとされています(規則第23条第4項第5号ロ)。面積ではなく距離で押さえる型がある、という点は覚えておいて損がありません。

個数の検討では、部屋の面積より先に天井伏図のはりを見るほうが結果的に早い、というのが自分の実感に近いところです。感知区域が割れていることに後から気づくと、拾い出しも配線ルートもやり直しになります。

熱感知器を選ぶ場所・煙感知器が使えない場所

結論、条文の建て付けは「ここには熱を付けなさい」ではなく「ここには煙を付けてはいけない」です。この向きを取り違えると、条文の根拠を聞かれたときに答えられなくなります。

規則第23条第4項第1号ニは、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器について、同号イからハまでに掲げる場所のほか、次の場所には感知器を設けないことを定めています。

号 場所(規則第23条第4項第1号ニ)
(イ) じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所
(ロ) 腐食性ガスが発生するおそれのある場所
(ハ) 厨房その他正常時において煙が滞留する場所
(ニ) 著しく高温となる場所
(ホ) 排気ガスが多量に滞留する場所
(ヘ) 煙が多量に流入するおそれのある場所
(ト) 結露が発生する場所
(チ) (イ)から(ト)までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所

読み違えられやすいのはここです。この規定はあくまで煙感知器と熱煙複合式スポット型を設けない場所の列挙であって、「熱感知器を設けなければならない」と定めた条文ではありません(規則第23条第4項第1号ニ)。厨房に熱感知器が付いていることが多いのは、煙が使えない前提のうえで、その場所の条件に合う感知器を選んだ結果としてそうなっている、という順序です。

逆に、煙感知器でなければならない場所もあります。階段及び傾斜路、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するものには、煙感知器を設けることとされています(規則第23条第5項第1号・第3号)。ここに熱を置く設計は条文に合いません。

熱の側の制約としては、定温式の20度ルールが効いてきます。定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が公称作動温度より20度以上低い場所に設けること(規則第23条第4項第6号)とされているので、厨房のように平常時から温度が高い場所では、どの公称作動温度の製品を選ぶかがそのまま条文への適合になります。「厨房だから熱」で止めず、「厨房の平常時の温度に対して、公称作動温度が20度以上高いものを選べているか」まで確認したいところです。

現場でつまずくところ

最後に、図面と条文を突き合わせるときに引っかかりやすい点を整理しておきます。まず、そもそも感知器を設けない部分として条文が挙げている場所です。

  • 感知器の取付け面の高さが20メートル以上である場所(規則第23条第4項第1号イ。炎感知器等を除く)
  • 上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によっては火災の発生を有効に感知できないもの(同号ロ)
  • 天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5メートル未満の場所(同号ハ)

質問が多いのが3つ目です。天井裏に感知器が要るかどうかは、天井と上階の床との間の距離が0.5メートル以上あるかで変わります(規則第23条第4項第1号ハ)。0.5メートル未満なら設けない場所に当たるので、天井伏図だけでなく断面の寸法を確認しないと判断がつきません。

ここで1つ整理しておくと、規則第23条第4項第1号のうち、熱感知器の検討で押さえるのはイ・ロ・ハの3つです。先ほど見たニと、続くホは、煙感知器・熱煙複合式スポット型や炎感知器についての規定なので、熱感知器の検討では読み込む必要がありません(ヘは小規模特定用途複合防火対象物についての別枠の規定です)。号の枝が多い条文なので、自分が今どの感知器の話をしているのかを見失わないことが大事です。

もう1つが階の条件です。地階、無窓階又は11階以上の階では、使える感知器が絞られます。定温式であれば特種若しくは一種で、かつ公称作動温度75度以下のものに限られると定められています(規則第23条第6項第2号)。基準階の図面をそのまま地階や上層階に転用すると、ここで適合しなくなることがあります。

非火災報についても触れておきます。原因の切り分けは現場の条件によって変わるのでここでは断定しませんが、条文の側から言えるのは、定温式は正常時の最高周囲温度より20度以上低い場所に設けること(規則第23条第4項第6号)、換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離すこと(同項第8号)、スポット型は45度以上傾斜させないこと(同項第9号)といった配置の条件です。自分としては、誤作動の相談を受けたらまずこの3つの条文に照らして現物を見る、という順番にしておくと、話が推測から始まらずに済むと考えています。

設備・電気の知識は職種を変えずに条件を上げやすい強みになります。どのサービスがどんな人向けかは、こちらで比較しています。

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熱感知器に関する情報まとめ

熱感知器は種類と記号と設置基準を条文単位で押さえると図面が読めるようになる

  • 熱感知器とは:火災で生じる熱を利用して火災を自動的に感知し、火災信号又は火災情報信号を発信する機器(規格省令第2条第1号)
  • 煙感知器との違い:作動のきっかけが温度か煙の濃度かの違い。条文も図面の記号も別建てになっている
  • 種類:規格省令第2条が定める熱の型は7つ。差動式と定温式、スポット型と分布型・感知線型、補償式と熱複合式が分かれ目
  • 記号:正典はJIS C 0303:2000。種別は傍記、防爆形はEXを傍記、防水形や埋込形などは別記号
  • 記号の数字:定温式の公称作動温度を傍記する慣行。公称作動温度そのものは60度以上150度以下(規格省令第14条第1項)
  • 発報温度:熱感知器を1つの温度で言い切れない。差動式には公称作動温度が無く、定温式も範囲と刻みが定められているだけ
  • 種別:特種・一種・二種が決めているのは感度。作動試験の時間は室温0度で40秒・120秒・300秒(規格省令第14条第2項第1号)
  • 設置基準:下端0.3メートル以内、吹出し口から1.5メートル以上、45度以上傾斜させない。壁から400ミリという規定は存在しない
  • 感知区域と個数:0.4メートル以上突出したはり等で区画された感知区域ごとに、種別と取付け面の高さで決まる床面積につき1個以上
  • 場所の選び方:条文は「煙を設けない場所」を列挙しているのであって、熱を義務づけているわけではない

以上が熱感知器に関する情報のまとめです。

熱感知器は、種類も温度も設置基準も別々の条文に分かれて書かれているせいで、まとめて覚えようとすると数字だけが記憶に残ります。図面を前にしたときは、記号の傍記を種別と防爆形の2系統で読み、数字は定温式の公称作動温度として現物の表示と突き合わせ、離隔や個数は条番号まで遡って確認する。この3手順を習慣にしておけば、根拠を聞かれても迷いません。熱と煙は同じ天井に混在するので、煙感知器の基礎知識もあわせて押さえておくと、自火報の図面が一気に読みやすくなります。

熱感知器に関するよくある質問

Q1:記号の下に付いている「65」や「75」は何の数字ですか?

定温式の公称作動温度を示す傍記として広く使われている書き方です。定温式感知器の公称作動温度は60度以上150度以下で、60度以上80度以下は5度刻み、80度を超えるものは10度刻みと定められています(規格省令第14条第1項)。ただしJIS C 0303:2000の摘要が明文で定めているのは種別の傍記なので、数字の意味は凡例と現物の表示(規格省令第43条第1号ニ)で確認するのが確実です。

Q2:記号に付く「E」や「EX」は何を表しますか?

JIS C 0303:2000が防爆形の傍記として示しているのはEXです。定温式スポット型感知器のほか、P型発信機と警報ベルにも同じ扱いが定められています。Eと読めた場合は、EXの一部が欠けているのか、その図面固有の凡例なのかを先に確かめてください。

Q3:熱感知器は何度で発報しますか?

1つの温度では答えられません。差動式スポット型は周囲の温度の上昇率で作動する型なので公称作動温度という概念がなく(規格省令第2条第2号)、定温式についても省令が定めているのは60度以上150度以下という範囲と刻みです(同令第14条第1項)。目の前の機器の公称作動温度は、本体に表示されています(同令第43条第1号ニ)。

Q4:熱感知器は壁から400ミリ離す必要がありますか?

その規定はありません。0.4メートルという数字は、感知区域を区画するはり等の突出寸法として出てくるものです(規則第23条第4項第3号ロ)。壁又ははりから0.6メートル以上離すという離隔は煙感知器についての規定で(同項第7号ニ)、熱煙複合式スポット型感知器だけがこれに準じます(同項第7号の2)。熱のスポット型で守るべきは下端0.3メートル以内(同項第3号イ)と吹出し口から1.5メートル以上(同項第8号)です。

Q5:厨房には熱感知器を設けなければならないのですか?

条文はそう書いていません。厨房その他正常時において煙が滞留する場所は、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器を設けない場所として挙げられているだけです(規則第23条第4項第1号ニ)。煙が使えない場所で条件に合う感知器を選んだ結果として熱が入る、という順序になります。あわせて、定温式は正常時の最高周囲温度より20度以上低い場所に設ける必要があります(同項第6号)。

Q6:特種・1種・2種は何が違うのですか?

感度、つまり作動までの時間が違います。規格省令第14条第2項第1号の作動試験では、室温0度の欄で特種40秒・一種120秒・二種300秒以内と定められています。公称作動温度の範囲(同令第14条第1項)は種別によらず共通です。なお、種別によって1個あたりの感知面積(規則第23条第4項第3号ロの表)や、使える取付け面の高さ(同項第2号の表)が変わります。

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