- 1級電気工事施工管理技士の受験に実務経験って何年いるの？
- 令和6年度の改正で実務経験の扱いはどう変わった？
- 自分の今の仕事は実務経験に含まれる？
- 2級持ちや第一種電気工事士だと年数は短くなる？
- 実務経験証明書ってどう書けばいい？
- 会社に書いてもらう時の注意点は？
- 特定実務経験で3年に短縮って何のこと？
- そもそも一次検定にも実務経験は必要？
上記の様な悩みを解決します。
1級電気工事施工管理技士の実務経験は、令和6年度の制度改正でルールが大きく変わり、「一次は誰でも、二次で実務経験」という形になりました。ここを勘違いすると受験計画そのものがずれてしまうので、まずは最新のルールを正確に押さえるのが大事です。今回は実務経験の定義と改正のポイントを整理した上で、新制度・旧制度で必要な年数、実務経験として認められる工事の判断、証明書の書き方まで、建設業振興基金の公式情報をもとに施工管理目線でまとめました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、初心者の方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
1級電気工事施工管理技士の実務経験とは？
1級電気工事施工管理技士の実務経験とは、結論「電気工事の施工管理に関わった経験のこと」で、第二次検定を受けるための受検資格として求められるものです。第一次検定は満19歳以上であれば実務経験なしで受けられますが、第二次検定には実務経験の年数要件があります。
ここでいう実務経験は、単に電気工事の現場にいたというだけでなく、施工計画・工程管理・品質管理・安全管理といった「施工管理」に携わった経験を指します。作業員として工事に従事しただけの期間や、電気とは関係のない業務は原則として含まれません。この「施工管理に関わったかどうか」が、後で年数を数えるときの一番の判断軸になります。
もう一つ押さえておきたいのが、実務経験の年数は学歴や保有資格によって大きく変わるという点です。同じ1級を目指すのでも、大学の指定学科卒か、第一種電気工事士を持っているか、2級にすでに合格しているかで必要年数が違います。僕としては、まず自分がどのルートに当てはまるかを先に確認してから年数を数えるのが、遠回りしないコツだと思っています。
資格取得後の勉強法までまとめて知りたい人はこちらも参考になります。
令和6年度改正で実務経験の扱いはどう変わった？
結論、令和6年度の改正で「第一次検定は実務経験なしで受験でき、実務経験は第二次検定の受検資格に移った」のが最大の変更点です。以前は一次の段階から学歴に応じた実務経験が必要でしたが、今は年齢さえ満たせば誰でも一次に挑戦できます。
改正のポイントを整理すると次のとおりです。
- 第一次検定は「満19歳以上」であれば実務経験不要で受験できる
- 第二次検定は、一次合格などに加えて所定の実務経験が必要
- 令和10年度までは経過措置として、改正前の「旧受検資格」でも二次を受けられる
この経過措置があるため、当面は「新受検資格」と「旧受検資格」の2通りが並行して存在します。自分にとって年数が短くて済むほうを選べるケースもあるので、両方を確認しておくと有利です。次の章から、それぞれの必要年数を見ていきます。
必要な実務経験年数【新受検資格】
新受検資格での第二次検定は、結論「一次合格や上位資格の取得後、原則5年以上（条件を満たせば3年や1年）の実務経験」が必要です。どこを起点に数えるかで区分が分かれます。
主なルートを整理すると次のようになります。
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験を1年以上含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（特定実務経験1年を含めば3年以上）
- 第一種電気工事士試験の合格または免状交付後、実務経験5年以上（特定実務経験1年を含めば3年以上）
ここで出てくる「特定実務経験」とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事で、監理技術者・主任技術者の指導のもと、または自らその立場で行った施工管理の経験を指します。大規模な現場を任されている人は、この特定実務経験を1年積むことで必要年数を5年から3年に短縮できる、というのが実務上の狙い目です。
主任技術者そのものの役割を確認しておきたい人は、こちらが参考になります。
必要な実務経験年数【旧受検資格・経過措置】
旧受検資格は、結論「1級第一次検定などに合格した上で、学歴に応じた実務経験年数を満たす」制度で、令和10年度までの経過措置として使えます。学歴によって必要年数が細かく決まっているのが特徴です。
代表的な区分をまとめると次のようになります（いずれも指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります）。
| 学歴・資格 | 指定学科 | 指定学科以外 |
|---|---|---|
| 大学・高度専門士 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
| 短大・高専（5年制）・専門士 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 |
| 高校・中等教育学校 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6ヶ月以上 |
| その他（学歴問わず） | 通算15年以上 | 通算15年以上 |
| 第一種・第二種・第三種電気主任技術者（電験） | 通算6年以上 | 通算6年以上 |
| 第一種電気工事士 | 実務経験年数は問わず | 実務経験年数は問わず |
| 2級電気工事施工管理技士（二次合格） | 合格後5年以上 | 合格後5年以上 |
このなかで見逃せないのが、第一種電気工事士の免状交付を受けていれば実務経験の年数を問われない点です。すでに第一種を持っている人は、旧受検資格を使うと最短ルートになる可能性があります。電験（電気主任技術者）を持っている人も通算6年で満たせるので、自分の学歴・資格と照らして、新旧どちらが有利かを見比べてみてください。
電気主任技術者がどんな資格かはこちらで解説しています。
実務経験として認められる工事・認められない工事
結論、実務経験として認められるのは「電気工事の施工管理に携わった経験」で、電気とは無関係の業務や施工管理を伴わない作業は認められません。ここの線引きが曖昧なまま申請すると、後で証明できずにつまずきます。
実務経験として認められる工事・業務の例は次のとおりです。
- 発電・変電・送配電設備工事の施工管理
- 構内電気設備（受変電、屋内配線、照明、動力）工事の施工管理
- ビル・工場などの建物設備の電気工事や、非常用電源・防災設備の施工管理
- 電車線・信号設備などの電気鉄道工事の施工管理
- ネオン・避雷針など、電気工事に区分される工事の施工管理
一方で、電気機器の製造・販売、家電の設置、設計事務所での設計のみの業務、施工管理を伴わない単純作業などは、電気工事の施工管理とは見なされず含められないのが原則です。判断に迷う業務は、自己判断で「たぶん大丈夫」と数えず、受検の手引で該当区分を確認するのが安全です。現場目線で言えば、「自分が施工管理として工事に関与していたか」を正直に振り返るのが一番確実な判断基準になります。
実務経験証明書の書き方と注意点
実務経験は自己申告では通らず、結論「実務経験証明書に会社の代表者などの証明をもらって提出する」必要があります。ここで不備が多いと受検資格そのものが認められないため、丁寧に作成します。
証明書を作るときの注意点は次のとおりです。
- 従事した工事名・工事内容・自分の立場・従事期間を正確に記入する
- 会社の代表者など、証明できる立場の人の署名・押印をもらう
- 実務経験年数は重複期間を二重に数えず、正しく通算する
- 転職している場合は、在籍した各社ごとに証明をもらう
- 記載した工事内容が「電気工事の施工管理」であることが分かるように書く
特に見落としやすいのが年数の数え方で、複数の工事を同時期に担当していても、その期間は重複してカウントできません。また、証明者が退職・廃業などで確保しにくいケースもあるため、転職を考えている人は在職中に証明の見通しを立てておくと安心です。正直なところ、この証明書の準備は勉強と同じくらい早めに動いておいたほうがいい部分です。
1級電気工事施工管理技士の実務経験に関する情報まとめ
- 実務経験とは：第二次検定の受検に必要な、電気工事の施工管理の経験
- 改正点：一次は満19歳で受験可、実務経験は二次の受検資格に移行
- 新受検資格：一次合格後などから原則5年（特定実務経験で3年、補佐で1年）
- 旧受検資格：学歴別の年数。第一種電気工事士は年数不問で有利
- 認められる工事：電気工事の施工管理。製造・販売・設計のみは対象外
- 証明書：工事内容・立場・期間を正確に、代表者の証明を得て提出
以上が1級電気工事施工管理技士の実務経験に関する情報のまとめです。
実務だと、実務経験は「年数が足りているか」だけでなく「証明できる形になっているか」で決まります。まずは自分が新旧どちらの受検資格に当てはまるかを確認し、該当する工事と年数を早めに棚卸ししておくのがおすすめです。制度は改正の経過措置期間中なので、申請前に必ず最新の受検の手引で確認してください。