- 軒の高さ5mはどこから測る?
- どの作業で選任が要る?
- 講習は何時間?免除は?
上記の様な悩みを解決します。
木造建築物の組立て等作業主任者とは、軒の高さが5m以上の木造建築物で構造部材の組立てやそれに伴う屋根・外壁の下地の取付けをするとき、事業者が技能講習を修了した者から選任する指揮者です。根拠は労働安全衛生法施行令第6条第15号の4です。
安全書類の作業主任者欄でこの名前を見かけても、肝心の「軒の高さ5m」をどこからどこまで測るのかは、号の文言だけを眺めていても出てきません。施行令の号が、高さの定義を建築基準法施行令から借りているためです。この記事では、建築基準法施行令第2条の原文から軒の高さの起点と終点を、講習規程の告示第4条の表から足場や鉄骨の講習修了者・技能検定合格者が免除を受けられる科目を組み立てて示したうえで、受講できる人・講習の科目と時間・職務・事業者の措置まで、根拠の条番号を添えて並べました。
法令はe-Govの現行版(労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則は2026年10月1日施行、建築基準法施行令は2026年11月1日施行)を、講習の告示は厚生労働省の法令等データベースの本文を、どちらも2026年11月16日に確認して引いています。建築基準法の高さの算定になじみがない方でも、条文の語を1つずつ確かめながら進めるので、工務店の現場監督や大工・とびの職長の方にも追いやすい内容になっているかなと思います。
木造建築物の組立て等作業主任者とは?施行令第6条第15号の4で決まる、木造の建方の指揮者
この作業主任者を置く根拠は、労働安全衛生法施行令(以下、施行令)第6条の作業の一覧のうち、第15号の4の一文です。
「建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第七号に規定する軒の高さが五メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業」(労働安全衛生法施行令 第6条第15号の4)
長い一文ですが、中身は次の3つの要素の組み合わせです。
- 高さ:建築基準法施行令第2条第1項第7号の「軒の高さ」が5m以上であること(測り方は3つ目の章)
- 建物:木造建築物であること
- 作業:構造部材の組立て、またはそれに伴う屋根下地・外壁下地の取付けであること(範囲は次の章)
3つがそろった作業について、労働安全衛生法第14条は、事業者が「都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者」のうちから作業主任者を選び、労働者の指揮などを行わせるよう求めています。誰から選ぶかを作業ごとに割り振っているのは労働安全衛生規則(以下、安衛則)第16条第1項と別表第一で、第15号の4の行は、資格が「木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者」、名称が「木造建築物の組立て等作業主任者」です。安衛則第517条の12も「事業者は、令第六条第十五号の四の作業については、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。」と定めています。別表第一のこの行の資格に挙がっているのは講習の修了だけで、免許の語はありません。
令第6条のほかの号と並べて位置を確かめたいときは、令第6条の作業主任者を号ごとに並べた一覧が使えます。
なお、作業員向けの特別教育は、技能講習とは別の制度です。条文が求めているのは技能講習の修了者からの作業主任者の選任で、特別教育を受けた人を、この作業主任者に充てる規定はありません。作業に加わる人全員が講習を受けなければならないかどうかは、7つ目の章で就業制限・特別教育の条文と並べて見ていきます。
軒の高さ5m以上の木造で、構造部材の組立てとそれに伴う下地の取付けが対象
「何mの建物から?」「屋根や外壁の下地張りも入る?」という疑問には、号の文言を要素ごとに並べると答えが出ます。下の表は第15号の4を、比較のために鉄骨の号(第15号の2)と横に並べたものです。
| 要素 | 木造(施行令 第6条第15号の4) | 鉄骨(施行令 第6条第15号の2) |
|---|---|---|
| 対象の建物など | 木造建築物 | 建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの |
| 高さの物差し | 建築基準法施行令第2条第1項第7号の「軒の高さ」 | 「その高さ」 |
| 線 | 5m以上 | 5m以上 |
| 作業の語 | 「構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付け」 | 「組立て、解体又は変更」 |
出典:労働安全衛生法施行令 第6条第15号の4・第15号の2。原文の数値は、木造が「軒の高さが五メートル以上」、鉄骨が「その高さが五メートル以上であるものに限る。」で、どちらも「以上」です。
表から読める点は3つあります。1つ目は、下地の取付けに「これに伴う」が付いていることです。号の書き方では、屋根下地・外壁下地の取付けは、構造部材の組立てに伴うものとして並べられています。内装の下地や改修工事、特定の工法・部材がこの語に当たるかどうかは、号の文言には書かれていません。手元の工事の当てはめで迷うときは、工事の内容が分かる資料を持って所轄の労働基準監督署に確かめるのが確実です。
2つ目は、同じ「5m以上」でも物差しが違うことです。鉄骨の号は「その高さ」とだけ書いていて、どこからどこまで測るかは号の文言に書かれていません。木造の号は建築基準法施行令第2条第1項第7号の「軒の高さ」を指定して、起点と終点を同令の定義に委ねています。3つ目は、作業の語の違いです。鉄骨の号には「解体又は変更」の語がありますが、木造の号に出てくるのは「組立て」と「取付け」だけです。ここで言えるのは、木造の号の文言に解体・変更の語が無いという事実までで、木造の解体について別の規定があるかどうかは、この記事では確かめていません。鉄骨側の選任や講習は、鉄骨の組立て等作業主任者の解説で扱っています。
軒の高さが5mに届かない建物では、第15号の4による選任の義務はかかりません。ただ、高い所での作業そのものの決まりは、号とは別の条文で「高さ2m以上の箇所」を物差しに置かれています。これは最後の章で取り上げます。
「軒の高さ」の起点と終点|建築基準法施行令第2条第1項第7号の定義を借りている
施行令第15号の4は、軒の高さを自分では定義していません。「第二条第一項第七号に規定する軒の高さ」と書いて、建築基準法施行令の算定方法をそのまま使っています。その第7号の本文は次のとおりです。
「地盤面(第百三十条の十二第一号イの場合には、前面道路の路面の中心)から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。」(建築基準法施行令 第2条第1項第7号)
この一文を、起点・終点・例外に分けると次のようになります。
- 起点:「地盤面」。条文の起点の語に「基礎」は出てきません
- 終点:「建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端」。条文の終点の語に「棟」は出てきません
- 例外:括弧書きで「第百三十条の十二第一号イの場合」の起点が別に定められている(別の規定の場面なので、ここでは中身に立ち入りません)
起点の「地盤面」は、同じ条の第2項で定義されています。
「前項第二号、第六号又は第七号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。」(建築基準法施行令 第2条第2項)
傾斜地や敷地に段差がある場合も、この第2項で決まります。建物が周囲の地面と接する位置の高さを平均した水平面が地盤面で、接する位置の高低差が3mを超えるときは、3m以内ごとに区切って平均をとります。
「2階建てなら対象?」という疑問については、号も第7号も階数では線を引いていません。条文が見ているのは、地盤面から小屋組などを支える壁・敷桁・柱の上端までの高さだけです。僕は、階数の印象で判断するより、矩計図など高さの寸法が入った図面で起点と終点を拾い、5mと比べるのが一番手戻りが少ないと考えています。なお、建築基準法には「建築物の高さ」という別の算定もありますが、第15号の4が借りているのは第7号の軒の高さのほうです。
講習を受けられる人は3通り|4科目13時間の学科講習と修了試験
講習そのものは、労働安全衛生法の別表第十八に第17号「木造建築物の組立て等作業主任者技能講習」として載っています。法第76条第1項により、技能講習は学科講習または実技講習で行い、安衛則第79条が、受講できる人と講習科目を別表第六に委ねています。
別表第六に並ぶ3つの号
別表第六の木造建築物の組立て等作業主任者技能講習の行には、受講できる人が号の順に次のように並んでいます(労働安全衛生規則 別表第六)。
- 第1号:「木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業」(別表の中では「構造部材の組立て等の作業」と呼ぶ)に、3年以上従事した経験がある人
- 第2号:学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校で、土木又は建築に関する学科を専攻して卒業し、その後2年以上、構造部材の組立て等の作業に従事した経験がある人
- 第3号:その他厚生労働大臣が定める者
第2号は、大学と高校で求める年数が変わりません。大学・高専・高校・中等教育学校のどれを卒業していても、土木又は建築の学科なら、その後の経験は2年以上です。第3号の「厚生労働大臣が定める者」は、告示「木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程」(昭和56年労働省告示第43号)の第1条にあり、そこに挙がる訓練を「修了した後二年以上」、構造部材の組立て等の作業に従事した経験を持つ人とされています。訓練の種類は第1条の号ごとに並んでいて、たとえば第1号は、職業能力開発促進法の準則訓練である普通職業訓練のうち「建築施工系木造建築科、建築施工系とび科又は建築施工系プレハブ建築科の訓練を修了した者」、第2号は高度職業訓練のうち「居住システム系建築科又は居住システム系住居環境科の訓練を修了した者」です。
科目・範囲・時間
講習は学科講習で、科目の範囲と時間は告示第3条第1項の表が決めています。
| 講習科目 | 範囲 | 講習時間 |
|---|---|---|
| 木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識 | 軸組み、小屋組み、床組み、枠組壁等の主要構造部分の工法/屋根及び外壁下地の工法/継手及び仕口の工法/建て方作業の方法及び順序/軸組み等の補強方法 | 7時間 |
| 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 | 工事用設備及び機械の取扱い/器具及び工具/電気/墜落防止のための設備/落下物による危険防止のための措置/服装及び保護具 | 3時間 |
| 作業者に対する教育等に関する知識 | 作業者に対する教育及び指導の方法/作業標準/災害発生時における措置 | 1時間30分 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則中の関係条項 | 1時間30分 |
| 合計(算出値) | ― | 13時間 |
出典:木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程 第3条第1項の表。原文の時間は「七時間」「三時間」「一時間三十分」「一時間三十分」で、最下行の13時間は、この記事で4つの時間を足した算出値です。
1つ目の科目の範囲に「建て方作業の方法及び順序」「継手及び仕口の工法」が入っている点は、後の章で見る職務の第1号「作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること」と対応しています。表と条文を並べると、講習の範囲と職務の号に同じ「方法及び順序」の語が出てくることが分かります。
修了試験・申込み・修了証
告示第5条は「技能講習においては、修了試験を行うものとする。」と定め、その方法を同条第2項で「講習科目について、筆記試験又は口述試験によつて行う。」としています。筆記か口述かは告示の上では2通りが書かれているので、どちらで行うかは講習を開く登録教習機関の案内で確かめることになります。
申込みは、技能講習受講申込書(様式第十五号)を、その講習を行う登録教習機関に出します(安衛則第80条)。講習を修了すると、講習を行った登録教習機関が遅滞なく技能講習修了証(様式第十七号)を交付します(安衛則第81条)。講習の日数や受講料、会場は告示にも安衛則にも書かれていないので、申込み先の案内で確認してください。
足場・鉄骨の講習修了者と、大工・とびの技能検定合格者では免除される科目が違う
「足場の作業主任者を持っているけど、全部受け直し?」という疑問には、告示第4条が答えています。第1項は「次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習科目について当該講習科目の受講の免除を受けることができる。」という書き方です。表のうち、作業主任者技能講習・技能検定・職業訓練指導員免許に関わる3つの区分を抜き出すと、次のとおりです。
| 免除を受けることができる者 | 免除の対象になる講習科目 |
|---|---|
| 型わく支保工の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等作業主任者技能講習、鉄骨の組立て等作業主任者技能講習、「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習」のいずれかを修了した者 | 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識/作業者に対する教育等に関する知識 |
| 建築大工又はとびに係る1級又は2級の技能検定に合格した者 | 木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識/工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 |
| 建築科、とび科又はプレハブ建築科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者 | 木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識/工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識/作業者に対する教育等に関する知識 |
出典:木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程 第4条第1項の表(区分の一部を抜き出し、科目名は告示の表記のまま)。
表の1行目と2行目を比べると、組合せの違いがはっきりします。足場や鉄骨などの作業主任者技能講習を修了した人は「工事用設備…」と「作業者に対する教育等…」の2科目で、建方の工法を扱う「木造建築物の構造部材の組立て…」の科目は免除の対象に入っていません。反対に、建築大工・とびの技能検定に合格した人は「木造建築物の構造部材の組立て…」と「工事用設備…」の2科目で、「作業者に対する教育等…」は入っていません。同じ2科目でも、どちらの経歴を持っているかで残る科目が入れ替わります。
また、第1項の表のどの行にも「関係法令」は挙がっていません。ただし第4条第2項には「厚生労働省労働基準局長が定める基準に適合する講習を受講した者は、厚生労働省労働基準局長の定めるところにより講習科目の一部について受講の免除を受けることができる。」という別の免除の道も置かれています。第1項の表だけで「関係法令は誰でも受講」と決めつけず、免除の扱い全体は申込み先の登録教習機関に確認するのが確実です。
どちらの規定も「受けることができる」という書き方で、免除を受けるための手続きや必要な書類は告示に書かれていません。免除の扱いで講習を組んでいるかどうかも含めて、修了証や合格証の写しを手元にそろえたうえで、申込みの前に登録教習機関へ問い合わせるのが近道だと僕は考えています。
選んだ人に任せる3つの仕事と、選任したあとの掲示・分担
「作業主任者は現場で何をするのか」は、安衛則第517条の13が号を立てて決めています。事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければなりません。
- 第1号:作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること
- 第2号:器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと
- 第3号:要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
第2号と第3号は、要求性能墜落制止用器具等と保護帽を名指ししています。講習の2つ目の科目の範囲に「墜落防止のための設備」「服装及び保護具」が入っているのは、この2つの号と重なる部分です。選任した人には、建方の順序の段取りに加えて、墜落制止用器具と保護帽の点検と使い方の確認まで任せる、というのが条文の組み立てです。
選任したあとにやることは、安衛則の総則側の2つの条にあります。1つは周知で、作業主任者の氏名と、その人に行わせる事項を、作業場の見やすい箇所に掲示する等の方法で関係労働者に知らせます(安衛則第18条)。もう1つは分担で、同じ場所の同じ作業で作業主任者を2人以上選んだときは、それぞれの職務の分担を決めます(安衛則第17条)。
選任の届出について、安衛則第16条〜第18条と第517条の12・第517条の13には、労働基準監督署へ届け出ることを求める文言は出てきません。
対象の作業で作業主任者を選ばなかった場合、法第14条の違反になり、法第119条は、第1号に挙がる違反について「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」と定めています(第1号には第14条が含まれます)。法律全体の組み立ては労働安全衛生法の全体像をまとめた記事から確かめられます。
第517条の11の3つの措置と、軒の高さに関係なく2m以上で決まる墜落防止
作業主任者を選ぶこととは別に、事業者自身が講じる措置も安衛則に書かれています。第517条の11は「事業者は、令第六条第十五号の四の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。」として、3つの号を挙げています。
- 第1号:作業を行う区域に、関係する作業従事者以外の者が立ち入ることを、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法で禁止すること
- 第2号:強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、その作業を中止すること
- 第3号:材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること
この3つは「令第六条第十五号の四の作業を行うとき」にかかる措置で、作業主任者の選任と同じ線(軒の高さ5m以上の木造建築物の組立て等)の内側の作業を対象にしています。悪天候の判断について、風速などの数値は条文に書かれていません。
この章の条文は、安衛則第8章の4「木造建築物の組立て等の作業における危険の防止」の第517条の11から第517条の13までの3つです。鉄骨の第8章の2には、作業計画を定めてそれにより作業を行うことを求める第517条の2がありますが、木造の第8章の4の3つの条の中には、作業計画を定める条は置かれていません。言えるのはこの章の中に無いという事実までで、ほかの規定まで含めた作業計画の要否を示すものではありません。
軒の高さが5mに届かない建物でも、高い所の作業には、号とは別の物差しで決まりがあります。安衛則第518条第1項は「高さが二メートル以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。」とし、第2項は、作業床を設けることが困難なときに、防網を張る、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を求めています。こちらは木造かどうかも軒の高さも問わず、「高さが二メートル以上の箇所」で決まる条文です。第15号の4の線の外だから何もしなくてよい、という読み方は条文の上では成り立ちません。
最後に、作業に加わる人の資格です。就業制限の業務を挙げた施行令第20条の各号には「木造」の語は無く、施行令の中で「木造」の語が出てくるのは第6条第15号の4の1か所だけです。安衛則でも、特別教育が必要な業務を挙げた第36条の各号に「木造」の語はありません。木造の組立てについて資格の面で条文が置いているのは、技能講習の修了者から作業主任者を選任する決まりです。ただし、同じ現場で行うほかの業務には、それぞれの条文で別の資格が決められている場合があるので、業務ごとに確かめてください。
木造建築物の組立て等作業主任者に関する情報まとめ
- 木造建築物の組立て等作業主任者とは:施行令第6条第15号の4の作業で、事業者が技能講習の修了者から選任する作業主任者(法第14条・安衛則第16条第1項・別表第一・第517条の12)。免許ではなく技能講習
- 対象の線:木造建築物 × 軒の高さ5m以上 × 構造部材の組立て、またはこれに伴う屋根下地・外壁下地の取付け。鉄骨の号は「高さ」で「組立て、解体又は変更」
- 軒の高さ:建築基準法施行令第2条第1項第7号。地盤面から「小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端」まで。地盤面は接する位置の平均の高さで、高低差3m超は3m以内ごと(同条第2項)
- 講習:受けられる人は別表第六の3つの号(経験3年以上/土木又は建築の学科卒+2年以上/告示第1条の訓練修了+2年以上)。4科目で7時間・3時間・1時間30分・1時間30分、足すと13時間。修了試験は筆記試験又は口述試験
- 科目の免除:足場・型わく支保工・鉄骨などの講習修了者は設備と教育の2科目、建築大工・とびの1級・2級技能検定合格者は構造部材と設備の2科目(告示第4条第1項)。第2項の免除もあり、扱いは登録教習機関に確認
- 職務と選任後:第517条の13の3つの職務。選んだら氏名と行わせる事項を作業場に掲示するなどして知らせ(第18条)、同じ場所で複数選んだら職務を分ける(第17条)。未選任は法第119条の罰則の対象
- 事業者の措置:号の作業には第517条の11の3つ(立入禁止・悪天候の中止・つり綱等)。高さ2m以上の箇所の作業床・墜落防止は第518条で別に決まる
以上が、木造建築物の組立て等作業主任者についての情報のまとめです。
選任が要るかどうかは、建物が木造建築物であること、建築基準法施行令第2条第1項第7号の軒の高さが5m以上であること、作業が構造部材の組立てかそれに伴う屋根下地・外壁下地の取付けであること、の3つがすべてそろうかで決まります。そろえば修了証の講習名を見て選任し、氏名と行わせる事項を掲示するなどして関係労働者に知らせます。そろわなくても、高さ2m以上の箇所で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある作業には、第518条の作業床などの決まりがかかります。
号に当たるか判断がつかない工事は、軒の高さが読み取れる図面と、組立て・下地の取付けの日程が分かる工程表を添えて、所轄の労働基準監督署に相談できます。
