- 自分の現場の作業は対象なのか
- 「特定粉じん作業特別教育」とは別物？
- グラインダーや溶接の職人も全員必要？
- 粉じん作業主任者は選任しなくていい？
- 教育確認表に書く根拠の条番号は？
上記の様な悩みを解決します。
粉じん作業特別教育とは、事業者が常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときに行う特別の教育で、根拠は粉じん障害防止規則第22条です。粉じんの出る作業がすべて対象になるわけではなく、別表第一（粉じん作業）と別表第二（特定粉じん発生源）を順に当てて残った作業が対象です。科目と時間は粉じん作業特別教育規程（昭和54年労働省告示第68号）の表で決まっていて、5科目の時間を足すと4時間30分になります。
「粉じん 特別教育」で検索して確認できた範囲では、上位は告示の原文や講習機関のページで、手元の作業が対象かどうかを別表の号の文言で確かめる道筋や、「粉じん作業主任者」が条文に出てこない理由、事業者が整える措置が条ごとにどう決まっているかまでを一続きで読めるページは見当たりませんでした。この記事では、ディスクグラインダーやアーク溶接のように「粉じん作業ではあるが特定粉じん作業ではない」作業を含めて、その作業に第22条の教育が要るのか、要らないなら粉じん則の何が残るのかを、別表の号の文言から作業ごとに判定していきます。
条文は、いずれも2026年10月1日施行のものを e-Gov の現行版で確認しました。トンネルの土木現場の方にも、建築・設備の改修で溶接やグラインダーの段取りをする方にも当てはめやすいよう、作業ごとに分けて書いていきます。
順番に見ていきましょう。
粉じん作業特別教育とは？粉じん則第22条が事業者に課す、常時特定粉じん作業の業務に就く人の教育
誰が受けさせるもので、受けさせないまま作業に就かせたら何に反するのか。最初に押さえるのはここです。粉じん障害防止規則（以下、粉じん則）第22条第1項は、「事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。」と定めています（粉じん障害防止規則 第22条第1項）。文の主語は事業者で、労働者は教育を受ける側として書かれています。
この条文は、上位の法律と規則につながっています。労働安全衛生法第59条第3項は「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」と定め（労働安全衛生法 第59条第3項）、その「厚生労働省令で定める」業務を並べた労働安全衛生規則（以下、安衛則）第36条の第29号が、「粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二条第一項第三号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第三条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務」です（労働安全衛生規則 第36条第29号）。教育を行わずにこの業務に就かせれば、安衛法第59条第3項と粉じん則第22条の義務を果たしていない、という関係になります。
呼び方の揺れも、ここで片付けておきます。「粉じん作業特別教育」と「特定粉じん作業特別教育」という2つの呼び方を見かけても、条文の上で教育が2本立っているわけではありません。根拠の条は粉じん則第22条の1つで、その対象として書かれているのは「常時特定粉じん作業に係る業務」、科目と時間を定めた告示の題名は「粉じん作業特別教育規程」です。呼び名に「特定」が付いているかどうかにかかわらず、対象を決めているのは第22条の「特定粉じん作業」という語だと考えれば、迷うことはなくなります。
資格なのか、という疑問にも条文で答えられます。これは安衛法第59条第3項の「特別の教育」で、作業主任者の選任に使われる「都道府県労働局長の免許」や「技能講習」（労働安全衛生法 第14条）とは、根拠の条が別です。特別教育の対象業務を号ごとに見渡したい方は、特別教育の対象業務と安衛則第36条の号の一覧で全体を確かめられます。
対象は粉じん作業の全部ではない｜別表第一と別表第二を順に当てて絞り込む
「粉じんが出る作業なら全部対象なのか」「特定粉じん作業の『特定』は何を指すのか」。この2つの答えは、粉じん則第2条第1項の3つの定義に書かれています（粉じん障害防止規則 第2条第1項）。
第1号は「粉じん作業」を「別表第一に掲げる作業のいずれかに該当するものをいう。」と定めています。ただし書があり、所轄都道府県労働局長が「この省令に規定する措置を講ずる必要がない」と認定した作業は除かれます。第2号は「特定粉じん発生源」を「別表第二に掲げる箇所をいう。」とし、第3号が「特定粉じん作業」を「粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源であるものをいう。」と定めています。
つまり別表第一は「作業」の一覧、別表第二は粉じんが出る「箇所」の一覧で、特定粉じん作業は、別表第一の作業のうち、粉じんの出どころが別表第二の箇所に当たるものだけです。第22条の特別教育はこの特定粉じん作業に係る業務が対象なので、別表第一に載っていても別表第二に当たらない作業は、粉じん作業ではあっても第22条の対象には入りません。
境目になるのは、別表第二の号に付いている条件です。たとえば別表第二第七号は「別表第一第七号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、研磨材を用いて動力（手持式又は可搬式動力工具によるものを除く。）により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する箇所」です（粉じん障害防止規則 別表第二第七号）。岩石や鉱物の裁断等を扱う第五号にも、「屋内の」と「動力（手持式又は可搬式動力工具によるものを除く。）」の2つが同じ形で付いています（同 別表第二第五号）。同じ研磨や裁断でも、屋外か、手持ち・可搬の工具か、で別表第二から外れることがある、というのがこの括弧書きの効き方です。一方で、ずい道の掘削を扱う第一号は「坑内の」、積込みを扱う第三号は「ずり積機等車両系建設機械により」が条件で、号ごとに書き方が違うので、号の文言そのものを読む必要があります。
もう1つの除外が注水・注油です。粉じん則第3条は「次に掲げる作業を設備による注水又は注油をしながら行う場合には、当該作業については、次章から第六章までの規定は適用しない。」と定め、その第三号に「別表第一第七号に掲げる作業のうち、研磨材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する場所における作業」が挙がっています（粉じん障害防止規則 第3条第三号）。先に引いた安衛則第36条第29号の括弧書きも、この第3条各号の作業を設備による注水又は注油をしながら行うものを特別教育の業務から外しています。条件は「設備による」注水又は注油で、しかも第3条の各号に挙がった作業に限られるので、作業中に水をかけていれば教育が要らなくなる、という読み方はできません。
ここまでを、現場の作業1つを判定する手順に並べ直すと次のようになります。
- その作業が別表第一のどれかの号に当たるか（当たらなければ粉じん作業ではない。所轄都道府県労働局長の認定を受けた作業も除かれる）
- その作業の粉じんの出どころが、別表第二のどれかの号の箇所に当たるか（「屋内の」「動力」「手持式又は可搬式動力工具によるものを除く」などの条件まで読む）
- 設備による注水又は注油をしながら行う、粉じん則第3条各号の作業に当たらないか
- その特定粉じん作業に係る業務に、労働者を「常時」就かせるか
建設現場の作業を別表の号に当てはめる｜ずい道・グラインダー・溶接・はつり
トンネルの掘削やずり出しの作業員は対象か、鋼材をディスクグラインダーで切る職人は、アーク溶接の溶接工は、コンクリートのはつりは。現場で出てくる作業を、別表第一・第二・第三の号の文言に当ててみます。別表第三は粉じん則第27条の呼吸用保護具の対象作業の一覧で、中身は3つ後の「事業者が整えるもの」の見出しで扱います。
| 作業 | 別表第一（粉じん作業か） | 別表第二（特定粉じん作業か） | 別表第三（呼吸用保護具の対象か） |
|---|---|---|---|
| ずい道等の内部で、鉱物等を動力により掘削する | 当たる（第一号の二） | 当たる（第一号「坑内の、鉱物等を動力により掘削する箇所」） | 当たる（第一号の二。第27条第3項の電動ファン付き呼吸用保護具の対象） |
| ずい道等の内部で、鉱物等をずり積機等の車両系建設機械やコンベヤーで積み込み・積み卸す | 当たる（第三号の二） | 当たる（第三号＝ずり積機等車両系建設機械／第四号＝コンベヤー。ポータブルコンベヤーを除く） | 当たる（第二号の二「動力を用いて鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業」。第27条第3項の対象） |
| ずい道等の内部で、コンクリート等を吹き付ける | 当たる（第五号の二） | 当たらない（第五号の二の作業を引く号が無い） | 当たる（第三号の二。第27条第3項の対象） |
| 手持式・可搬式の動力工具（ディスクグラインダー等）で、金属を研磨・ばり取り・裁断する | 当たる（第七号） | 当たらない（第七号は「手持式又は可搬式動力工具によるものを除く」） | 屋内、坑内又はタンク・船舶・管・車両等の内部なら当たる（第六号）。屋外での金属の研磨等は第六号にも第六号の二にも当たらない |
| 屋内で、手持式・可搬式ではない動力の機械（据え置きの研削盤など）で、金属を研磨・ばり取り・裁断する | 当たる（第七号） | 当たり得る（第七号「屋内の、研磨材を用いて動力…により」） | 第六号は手持式・可搬式の工具に限る |
| 金属をアーク溶接する | 当たる（第二十号の二） | 当たらない（溶接・溶断・ガウジングの号が無い） | 当たる（第十四号「別表第一第十九号から第二十号の二までに掲げる作業」） |
| コンクリートのはつり・研磨・コア抜き・切断 | 条文の文言だけでは決めきれない（下の「コンクリートのはつり」の項） | ||
表の判定は、各号の文言に作業を当てたときに条文から読める範囲だけを書いています。1つの作業が別の号にも当たることがあるので、迷うときは別表第一から順に号の文言を読み直してください。
ずい道等の建設
トンネル現場は、同じ坑内でも作業ごとに義務が分かれます。別表第一は、ずい道等の内部の建設の作業として、掘削（第一号の二）、鉱物等の積込み・積卸し（第三号の二）、コンクリート等の吹付け（第五号の二）を別々の号に挙げています（粉じん障害防止規則 別表第一）。
このうち別表第二に箇所が挙がっているのは、第一号の「別表第一第一号又は第一号の二に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、坑内の、鉱物等を動力により掘削する箇所」と、第三号の「鉱物等をずり積機等車両系建設機械により積み込み、又は積み卸す箇所」、第四号のコンベヤーへの積込み・積卸しの箇所です（粉じん障害防止規則 別表第二第一号・第三号・第四号）。ずい道等の内部が「坑内」に含まれることは、粉じん則第6条が「坑内作業場（ずい道等…の内部において、ずい道等の建設の作業を行うものを除く。）」と書き、第6条の2が坑内作業場のうち「ずい道等の内部において、ずい道等の建設の作業を行うものに限る」ものを扱っている書き方からも読み取れます。坑内での動力による掘削と、車両系建設機械による積込み・積卸しは、特定粉じん作業に当たると条文から読めます。
吹付けは扱いが違います。別表第一第五号の二で粉じん作業には当たりますが、別表第二には第五号の二の作業を引く号がありません。特別教育（第22条）の対象からは外れる一方で、別表第三第三号の二に挙がっているので、第27条第3項の電動ファン付き呼吸用保護具の対象になります。同じ切羽の近くで働いていても、掘削・ずり出しの作業員と吹付けの作業員とで、粉じん則の上の義務が同じとは限らないということです。工法ごとの作業の流れはトンネル工法の種類と施工の流れで確かめられます。
グラインダーによる金属の研磨・ばり取り・裁断
鋼材をディスクグラインダーで切る、溶接のビードを削る、といった作業は、別表第一第七号の「研磨材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、若しくは金属を裁断する場所における作業」に当たり、粉じん作業です（粉じん障害防止規則 別表第一第七号）。
ただし別表第二第七号は、「屋内の」箇所で、しかも「手持式又は可搬式動力工具によるもの」を除いています。手持ちのディスクグラインダーで行うなら、屋内でも屋外でも特定粉じん発生源には当たらず、第22条の特別教育の対象にはならない、と条文の文言から読めます。気を付けたいのは、これが手持式・可搬式の工具に限った話だという点です。屋内で、据え置きの研削盤のように手持式・可搬式ではない動力の機械を使って金属を研磨・裁断する箇所は、別表第二第七号に当たり得るので、「グラインダーの作業なら全部特別教育は要らない」とは言えません。屋外に置いた機械の場合は、第七号の「屋内の」に当たりません。
呼吸用保護具は別に見ます。別表第三第六号は「別表第一第七号に掲げる作業のうち、屋内、坑内又はタンク、船舶、管、車両等の内部において、手持式又は可搬式動力工具（研磨材を用いたものに限る。次号において同じ。）を用いて、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する作業」です（粉じん障害防止規則 別表第三第六号）。屋外の手持ち作業を扱う第六号の二は「屋外において、手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石又は鉱物を研磨し、又はばり取りする作業」で、対象の語は岩石又は鉱物です（同 第六号の二）。屋内やタンクの中で手持ちのグラインダーを使うなら第六号で呼吸用保護具の対象、屋外で金属を削るなら第六号にも第六号の二にも当たりません。
なお、グラインダーに関係する特別教育として安衛則第36条第1号の「研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務」がありますが、これは砥石を取り替える業務の教育で、粉じんの特別教育とは別の号です（労働安全衛生規則 第36条第1号）。砥石の取替えや覆いの規定はディスクグラインダーの選び方と安衛則の規定にまとめています。
アーク溶接・溶断
別表第一第二十号の二は「金属をアーク溶接する作業」で、場所を問わず粉じん作業に当たります。屋内、坑内又はタンク、船舶、管、車両等の内部での金属の溶断やアークを用いたガウジングは、別表第一第二十号です（粉じん障害防止規則 別表第一第二十号・第二十号の二）。一方、別表第二には溶接・溶断・ガウジングの箇所を挙げた号がないため、アーク溶接は特定粉じん作業に当たらず、第22条の特別教育の対象外です。
その代わり、別表第三第十四号が「別表第一第十九号から第二十号の二までに掲げる作業」を挙げているので、第27条第1項の呼吸用保護具の対象になります（粉じん障害防止規則 別表第三第十四号）。溶接そのものの特別教育は、安衛則第36条第3号の「アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務」で、これも粉じんの特別教育とは別の号です（労働安全衛生規則 第36条第3号）。
屋外での土の掘削
別表第一第一号は「鉱物等（湿潤な土石を除く。）を掘削する場所における作業（次号に掲げる作業を除く。）」を粉じん作業に挙げたうえで、ただし書のロで「屋外の、鉱物等を動力又は発破によらないで掘削する場所における作業」を除いています（粉じん障害防止規則 別表第一第一号）。屋外の掘削が別表第一に当たるかどうかは、土が湿潤かどうかと、動力又は発破によるかどうかで分かれる書き方です。どの重機作業がこれに当たるかを条文だけで言い切ることはできないので、ここでは号の文言を示すまでにします。
別表第二第一号の箇所は「坑内の」と限定されているので、屋外の掘削はこの号には当たりません。呼吸用保護具の側では、別表第三第一号が「別表第一第一号に掲げる作業のうち、坑外において、衝撃式削岩機を用いて掘削する作業」を挙げています（粉じん障害防止規則 別表第三第一号）。
コンクリートのはつり・研磨・コア抜き・切断
改修現場の方が気になるのはここだと思いますが、条文からは決めきれません。粉じん則の全文を検索すると、「コンクリート」という語が出てくるのは別表第一第五号の二の「コンクリート等を吹き付ける」の1か所だけで、「はつり」という語は1か所もありません。別表第一の各号が使っている語は「鉱物等（土石、岩石又は鉱物）」「岩石又は鉱物」「金属」で、コンクリートがこれらに当たるかどうかは条文に書かれていません（粉じん障害防止規則 第3条第一号・別表第一）。
そのため、この記事ではコンクリートのはつり等が粉じん作業や特定粉じん作業に当たるかどうかを決めません。教育確認表で扱いを決める必要があるときは、元請の安全担当や所轄の労働基準監督署に、作業の内容と使う工具を具体的に伝えて確認するのが確実な進め方だと僕は考えています。
科目と時間は告示第68号の表で決まる｜5科目を足すと4時間30分
何時間の講習で、実技はあるのか。科目と時間を決めているのは、粉じん則の条文そのものではなく告示です。粉じん則第22条第2項は「労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。」とし（粉じん障害防止規則 第22条第2項）、これに基づいて定められたのが粉じん作業特別教育規程（昭和54年7月23日労働省告示第68号）です。告示の前文は、昭和55年10月1日から適用するとしています。
告示は「粉じん障害防止規則第二十二条第一項の規定による特別の教育は、学科教育により、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。」と定めています（粉じん作業特別教育規程）。表の中身は次のとおりです。
| 科目 | 範囲（告示の文言） | 時間 |
|---|---|---|
| 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法 | 粉じんの発散防止対策の種類及び概要／換気の種類及び概要 | 1時間 |
| 作業場の管理 | 粉じんの発散防止対策に係る設備及び換気のための設備の保守点検の方法／作業環境の点検の方法／清掃の方法 | 1時間 |
| 呼吸用保護具の使用の方法 | 呼吸用保護具の種類、性能、使用方法及び管理 | 30分 |
| 粉じんに係る疾病及び健康管理 | 粉じんの有害性／粉じんによる疾病の病理及び症状／健康管理の方法 | 1時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び粉じん障害防止規則並びにじん肺法及びじん肺法施行規則中の関係条項 | 1時間 |
科目名は、粉じん則第22条第1項の第一号〜第五号に並ぶ5つと同じです。告示の表には合計の欄がなく、1時間＋1時間＋30分＋1時間＋1時間を足した4時間30分は、こちらで計算した値です。表の時間はどれも「時間以上」という下限の書き方なので、自社でカリキュラムを作る場合に見るべきなのは、合計が4時間30分になっているかよりも、5つの科目それぞれが表の時間を割り込んでいないかです。
実技については、告示が「学科教育により」と書いている点が答えになります。表に並ぶのも学科の科目と時間だけで、保護具の着け方を実際に練習する時間を設けるのは、告示が定める最低限の上に事業者が上乗せする判断になります。
「粉じん作業主任者」は選任の義務が出てこない｜安衛法第14条と安衛令第6条の構造
「粉塵 作業主任者」で調べて、誰を選任すればいいのか探している方もいると思います。結論から書くと、労働安全衛生法と施行令を読む限り、粉じんの作業について作業主任者を選任する義務は条文に出てきません。その理由として書けるのは、次の条文の構造だけです。
労働安全衛生法第14条は、「事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、…作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。」と定めています（労働安全衛生法 第14条）。作業主任者が要るのは「政令で定めるもの」に限られ、その政令が労働安全衛生法施行令（以下、安衛令）第6条の「法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。」です（労働安全衛生法施行令 第6条）。
安衛令第6条の第一号から第二十三号までの本文を検索しても、「粉じん」という語は1か所も出てきません。粉じん則の全文にも「作業主任者」という語はありません。作業主任者の作業は政令の号で決まり、その号の中に粉じんの作業が無い、というのが「粉じん作業主任者」が見当たらないことの条文上の根拠です。
比べると違いがはっきりします。同じ安衛令第6条には、建設現場に関係する次のような号があります（労働安全衛生法施行令 第6条）。
- 第十号の二：ずい道等の掘削の作業（掘削用機械を用いて行う掘削の作業のうち労働者が切羽に近接することなく行うものを除く。）又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロツクボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業
- 第十号の三：ずい道等の覆工の作業
- 第二十一号：別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業
- 第二十三号：石綿等を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）など
第十号の二はずい道等の掘削やずり積み、吹付けの作業そのものを対象にした号で、粉じんの管理を名目にした号ではありません。トンネル現場でこの号の作業主任者が選任されていても、それを「粉じんの作業主任者」と読み替えることはできない点は押さえておいてください。作業主任者が選任される作業の全体像は作業主任者の種類と選任が必要な作業で、作業主任者の号がある石綿の側の教育は石綿の特別教育の科目と時間で確かめられます。
主任者を置く規定は無い。事業者が整えるものは条ごとに決まっている｜設備・換気・休憩設備・掲示・清掃・呼吸用保護具
主任者がいないなら、現場では何を整えればいいのか。粉じん作業主任者の選任を定める条は無い一方で、粉じん則は事業者が講じる措置を条ごとに書いています。ここで大事なのは、条ごとに掛かる範囲が違うことです。特定粉じん作業だけに掛かる条、粉じん作業全般に掛かる条、屋内の作業場所だけに掛かる条、別表第三の作業だけに掛かる条が混ざっています。
特定粉じん発生源の設備と換気
特定粉じん発生源については、粉じん則第4条が「次の表の上欄に掲げる特定粉じん発生源について、それぞれ同表の下欄に掲げるいずれかの措置又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。」と定めています（粉じん障害防止規則 第4条）。ただし第7条で、臨時の特定粉じん作業を行う場合、同一の特定粉じん発生源に係る特定粉じん作業を行う期間が短い場合、時間が短い場合のいずれかで、事業者が有効な呼吸用保護具を使用させたときは、「第四条及び前三条の規定」は適用しないとされています（粉じん障害防止規則 第7条）。ここでいう呼吸用保護具は、別表第三第一号の二又は第二号の二に掲げる作業、つまりずい道等の内部の動力による掘削と積込み・積卸しを行う場合には、「防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するものに限る」とかっこ書で限定されています（粉じん障害防止規則 第7条第1項）。作業の一部を請負人に請け負わせる場合は、請負人への周知も条件に含まれます。
特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場には全体換気装置による換気又はこれと同等以上の措置（第5条）、坑内作業場には換気装置による換気又はこれと同等以上の措置（第6条）が求められ、ずい道等の建設の作業を行う坑内作業場は第6条の2で、粉じん作業を行うものとして換気装置による換気又はこれと同等以上の措置の対象になります（粉じん障害防止規則 第5条・第6条・第6条の2）。
ずい道等の坑内作業場では測定も決まっています。第6条の3は「半月以内ごとに一回、定期に、厚生労働大臣の定めるところにより、当該坑内作業場の切羽に近接する場所の空気中の粉じんの濃度を測定し、その結果を評価しなければならない。」とし、ずい道等の長さが短いこと等で測定が著しく困難な場合を除いています（粉じん障害防止規則 第6条の3）。測定の記録は、第6条の4第3項で「七年間保存しなければならない」とされています（粉じん障害防止規則 第6条の4第3項）。
休憩設備・掲示・清掃
第23条と第23条の2は、「粉じん作業に労働者を従事させるとき」に掛かる条で、特定粉じん作業に限られていません。第23条は、粉じん作業を行う作業場以外の場所に休憩設備を設けること（坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由があるときを除く）、その休憩設備に作業衣等に付着した粉じんを除去できる用具を備え付けること、作業従事者は休憩設備を利用する前に作業衣等の粉じんを除去することを定めています（粉じん障害防止規則 第23条）。
第23条の2は、次の事項を見やすい箇所に掲示するよう求めています（粉じん障害防止規則 第23条の2）。
- 粉じん作業を行う作業場である旨
- 粉じんにより生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
- 粉じん等の取扱い上の注意事項
- 有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具（条文に掲げる場合）
清掃の第24条は範囲が限られます。第1項は「粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日一回以上、清掃を行わなければならない。」、第2項は屋内作業場の床、設備等と休憩設備が設けられている場所の床等（屋内のものに限る。）について、「一月以内ごとに一回、定期に、真空掃除機を用いて、又は水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて」清掃を行うことを求めています（粉じん障害防止規則 第24条）。どちらも屋内が対象で、屋外の作業場所には掛かりません。
呼吸用保護具
第27条第1項は、別表第三に掲げる作業に労働者を従事させる場合に、有効な呼吸用保護具を使用させることを事業者に求めています（粉じん障害防止規則 第27条第1項）。ただし書があり、粉じんの発生源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置、発生源を湿潤な状態に保つための設備の設置等の措置で、粉じんの発散を防止するために有効なものを講じたときは、この限りでないとされています。
第27条第3項は、別表第三第一号の二、第二号の二又は第三号の二に掲げる作業、つまりずい道等の内部の動力による掘削、動力による積込み・積卸し、コンクリート等の吹付けについて、測定の結果に応じて「有効な防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの」を使用させることを求めています（粉じん障害防止規則 第27条第3項）。使用を命じられた労働者の側にも、第27条第5項で呼吸用保護具を使用する義務があります（同 第27条第5項）。マスクの種類や選び方は防塵マスクの規格と選び方で扱っています。
特別教育が要らない作業でも掛かるもの
作業を別表に当てはめた見出しで「特定粉じん作業ではない」とした作業も、粉じん作業であることに変わりはありません。手持ちのディスクグラインダーでの金属の研磨・裁断や、アーク溶接を例にすると、条ごとの掛かり方は次のように分かれます。
休憩設備（第23条）と掲示（第23条の2）は粉じん作業全般に掛かるので、どちらの作業にも掛かります。ただし、所轄都道府県労働局長が「この省令に規定する措置を講ずる必要がない」と認定した作業は第2条第1項第1号ただし書で粉じん作業から除かれ、また第3条は、同条各号の作業（別表第一第七号のうち「研磨材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する場所における作業」を含む）を設備による注水又は注油をしながら行う場合に「次章から第六章までの規定は適用しない」としているので、これらに当たる作業はここに書く掛かり方から外れます（粉じん障害防止規則 第2条第1項第1号・第3条）。清掃（第24条）は粉じん作業を行う屋内の作業場所と屋内作業場が対象なので、屋内で行う場合に掛かり、屋外の作業には掛かりません。呼吸用保護具（第27条第1項）は別表第三の作業だけが対象です。アーク溶接は別表第三第十四号に入ります。手持ちのグラインダーで金属を削る作業は、屋内、坑内又はタンク・船舶・管・車両等の内部で行うなら別表第三第六号に入り、屋外で行うなら第六号にも第六号の二にも当たりません。第22条の教育が要らないことと、ほかの条の措置が要らないことは別の話なので、作業ごとに場所まで含めて当てはめるのが筋だと思います。
省略・記録の扱いと、トンネル現場で別に掛かる第30号の特別教育
前の会社で受けた人は省けるのか、記録は何年残すのか。粉じん則第22条第2項は、特別教育の実施について安衛則第37条と第38条を引いています。2026年10月1日施行の条文では、第37条は「事業者は、法第五十九条第三項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。」と定めています（労働安全衛生規則 第37条）。条文の主語は事業者で、「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」について、その科目に限って省けるという書き方です。他社で受けたという事実だけで教育全体を省けるとは、条文には書かれていません。
第38条は「事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。」です（労働安全衛生規則 第38条）。作成して3年間手元に置くのは、誰が受けたかと、どの科目をやったかなどの記録です。第38条の「特別教育」は、第37条で法第59条第3項の特別の教育を指す語として定められているので、酸欠など別の業務の特別教育を行ったときも、記録を作って3年間保存する点は変わりません。受講者と科目を書く記録の様式は業務ごとに作り分けず1枚にしておくと、酸素欠乏危険作業の特別教育のような別の教育が現場に加わったときも、同じ台帳に書き足せます。
トンネル現場では、粉じんの教育とは別に、安衛則第36条第30号の「ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部において行われるものに限る。）に係る業務」の特別教育もあります（労働安全衛生規則 第36条第30号）。第29号（特定粉じん作業）と第30号（ずい道等の内部の作業）は別々の号なので、掘削やずり出しに就く作業員には、両方の号が掛かることがあります。教育確認表では、号ごとに欄を分けておくと抜けを見つけやすくなります。
ずい道等の粉じん対策については、令和2年に改正がありました。厚生労働省の案内によると、トンネル内のずい道等建設工事等で生じる粉じんに係る労働者の健康障害防止対策の強化等を目的として、「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和2年厚生労働省令第128号）が令和2年6月15日に公布され、令和3年4月1日から施行・適用されています。一部の規定については施行後も一定期間猶予される、と案内されています（厚生労働省「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」の案内）。この記事では、この改正の内容を含む2026年10月1日施行の条文を引いています。
粉じん作業特別教育に関する情報まとめ
- 定義と根拠：常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるとき、事業者が行う特別の教育（粉じん則第22条・安衛法第59条第3項・安衛則第36条第29号）。呼び名が違っても根拠の条は1つ
- 対象の決め方：別表第一（粉じん作業）→別表第二（特定粉じん発生源）→設備による注水・注油の除外→常時か、の順に当てる
- 作業ごとの扱い：ずい道等の坑内の動力掘削と車両系建設機械等による積込み・積卸しは特定粉じん作業。吹付け・手持ちグラインダー・アーク溶接は粉じん作業だが特定ではない。コンクリートのはつり等は条文だけでは決めきれない
- 科目と時間：告示第68号の学科5科目。各科目の時間以上で、足すと4時間30分
- 作業主任者：安衛令第6条に粉じんの作業の号が無く、選任義務は条文に出てこない
- 事業者が整える措置と記録：休憩設備・掲示は粉じん作業全般、清掃は屋内、呼吸用保護具は別表第三の作業。坑内の濃度測定は半月以内ごとに1回・記録7年、特別教育の記録は3年
以上が粉じん作業特別教育に関する情報のまとめです。
教育確認表を作るときは、職種の名前から決めるのではなく、作業を1つずつ別表第一・第二・第三の号に当て、「特別教育が要るか」「呼吸用保護具が要るか」「屋内か屋外か」を別々の欄で埋めていくと、グラインダーや溶接の職人を一律に扱ってしまうことを防げます。号の文言で決めきれない作業だけを元請や監督署への確認に回せば、確認の手間も最小限で済むはずです。
