- 先輩の「願書を買って簡易書留」は今も同じか
- 第一次でも手引は要るか
- 去年落ちたらどう出すか
- 令和9年度はいつから申し込めるか
- 手数料はいくらか
上記の様な悩みを解決します。
願書(受検の手引)を買い簡易書留で送るのは第二次を初めて受ける人だけで、第一次と再受検者は原則インターネット申請です。令和8年度の受付は2月16日〜3月13日で、令和9年度の第二次は2月中旬頃受付開始の予定と協会が案内しています。
令和8年度から、1級建設機械施工管理技術検定の申込の仕組みが変わっています。第一次検定と第二次検定の再受検者が国土交通省のインターネット申請システムに移り、紙の受検の手引を買って郵送する人は第二次検定を初めて受ける人に絞られています。この記事では、受付期間・試験日・受検手数料と一緒に、自分がどの申込ルートに当たるかの見分け方、住民票コードとマイナンバーの取り違え、実技の種別数で3段階に分かれる第二次の手数料、申し込んだあとの取消期限を、令和8年度の受検の手引と日本建設機械施工協会のページの文言どおりに1本にまとめています。
会社から1級を取るよう言われて、申込の段取りを総務任せにせず自分で組みたい方が、手元で1つずつ確かめながら読めるように章番号も添えています。
それではいってみましょう!
1級建設機械施工技士の申込方法は「どの検定を」「初めて受けるか」で3通りに分かれる
申込の方法は、原則として受ける人が選ぶものではありません。分かれ目は主に2つで、「第一次検定と第二次検定のどちらを受けるか」と「第二次検定を前に受けたことがあるか」です。日本建設機械施工協会(以下、協会)の「技術検定の受検」ページ③には、令和8年度からの変更が「第一次検定の受検者、第二次検定の再受検者の受検申請については、令和8年度から国土交通省のインターネット申請システムによる「インターネット申請」に変更されることになりました。」と書かれています(確認日2026年11月18日)。
同じページ③-1の表と、令和8年度の受検の手引の区分を1枚にすると次のとおりです。
| 受ける検定 | 当てはまる人 | 申込の方法 | 受検の手引(願書) |
|---|---|---|---|
| 第一次検定 | 全受検者 | インターネット申請 | 販売なし |
| 第二次検定(一般受検者) | 1級第一次検定に合格し、今回初めて1級第二次検定を受ける人 | 受検の手引を購入し、申請書類を専用封筒に入れて簡易書留で提出 | 購入が必要 |
| 第二次検定(再受検者) | 1級第二次検定を受けて不合格になった人(欠席者を含む) | 原則インターネット申請。困難な人は一般受検者に準じて書面 | インターネット申請なら不要 |
出典は協会「技術検定の受検」③・③-1、「令和8年度 1級【第二次検定】受検の手引(一般受検者)」3.1と表紙の注1です。第一次検定については、協会のスケジュール画像に「第一次検定の受検申請はインターネット申請のみであるため、受検の手引(願書)の販売はありません。」とあり、第一次から受ける人は手引を買う場面がそもそもありません。
第二次検定の区分は、手引2次の3.1で定義されています。令和6年度以降の受検者でいうと、一般受検者は「令和6年度以降の「1級第一次検定」を受検し合格した者で、今回初めて1級第二次検定を受検する者」、再受検者は「令和6年度以降の「1級第二次検定」を受検し、不合格となった者(欠席者を含む)」です。「欠席者を含む」の部分は、協会が2026年1月20日のお知らせ(手引の訂正のお知らせとお詫び)で正誤表を出して加えたものです。第二次検定に申し込んだのに当日行けなかった人も再受検者の側に入り、原則インターネット申請で足ります。願書を買う必要があるのは、インターネット申請が困難な場合だけです。令和3〜5年度に受けた人は、手引の中で別の区分に分かれているので、手引2次の3.1の表で自分の行を確かめてください。
先輩から聞いた「願書を買って簡易書留で送った」という話は、その先輩が第二次検定を初めて受けたときの話なら、令和8年度でも同じ手順です。第一次検定や第二次の再受検の話であれば、令和8年度からインターネット申請に変わっているので当てはまりません。インターネット申請がパソコン環境などで難しい再受検者だけは、協会ページ③-1のとおり手引を買って書面で出す道が残されています。
「建設機械施工技士」と「建設機械施工管理技士」の関係
検索では「1級建設機械施工技士」という呼び方も使われていますが、法令上の名前は別です。建設業法施行令第37条の表で、検定種目は「建設機械施工管理」と定められています。称号は同令第40条第1項で、第一次検定の合格者は「級及び検定種目の名称を冠する技士補」、第二次検定の合格者は「級及び検定種目の名称を冠する技士」とされ、手引1次ではそれぞれ「1級建設機械施工管理技士補」「1級建設機械施工管理技士」と書かれています。
令和3年4月1日施行の改正の附則第2条第1項では、改正前の検定種目「建設機械施工」の1級・2級の合格者を、「建設機械施工管理」の1級・2級の第二次検定に合格した者とみなすと定めています。この記事で扱う申込は、いまの「建設機械施工管理」の技術検定の申込です。
試験を実施するのは協会で、手引1次の冒頭には建設業法第27条の2により国土交通大臣が指定する試験機関として実施すると書かれています。申込の代行については、手引1次の表紙の注3に「当協会では、ホームページやチラシに記載の受検の手引の販売窓口での手引販売について一部委託を行っているほかは、代行機関を一切設置していません。」とあります。なお、1級管工事のように実施機関が別の種目は申込の手順も別物なので、そちらは1級管工事施工管理技士の申込方法の記事で確かめてください。
令和8年度の暦:受付は2月16日〜3月13日、試験は6月21日、合格発表は8月3日と11月18日
令和8年度の日程は、国土交通大臣名の「令和8年度建設機械施工管理技術検定の実施について」(令和7年12月18日)で決まり、協会の「技術検定の受検」①のスケジュール画像と各受検の手引に同じ日付が載っています。第一次検定と第二次検定を、申込ルートに沿って並べると次のとおりです。
| 令和8年度 | 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|---|
| 受検の手引(願書)の販売 | なし(インターネット申請のみ) | 一般受検者のみ。窓口販売は2月2日(月)〜3月13日(金)、郵送販売の申込は3月2日(月)まで |
| 申込の受付 | 2月16日(月)〜3月13日(金)。インターネット申請は3月13日まで | 2月16日(月)〜3月13日(金)。一般受検者の書類は3月13日の消印まで有効、再受検者のインターネット申請は3月13日まで |
| 受検票の発送 | 5月29日(予定) | 筆記5月29日(予定)、実技7月15日(予定) |
| 試験 | 6月21日(日) 9時30分〜12時30分 | 筆記6月21日(日) 14時15分〜16時15分/実技8月下旬〜9月中旬のうち協会が指定する日時 |
| 合格発表 | 8月3日(月) | 11月18日(水)(予定) |
出典は国土交通省「令和8年度建設機械施工管理技術検定の実施について」、協会「技術検定の受検」①・③・⑥-2、手引1次の表紙と2.2、手引2次の1・2.2です。時間割の時刻は手引の「試験開始~終了時刻」の欄から取りました。国土交通省の文書には「以上の合格発表日は、都合により変更する場合がある。」との注記も付いています。
実技試験の日時は協会が指定します。協会ページ⑥-2には「受検者による試験日時の変更はできません。」とあり、8月下旬〜9月中旬の間で自分の都合のよい日を選ぶ仕組みではありません。第一次検定の試験地は、札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪府寝屋川市、広島市、香川県高松市、福岡市、沖縄県那覇市の10か所です(国土交通省の同文書)。第一次検定の合格発表は、協会の2026年7月28日のお知らせで8月3日(月)午前9時30分を目途に公開すると告知されていました。
第一次から始める人は、第二次の申込が早くて翌年度になる
第一次検定と第二次検定は、同じ年度に続けて申し込めません。協会「技術検定の受検」①の注は「第一次検定と第二次検定、1級と2級の各試験を同年度に受検することはできません。第二次検定の受検申込みは、第一次検定合格の翌年度以降となります。」です。手引1次の表紙にも、受検資格の欄に「※令和8年度の第二次検定は受検できません。」と書かれています。
この扱いになった経緯は、手引1次の「14.よくある質問」で説明されています。要点は、令和5年度までは第一次検定の合格を前提にした第二次検定の申請も受け付けていたこと、第二次検定は1級第一次検定の合格者を対象とする試験であること、そしてこの技術検定は第一次検定と第二次検定(筆記)を同じ日に行うため、同年度の申請の受付を取り止めた、という流れです。法令の条文ではなく、協会の受検ページと手引に書かれた運用です。
第一次検定を受けられるのは、施工技術検定規則第4条第1項で「当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十九歳以上の者」とされています。令和8年度でいえば、手引1次の表紙の「令和 9 年 3 月 31 日までに満 19 才以上となる方」が対象です。
第一次検定のインターネット申請で、先に手元に揃えるもの
第一次検定の申込は、画面に入力して決済まで進めれば終わります。そのぶん、入力の途中で探し物をしないように、手引1次の3.4「申込みの事前準備」に挙がっているものを先に集めておくと手が止まりません。
- 住民票コード付住民票:11桁の数字で、手引には「※マイナンバー( 12 桁)ではありません」とある。申請時から6か月以内に交付を受けたもの(手引1次 14.よくある質問)
- 証明写真データ:JPEG形式で縦531px×横413px、申請時から6か月以内に撮ったカラー・フチなし、白か淡い色の無背景、無帽で正面を向いたもの。写真店で撮った証明写真用のデータが原則で、証明写真機やスマートフォンの写真も所定の要件を満たせば受け付ける(協会③-1の※2)
- メールアドレス:携帯メールのアドレスでは認証コードが受信できない場合がある
- クレジットカード:受検手数料をクレジット決済で払う人だけ。コンビニエンスストア決済なら不要
いちばん取り違えやすいのが住民票コードです。住民票コードは住民票に記載されている11桁の番号で、マイナンバーカードの12桁とは別物です。協会③-1の※1は「住基台帳に登録された住民票コードと、入力された氏名・生年月日・現住所が一致しないと受検できません。」としていて、入力した現住所が住民票の記載とずれていると受検できません。本人確認情報に不備が出た人は、住民票の原本を協会試験部へ簡易書留で郵送するよう手引1次の3.4に書かれています。
写真は、手引1次に「この写真は、技術検定の合格者に対して国土交通大臣が交付する合格証明書に転写される写真になります。」とあります。試験当日の本人確認にも使うため、背景に物が写り込んだものや、帽子をかぶったままのものは避けてください。
入力のときの決まりも3つ押さえておきます。手引1次の「よくある質問」では、複数人の同時申請について「複数人の同時申請はできません。」、制約時間については各画面で30分以内に入力が終わらないとセッションタイムアウトになり最初からやり直しになる、と答えています。会社で何人か同じ年度に受ける場合も、1人ずつ申請を進めることになります。また、手引1次の表紙の注2のとおり、申請後は氏名と住所以外の記載内容を変えられません。
第二次検定の再受検者がインターネット申請をする場合は、住民票ではなく、前回の第二次検定を受けたときの受検年度と受検番号の入力が要ります(協会③-1の※3)。前回の受検票や合否通知をなくして番号が分からないときは、本人から協会試験部へ問い合わせる扱いです。
第二次検定を初めて受ける人は、紙の受検の手引を買うところから始まる
第二次検定の一般受検者だけは、令和8年度も書面での申込です。ここで間違えやすいのが、協会のサイトで無料で読める受検の手引のPDFと、申込に使う手引の違いです。協会の「受検の手引(PDF版)」のページは「受検の手引(PDF版)は、受検資格等の確認のため掲載しております。受検申込みにあたっては、申請書類の入った受検の手引を窓口で購入してください。」としています。PDFを印刷しても申込はできず、申請書類と専用封筒が入った紙の手引が必要です。
値段は、手引2次の表紙で「「受検の手引・申込用紙」共で1部 1,000 円(税込み)。郵送で請求のときは 1 ~ 5 部までの送料 750 円(税込み)」です。同じ表紙の注4には「購入された「受検の手引」はいかなる場合でも返金できません。」とあるので、自分が一般受検者に当たるかを前の章の表で確かめてから買ってください。令和8年度の販売は、窓口が2月2日(月)〜3月13日(金)、郵送販売の申込が3月2日(月)までで、協会は2026年3月16日のお知らせで「令和8年度における「受検申請」および「受検の手引の販売」は、3月13日(金)をもって終了いたしました。」と告知しています。
書類づくりで時間がかかるところ
提出書類のうちA票・B票・C-a票・C-b票・D票は、手引2次の3.5(1)で「原則として、当協会ホームページからダウンロードした書式により作成(入力)しプリントアウトした書類で提出してください。」とされています。手引に入っている用紙ではなく、ダウンロードした書式で作って印刷したものを出すのが原則です。
住民票の条件は、第一次検定のインターネット申請と正反対の部分があります。手引2次の3.5(1)の※4では、申請時から6か月以内に取得し交付日が記載されたもの、原本でコピーは不可、そして「マイナンバーの記載がないもの。マイナンバー部を塗りつぶしたものは受理しません。」と定めています。窓口で住民票を請求するときに、マイナンバーを載せない形で交付を受けておく必要があります。第一次では住民票コードの番号を入力し、第二次の書面では紙の原本を出す、という違いです。
実技試験の種別も、この申込の段階で決めます。協会ページ⑤-1には「実技試験は、申込み時に第1種~第6種の建設機械から2つの種別を選択し、実機により運転操作を行う試験です。」とあります。筆記の出題と実技の種別の選び方は、1級建設機械施工管理技士の第二次検定(筆記4問と実技の種別)の記事で詳しく扱っています。
受検資格は、手引2次の3.2で「本手引の「4.受検資格」により、新受検資格または旧受検資格のいずれかを満たしていることを確認のうえ申込みをしてください。」とされ、協会ページ②-2には「令和10年度までは新旧受検資格のどちらでも受検できます。」とあります。実務経験の年数の数え方は、施工管理技士の受験資格の記事にまとめています。
出し方は郵便局の窓口から簡易書留の1通りだけ
書類がそろったら、送り方で失敗しないことが残ります。手引2次の3.3と3.5(3)の注を拾うと、次のとおりです。
- 封筒は手引に同封されている申込み専用の封筒を使う
- 郵便局の窓口から簡易書留で送る(「ポストへの投函は絶対にしないでください。」)
- 協会への直接の持参も受け付けない
- 1人につき1つの専用封筒にする。複数人の書類を1つの封筒に入れると受け付けない
- 令和8年度は3月13日の消印があるものまで有効。提出先は東京都港区芝公園3-5-8の協会試験部
手引2次の3.3の注2は「他の方法で送付した場合は、その申込みが無効となりますので注意してください。」としています。会社で数人分を一緒に出す場合も、封筒は人数分に分けて、それぞれを簡易書留にします。提出後は、手引2次の表紙の注3のとおり、氏名と住所以外の記載内容は変更できません。
受検手数料:第一次は19,700円、第二次は実技を何種別受けるかで3段階
受検手数料は、建設業法施行令第42条の表で1級第一次検定19,700円、1級第二次検定57,300円と定められ、同条ただし書で、一部の免除を受けられる人は表の額から国土交通大臣が定める額を減じた額になるとされています。令和8年度の協会ページ③-2と手引2次の3.4では、次の4つの金額が示されています。
| 検定 | 受ける内容 | 受検手数料(非課税) |
|---|---|---|
| 第一次検定 | — | 19,700円 |
| 第二次検定 | 実技の2種別を受検 | 57,300円 |
| 第二次検定 | 1種別を免除・1種別を受検 | 44,500円 |
| 第二次検定 | 2種別とも免除 | 31,700円 |
払込期限は、令和8年度はいずれも3月13日(金)でした(協会ページ③-2)。政令の57,300円は、実技を2種別とも受ける場合の額と一致します。1種別を免除するごとの差は、57,300円−44,500円、44,500円−31,700円のどちらも12,800円です(協会ページの金額からの算出値)。
免除の対象は、協会ページ③-2の※5で「2級建設機械施工管理第二次検定(令和2年度以前の2級建設機械施工技術検定を含む。)の合格者は、その合格種別について実技試験の免除を受けることができます。」とされています。2級で合格した種別と同じ種別を1級の実技で選ぶと、その種別の実技が免除になり手数料も下がる仕組みです。2級の合格の状況は2級建設機械施工管理技士の合格率の記事にあります。
手数料は非課税で、手引1次の3.3は「インボイス対応の取引ではございません。」と明記しています。
インターネット申請と書面とで、払い方が違う
第一次検定と再受検者のインターネット申請は、クレジット決済かコンビニエンスストア決済を選びます。協会ページ③-2の※7では、インターネット申請は支払い決済が完了したときに申請が完了するとされ、コンビニ決済の場合は払込期限当日の23:00までに支払い手続きを済ませる必要があります。手引1次の3.3の注2には「払込期限までに受検手数料の払込みがない場合は、申込みが無効となりますのでご注意ください。」とあり、入力だけ済ませて支払いを後回しにすると申込そのものが成り立ちません。
第二次検定の書面申込では、手引に同封の払込取扱票を使い、受付期間中に郵便局の窓口で払い込みます。手引2次の3.5(2)の注6は「払込みは、必ず郵便振替により行ってください。インターネットや電信振替および現金書留等の方法では受付しません。」としています。窓口で渡される「郵便振替払込受付証明書」の原本をE票の貼付欄に貼り、ATMで払った場合は「ご利用明細書」の原本を貼ります。注6には、期限を過ぎて払い込んだ場合は申込を受け付けず、試験事務手数料を差し引いた金額を7月中旬頃に現金書留で返すことも書かれています。
領収書については、注7に「必ずコピーをとり保管してください。当協会から領収書の発行はいたしません。」とあります。会社が払う場合の書き方も手引2次の3.5(2)にあり、払込人住所氏名の欄は「所属会社等の第三者が払い込む場合は、その者の住所氏名とともに、受検者本人の氏名を( )書きで記入するようにしてください。」です。
申し込んだあとに残る期限:受検地の変更・取消と、受検票・合否通知
申込が受理されたあとも、期限付きの手続きがいくつか残ります。令和8年度の日付で並べると次のとおりです(協会「技術検定の受検」④、手引1次3.5、手引2次3.6)。
- 受検地の変更・受検の取り消し:第一次検定と第二次検定(筆記)は6月5日(金)必着、第二次検定(実技)は7月24日(金)必着。いずれも協会試験部での受領期限
- 受検票の発送予定:第一次検定と第二次検定(筆記)は5月29日(金)、第二次検定(実技)は7月15日(水)
- 受検票が届かないときの問い合わせ:筆記は6月5日(金)午前中、実技は7月22日(水)午前中までに届かない場合
- 試験会場:受検票に記載。受検票発送予定日の2週間前頃を目安に協会ホームページでも知らせる
受検地の変更は原則としてできません。協会ページ④では、転勤などで居住地が変わる場合や、転居を伴う3か月以上の長期の出張などやむを得ない理由があり、かつ変更先の受検地で受け入れが可能な場合に限って認めるとしています。取り消しについては、手引1次の6.4に「受検の取り消し手続きを受理した方へは、試験事務手数料を差し引いたうえで受検手数料を返還いたします。取り消し手続きの期限を過ぎた方および取り消し手続きを行わない方への受検手数料の返還はいたしません。」とあります。現場の工程で受けられないと分かった時点で、期限内に届け出るかどうかで手数料が戻るかが分かれます。
合格発表と合否通知は、次の年度の申込にもつながる
合格発表は、合格者の受検番号の掲示で行われます。令和8年度は第一次検定が8月3日(月)、第二次検定が11月18日(水)の予定です(国土交通省の実施計画、手引2次の17)。2026年11月18日に確認した時点で、協会のお知らせ一覧に令和8年度第二次検定の合格発表のお知らせはまだ出ていません。正式な発表日は協会のホームページで知らせると手引に書かれているので、発表の当日は協会のページで確認してください。
合否通知は、手引2次の17(2)で、合格発表日から1週間たっても届かない場合は受検者本人が協会試験部へ連絡すること、試験を欠席した人には合否の通知を行わないことが示されています。この通知のうち、第一次検定の合格通知と第二次検定の不合格通知は、次の申込の証明書類になります。協会の合格発表のページでは、第一次検定の合格通知を第二次検定を受けるときの証明書類に使えること、第二次検定の不合格通知が再受検の際の「再受検者」の証明書類になることが示されています。翌年度にインターネット申請で再受検する場合に受検番号を入力することを考えると、通知は申込の書類と一緒に保管しておくのが無難だと僕は考えています。
合格証明書の交付手数料は、建設業法施行令第42条第2項で2,200円とされ、手引1次の10では交付申請ごとに収入印紙2,200円分が必要としています。第一次検定の合格証明書について、協会の令和8年度第一次検定の合格発表ページは、必須になるのは「すでに主任技術者の資格を有する者であって、1級第一次検定の合格者のうち、監理技術者補佐の業務に従事しようとする場合に限ります。」としています。合格率の推移は1級建設機械施工技士の合格率の記事で数字を並べています。
令和9年度の申込み:協会が出している予定と、まだ出ていないもの
令和9年度の受付時期について、2026年11月18日時点で確認できたのは1点です。協会の1・2級の第一次検定の合格発表ページ(「合格発表(令和8年度1・2級建設機械施工管理第一次検定)」)に、第一次検定の合格者向けの注意書きとして、協会の予定が「第二次検定の受検申込は、令和9年2月中旬頃から受付開始する予定です。詳細は、令和9年1月頃に当協会ホームページでお知らせします。」と書かれています。令和8年度に第一次検定に合格した人は、手引1次のとおり、所定の実務経験の要件を満たせば令和9年度以降の第二次検定を受けられます。
一方で、国土交通省の「実施計画(スケジュール等)」のページに載っているのは令和8年度と令和7年度の実施計画までで、令和9年度の試験日・試験地・受検手数料はまだ掲載されていません。第一次検定の受付時期も、上の協会の注意書きには書かれていません。
日程を決めて公表する役割は、施工技術検定規則第3条で「技術検定の実施期日、実施場所その他の技術検定の実施に関し必要な事項は、国土交通大臣があらかじめインターネットの利用その他適切な方法により公表する。」と定められています。令和8年度の例では、国土交通大臣名の実施計画が令和7年12月18日付で出され、協会は同じ日のお知らせで詳細を「令和8年1月中旬頃に当協会ホームページにて掲載いたします」と告知し、2026年1月15日のお知らせで令和8年度の詳細の掲載を知らせました。令和7年度の分は、協会の2024年12月11日のお知らせ「令和7年度における技術検定実施計画および受検手数料の見直しについて」が出ています。
つまり令和9年度に向けて見る先は、国土交通省の実施計画のページと、協会の試験サイトのお知らせ一覧の2つです。試験日や手数料を令和8年度の数字のまま当てはめず、令和9年度の実施計画と受検の手引が出てから、この記事の表の行を1つずつ入れ替えてください。第二次検定に進むための実務経験の数え方は、先ほどの施工管理技士の受験資格の記事が入口になります。
1級建設機械施工技士の申し込みに関する情報まとめ
受検の手引(願書)を買って簡易書留で送るのは第二次検定を初めて受ける人だけで、第一次検定と第二次の再受検者は原則インターネット申請です。
- 申込ルート:第一次は全員インターネット申請で手引の販売なし。第二次の一般受検者は1部1,000円の手引を買って書面、再受検者(欠席者を含む)は原則インターネット申請
- 令和8年度の暦:受付は2月16日〜3月13日、試験は第一次と第二次(筆記)が6月21日、実技は8月下旬〜9月中旬の指定日、合格発表は8月3日と11月18日(予定)。第二次の申込は第一次合格の翌年度以降
- 準備物:インターネット申請は11桁の住民票コードと531px×413pxの写真データ、書面はマイナンバーの記載が無い住民票の原本と専用封筒
- 手数料:第一次19,700円、第二次は実技の種別数で57,300円・44,500円・31,700円。書面は郵便振替のみで、協会は領収書を出さない
- 令和9年度:第二次の受付は令和9年2月中旬頃開始の予定と協会が案内。国土交通省の実施計画・試験日・手数料はまだ出ていない
以上が1級建設機械施工技士の申し込みに関するまとめです。
申込の入口は、第一次から受けるなら住民票コードと写真データ、第二次を初めて受けるなら紙の受検の手引、再受検なら前回の受検番号です。令和9年度について確かめる先は、協会が予定として示している令和9年2月中旬頃の第二次の受付開始、その詳細を知らせる令和9年1月頃の協会のお知らせ、そして国土交通省の令和9年度の実施計画の3つです。第二次検定の筆記と実技の中身は第二次検定の出題と実技の種別の記事で扱っています。
