- 経営事項審査（経審）って結局なに？
- どんな会社が受けないといけないの？
- 評点項目はどうなってるの？
- 申請ってどんな流れで進めるの？
- 点数を上げるにはどうしたらいいの？
- 受けないとどうなるの？
上記の様な悩みを解決します。
経営事項審査（けいえいじこうしんさ）、業界で言うところの「経審（けいしん）」は、公共工事を受注したい建設業者が必ず通過しないといけない関所のような審査制度です。書類仕事のメインは経理・総務ですが、評点アップの中身を見ると、実は現場の施工管理側でも「あの書類しっかり作る意味、ここに繋がってたのか」と気付くポイントが結構あるんですよね。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、初心者の方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
経営事項審査とは？
経営事項審査とは、結論「公共工事を直接請け負いたい建設業者の経営状況・経営規模・技術力・社会性を、国の決めたルールで点数化する審査」のことです。
略して「経審（けいしん）」と呼ばれます。法律上の根拠は 建設業法第27条の23。国・地方公共団体・独立行政法人など、公共発注機関と直接契約する建設業者は、有効な経審結果通知書を持っていること が事実上の入札参加の前提条件になっています。
要するに、経審の点数が「公共工事の世界での会社の偏差値」みたいな扱い。点数（総合評定値＝P点）が高い会社ほど、より大きな金額の公共工事に入札できるランクに格付けされます。発注者側もP点を見て「この会社は数億円規模の工事を任せても大丈夫そうだな」と判断する仕組みなんですね。
経審は 建設業許可 を持っている業者だけが受けられる制度なので、まずは許可取得が大前提。許可制度の全体像は別記事で解説しています。
経営事項審査が必要な業者
経審を受けないといけないのは、公共工事を直接請け負う（元請けになる）建設業者 です。逆に言うと、以下のケースでは経審不要です。
- 民間工事しかやらない業者
- 公共工事も下請けでしか入らない業者
- 建設業許可を取っていない（500万円未満の軽微な工事のみ）の業者
「直接請け負う」というのが重要で、公共工事の 下請けなら経審なしでOK。元請けと下請けの違いは別記事に詳しいので、そこの整理も合わせてどうぞ。
ただ、最近は「下請けでも親会社から経審受けてくれと言われた」「ゼネコンの再下請け管理で経審スコアを聞かれる」というケースも増えてきています。完全に元請け専用とは言い切れない時代に入ってきていますね。
経営事項審査の評点項目（4項目）
経審のスコア（P点）は、4つの項目を組み合わせて算出されます。各項目の頭文字を取って X1・X2・Y・Z・W と呼ばれます（X1とX2を分けるので実質5要素）。
項目1: 経営規模（X1・X2）
会社の「大きさ」を見る指標。
- X1：完成工事高（売上高）：直近2年または3年の建設業の売上を業種別に評価
- X2：自己資本額・利払前税引前償却前利益：純資産と稼ぐ力を評価
X1の業種別売上はそのまま 業種ごとの格付け に直結します。土木一式なら土木の売上、建築一式なら建築の売上、というように業種別に集計するのがポイント。
項目2: 経営状況（Y）
財務体質を8つの指標で点数化したもの。具体的には、
- 純支払利息比率
- 負債回転期間
- 売上高経常利益率
- 総資本売上総利益率
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 営業キャッシュフロー
- 利益剰余金
要するに「借金が多すぎないか」「ちゃんと利益が出ているか」「キャッシュが回っているか」を見られる項目。Y点は経審結果の中でも変動が大きく、決算書の数字次第でガクンと上下します。
項目3: 技術力（Z）
技術職員数と元請け完成工事高を評価する項目。
- 技術職員数（Z1）：1級・2級の国家資格保有者を業種別にカウント。1級監理技術者は満点で6点、1級主任技術者は5点、2級は2点、というふうに資格レベルで重みが付きます
- 元請け完成工事高（Z2）：公共・民間問わず、元請けとしての売上を業種別に評価
Z点は 資格保有者を採用・育成すれば確実に上げられる項目 なので、人事戦略と直結します。1級電気工事施工管理技士、1級建築施工管理技士などの資格取得は、本人のキャリアだけじゃなく会社の経審にも効くんですよね。1級電気工事施工管理技士の勉強方法は別記事にまとめているので、資格取得を考えている人はどうぞ。
項目4: その他の審査項目（W＝社会性）
会社の「社会的責任」を見る項目で、近年特にウェイトが大きくなっています。
- W1：労働福祉の状況（雇用保険・健康保険・厚生年金、建退共加入、退職一時金制度など）
- W2：建設業の営業継続の状況（営業年数、民事再生・会社更生の有無）
- W3：防災活動への貢献の状況（防災協定の有無）
- W4：法令遵守の状況（指示・営業停止処分の有無）
- W5：建設業の経理の状況（公認会計士・建設業経理士の人数）
- W6：研究開発の状況（研究開発費の額）
- W7：建設機械の保有状況（クレーン・ダンプ等の台数）
- W8：国際標準化機構の登録状況（ISO9001、ISO14001の認証）
- W9：知識・技術・技能の向上に関する取組の状況（CCUS活用、技能講習受講など）
- W10：若年技術者・技能者の育成・確保の状況（35歳未満の比率、新規入職者数）
特に 建退共・CCUS（建設キャリアアップシステム）の加入 は、近年の経審で評価ウェイトが上がっています。「現場の人を大事にしている会社」を経審が積極的に評価する方向にシフトしているんですね。CCUS・建退共の中身は別記事で詳しく解説しているのでどうぞ。
総合評定値P点の計算式
最終的なP点は、以下のように加重平均されます。
P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W
X1（売上高）とZ（技術力）の比重が25%ずつで一番大きく、続いてYとX2、Wの順。X1は売上を上げないと改善しないので、短期的に動かしやすいのは Z（技術職員）とW（社会性） という整理になります。
経営事項審査の申請の流れ
経審の申請は、ざっくり3ステップで進みます。
ステップ1: 決算変更届の提出
毎期の決算終了後、まず 決算変更届 を建設業許可を出した行政庁（国土交通大臣許可なら地方整備局、都道府県知事許可なら都道府県）に提出します。これは経審を受ける受けないにかかわらず必要な書類で、許可を維持するための義務です。
ステップ2: 経営状況分析（Y点の取得）
次に 登録経営状況分析機関（民間の指定機関）に決算書を提出して、Y点を分析・算出してもらいます。1〜2週間で「経営状況分析結果通知書」が返ってきます。手数料は機関によって違いますが、おおむね 1万〜3万円程度。
ステップ3: 経営事項審査の申請
決算変更届とY点通知書がそろったら、行政庁に経審を申請します。書類受付から審査・通知書発行まで おおむね1〜2か月。発行されると「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。これがP点の証明書で、入札参加資格申請に使う書類です。
有効期間
経審結果通知書の有効期間は 審査基準日（直前決算日）から1年7か月。次の決算が出てから経審を受け直して切り替える運用なので、1年に1回必ず受け直す というサイクルになります。空白期間が出ると公共工事の入札参加資格を失うので、決算後の段取りはタイトに組む必要があります。
経審の点数アップ方法
評点を上げるための実務的なアプローチを、効果が出やすい順に整理します。
方法1: 1級資格者の確保（Z1）
最もコスパが良い改善策の代表格。1級監理技術者（1級施工管理技士＋指導監督的実務経験）が1人いるだけで6点、1級主任技術者でも5点が技術力評点に乗ります。新規採用・既存社員の資格取得支援、どちらでも効きます。
方法2: 建退共・CCUS加入（W1・W9）
社員数の多い会社ほど効きやすい項目。建退共は技能者全員、CCUSは事業者登録＋技能者登録の両方を進めると、W点に確実に乗ります。
方法3: 自己資本の充実（X2・Y）
利益剰余金を積み上げて自己資本を増やすと、X2（自己資本額）とY（自己資本比率）の両方が上がります。配当を抑えて内部留保を厚くする、というオーソドックスな経営判断ですね。
方法4: 元請完成工事高の確保（Z2）
下請主体の会社が元請工事を増やすと、Z2の元請完成工事高が伸びます。営業力強化の話なので即効性は低いですが、長期的には大きな差になります。
方法5: ISO・経理士の取得（W5・W8）
ISO9001（品質）・ISO14001（環境）の認証取得、登録建設業経理士（1級・2級）の人数増加は、地味だけど確実にW点に乗ります。
方法6: 完成工事高の業種統合（X1）
複数業種の許可を持っている会社は、業種ごとの完成工事高を一定のルールで統合・読み替えできます（業種統合）。専門家（行政書士）と相談して有利な集計方法を取る、という細かい技もあります。
経営事項審査の注意点
注意点1: 虚偽申請のペナルティが重い
経審で虚偽の申請をすると、営業停止処分・建設業許可の取消し という重いペナルティが付きます。技術職員の重複申請（同じ人を複数の会社で申請する、など）が代表的なNG例。バレたら一発で公共工事から締め出される世界なので、書類は正確に作りましょう。
注意点2: 監理技術者・主任技術者の重複は厳禁
経審では「この技術者はこの会社専属で雇われている」という条件で点数を計算しています。なので、複数の会社で同じ技術者を兼任する形にすると申請が通りません。監理技術者・主任技術者の制度は別記事で詳しく解説しています。
注意点3: 業種選定は戦略的に
会社の事業実態に対して、どの業種の許可を取り、どの業種で経審を受けるか は、入札参加資格の格付けに直結します。例えば、土木の売上があるのに土木の許可を取っていないと、土木の入札に参加できない、という当たり前の話。業種選定は経審戦略の入り口と捉えるべきです。特定建設業との関係も含めて、別記事を合わせてどうぞ。
注意点4: 行政書士の活用
経審の書類は専門性が高く、毎年の制度改正もあるため、社内だけで完結させるよりも建設業専門の行政書士に依頼している会社が多いです。費用は会社規模で 5万〜30万円程度 が相場。手間と精度を考えるとコスパは良いと思います。
注意点5: 入札参加資格との連動
経審のP点は、それ単体では入札参加できません。P点を取った後、各発注機関（国・都道府県・市町村）に入札参加資格の申請 をして、初めて入札に参加できます。発注機関ごとに申請のタイミングと必要書類が違うので、自治体ホームページで個別に確認が必要です。
経営事項審査に関する情報まとめ
- 経営事項審査（経審）とは：公共工事を直接請け負う建設業者の経営状況・規模・技術力・社会性を点数化する審査
- 対象者：公共工事を元請けで受注したい建設業許可業者
- 評点項目：X1（完成工事高）・X2（自己資本）・Y（経営状況）・Z（技術力）・W（社会性）の4項目／5要素
- P点の計算：0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W
- 申請の流れ：決算変更届 → 経営状況分析（Y点取得）→ 経審申請（1〜2か月）
- 有効期間：審査基準日から1年7か月。実務上は毎年更新
- 点数アップの近道：1級資格者の確保、建退共・CCUS加入、自己資本充実、ISO取得、業種統合
- 注意点：虚偽申請のペナルティ、技術者の重複NG、業種選定の戦略性
以上が経営事項審査に関する情報のまとめです。
経審は経理・総務の仕事と思われがちですが、評点の中身を見ると 「現場の施工管理が積み上げてきた仕事の数字」 が直接効いていることが分かります。1級資格を取って監理技術者で活動する、建退共の証紙を貼り続ける、CCUSにきちんとカードを通す、これらの地道な現場運用が会社のP点を底上げしているんですよね。施工管理として経審そのものに直接関わる機会は少なくても、「自分の働き方が会社の経審スコアに乗る」という意識があると、書類仕事の意味も変わって見えてくるかなと思います。
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