- 建築積算士って国家資格？
- 施工管理技士なら一次は免除？
- 二級建築士でも二次から？
- 次の二次はいつ、いくら？
- 受かったあと更新はある？
上記の様な悩みを解決します。
施工管理の資格を持っていても、建築積算士を一次から受け直すのかと迷う方へ。建築積算士は日本建築積算協会が認定する民間資格で、1級・2級の建築施工管理技士と一級・二級・木造の建築士は一次試験が免除され、二次から受けられます。2026年度の二次は2027年1月24日、申込は12月4日までで、手数料は27,500円です。
建築積算士を調べると、積算ソフトの会社や通信講座、転職サービスが書いた解説が多く、合格率の数字がどこから出てきたのか、どの資格を持っていれば一次が免除になるのかまでは載っていないことが多いんですよね。今回は資格の位置づけ・試験の形式・日程と手数料といった基本を押さえた上で、一次免除の5つの区分と申込時に出す書類、二次の受験者が一次の合格者より多くなる理由、合格後の登録と更新講習の費用まで、協会の試験案内と規程を原本にして施工管理の目線で整理しました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、施工管理から積算へ移ることを考え始めた方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
建築積算士とは？協会が認定する民間資格で、工事費を算定する専門家
建築積算士とは、結論「建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、高度な専門知識及び技術を有する専門家」のことです（日本建築積算協会「2026年度「建築積算士」試験案内」）。
国が法律で定めた国家資格ではなく、民間資格です。認定しているのは公益社団法人日本建築積算協会です。協会の「建築積算士制度の概要」は、資格付与の方法を「本会が実施する試験に合格し、かつ登録を受けた者に本会会長が称号を付与する」と定めています。つまり、試験に受かった時点ではまだ名乗れず、登録まで済ませて初めて称号が付く仕組みです。
協会のページでは、建築積算士を「数量算出から工事費算定までを行う専門家」とし、官民合同で制定された「建築数量積算基準」等を活用して的確な工事費を算定する、と説明しています（日本建築積算協会「資格について」）。歴史は長く、1979年に民間資格として誕生し、2009年4月1日から今の「建築積算士」という称号に改められました（同「建築積算士制度の概要」）。
協会が認定している資格は、次の3つです（日本建築積算協会「資格について」）。
- 建築コスト管理士：最上位の認定資格。建築プロジェクトの企画構想段階から設計・施工段階までの全局面で、コストマネジメントを行う専門家
- 建築積算士：建築物の工事費について、数量算出から工事費算定までを行う専門家
- 建築積算士補：工事費の算定について適正な基礎知識を持つ、専門家予備軍
公共の仕事との関わりでいうと、建築積算士は国土交通省「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査」で有資格者数の審査対象として2点が付与され、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）の技術者情報の指定対象にもなっています（日本建築積算協会「建築積算士制度の概要」）。審査の名前にあるとおり、測量・建設コンサルタント等の業務に関わる審査です。発注者が工事の予定価格をどう組み立てるかまで知りたい方は、公共工事の積算の流れと3つの価格から入るとつながりが見えてきます。
ちなみに「土木積算士」という名前で探す方もいますが、日本建築積算協会の資格一覧と制度のページに土木積算士はありません。ほかに認定している団体も、今回の確認（2026年11月2日）では見つけられませんでした。
施工管理技士・建築士は一次免除｜受験資格と免除の5つの区分
施工管理技士を持っているのに、一次から受け直すのか。ここが一番気になるところだと思うので、先に受験資格から整理します。
一次試験の受験資格は、2026年度の試験案内では「2026年4月2日現在、満17歳以上（2009年（平成21年）4月1日以前に生まれた方）であれば、学生、社会人の方すべてが受験できます」とされています（日本建築積算協会「2026年度「建築積算士」試験案内」）。学生・社会人を問わず受験できるということです。
そのうえで、2026年度の試験案内は次のいずれかに当てはまる人の一次試験を免除しています。右の列は、申込時に必要なものです。
| 区分 | 一次試験が免除される人 | 申込時に必要なもの |
|---|---|---|
| a | 当協会が認定する建築コスト管理士、建築積算士補 | 資格登録番号 |
| b | 建築士法による一級建築士、二級建築士及び木造建築士 | 免許証等の写し |
| c | 建設業法による一級及び二級建築施工管理技士 | 合格証明書等の写し |
| d | 当協会が実施する積算学校卒業生 | 卒業した積算学校事務局発行の証明書又は卒業証 |
| e | 過去10年間の一次試験合格者 | 二次試験受験票（正）又はその写し |
表の区分と書類は、日本建築積算協会「2026年度「建築積算士」試験案内」の記載どおりです。協会の建築積算士認定事業規程（2024年7月1日施行）でも、第9条第5項で一級建築士・二級建築士・木造建築士の免許を受けている者と、一級・二級建築施工管理技士の合格証明書の交付を受けている者は「一次試験を免除し、二次試験を受けることができる」と定めています。施工管理技士の方は、合格証明書の写しを用意しておけば二次から申し込めるということです。
気をつけたいのは種目です。免除の一覧に名前があるのは1級・2級の建築施工管理技士で、土木・電気工事・管工事など、ほかの種目の施工管理技士は挙がっていません。規程には「会長が前各号と同等以上の知識及び技術を有すると認める者」という区分もあるので、ほかの種目の資格をお持ちの方は、申込前に協会へ問い合わせておくのが確実です。
二次試験を受けられるのは、2026年度の案内で「今年度一次試験に合格した方(は申し込み不要)、及び一次試験を免除された方」です。また規程第9条第6項は「一次試験に合格した者については、一次試験に合格した次年度以降の一次試験を免除する」としています。一次に受かって二次で落ちても、翌年以降は二次から受け直せるということで、2026年度の案内ではこれが区分eの「過去10年間の一次試験合格者」にあたります。案内の上では、免除の対象は過去10年間の一次合格者です。
2026年度の試験｜一次は50問の4肢択一、二次は実技4時間30分と短文記述
2026年11月2日の時点で、2026年度の一次試験（10月25日）はすでに終わっていて、これから受けられるのは二次試験です。一次を免除される施工管理技士・建築士の方にとっては、二次の申込期限と手数料が一番の関心事なので、そこから並べます。
| 項目 | 一次試験 | 二次試験 |
|---|---|---|
| 試験日時 | 2026年10月25日（日）12:50〜15:50（実施済み） | 2027年1月24日（日）10:00〜17:00 |
| インターネット申込期間 | 2026年6月1日（月）〜8月31日（月） | 2026年10月1日（木）〜12月4日（金） |
| 受験手数料（消費税込） | 27,500円（学生会員は13,750円） | 27,500円（今年度一次試験合格者は不要、建築積算士補・学生会員は13,750円） |
| 合格発表 | 2026年12月1日（火）10時頃 | 2027年3月1日（月）10時頃 |
| 会場 | 全国10都市10会場 | 全国11都市11会場 |
表の日程・手数料・会場は、日本建築積算協会「2026年度「建築積算士」試験案内」と同「手順＆受験申込」によります。一次免除で二次から受ける人の手数料は、建築積算士補・学生会員を除き27,500円です。安くなる区分として案内に書かれているのは建築積算士補と学生会員（13,750円）で、今年度の一次合格者は手数料も申込も要りません。受験手数料は、協会の責による場合を除いて返還されないと案内に書かれているので、日程を確かめてから申し込むのが安全です。受験特別措置の申込期限は、二次が11月6日（金）です（同試験案内）。
試験の中身は次のとおりです（同試験案内）。
一次試験は3時間・50問・4肢択一で、出題範囲は「新☆建築積算士ガイドブック全章」です。案内では、令和5年版の建築数量積算基準・建築工事内訳書標準書式の主要な部分はガイドブックに記載されている、と補足されています。参考図書として挙がっているのは『新☆建築積算士ガイドブック』2026年4月1日改訂2版（税込5,500円）です。
二次試験は2つに分かれます。短文記述試験は1時間・2問で、問題に対する解答を短文（200字以内）で記述します。実技試験は4時間30分で、躯体（コンクリート、型枠、鉄筋）、鉄骨、仕上、内訳明細作成・工事費算出の4分野を、図面に基づいて数量を計測・計算し、内訳明細を作成する形式です。当日の時間割は次のとおりです（日本建築積算協会「手順＆受験申込」）。
- 10時00分〜12時00分：実技試験（Ⅰ・Ⅱ）
- 13時05分〜14時05分：短文記述試験
- 14時30分〜17時00分：実技試験（Ⅲ・Ⅳ）
採点では、2026年度の案内に「実技問題Ⅰ～Ⅳ、短文記述問題のいずれかの問題の得点がない場合には不合格」と明記されています。得意な分野だけで点を稼ぐのではなく、4分野と短文記述のどれも白紙にしないことが前提になる、ということです。合格点は、協会の実施結果に「個々の受験者の採点結果および合格点については、公表しておりません」とあり、公表されていません。
持ち込みは、プログラム機能のない電卓が1台まで可能です。一次・二次（実技試験を含む）とも、試験中の書籍の閲覧はできません（同試験案内）。図面から数量を拾う実技でも、積算基準の本を開きながら解くことはできないので、そこは前もって頭に入れておく必要があります。
合格者数の推移と、二次の合格率の読み方
協会は試験ごとに実受験者数と合格者数を公表していますが、合格率そのものは示していません。下の表の合格率は、合格者数を実受験者数で割った算出値です。
| 年度 | 一次 実受験者数（人） | 一次 合格者数（人） | 一次 合格率（算出値） | 二次 実受験者数（人） | 二次 合格者数（人） | 二次 合格率（算出値） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 430 | 285 | 約66.3% | 988 | 613 | 約62.0% |
| 2024年度 | 463 | 300 | 約64.8% | 968 | 576 | 約59.5% |
| 2025年度 | 435 | 271 | 約62.3% | 951 | 559 | 約58.8% |
人数は日本建築積算協会「2023年度〜2025年度 建築積算士一次試験実施結果」「同 二次試験実施結果」の公表値で、合格率だけが算出値です。
ここで気づいてほしいのが、二次の受験者数です。2025年度は一次の合格者が271名なのに、二次の実受験者は951名いました。規程第9条第4項では「二次試験は、一次試験に合格した者に限り、受けることができる」とされていますが、同じ条の第5項・第6項で一次を免除された人も二次を受けられます。つまり二次の受験者には、その年の一次合格者に加えて、施工管理技士・建築士・積算士補・過去の一次合格者など、一次を免除された人が含まれています。その内訳は公表されていません。
だから、二次の合格率は「一次から続けて受けた人だけの合格率」ではありません。一次と二次の合格率を掛け合わせて、最初から受けた人の合格率のように扱うこともできません。正直なところ、この表から言えるのは「年度ごとに何人が受けて何人が受かったか」までで、それ以上の評価を数字に乗せるのは無理があると僕は考えています。
合格後の登録と、有効期間3年の更新講習
二次に合格したら、次は登録です。最初に書いたとおり、称号は試験合格だけでなく登録を受けて初めて付きます。
2026年度の試験案内では、登録手数料は13,200円（消費税込）です。登録の手続きは、合格発表後に合格通知書と一緒に郵送される登録関連書類に記入して、3月12日（金）までに申請する決まりになっています。2026年度試験の合格者なら2027年3月12日（金）までです。二次の合格発表が2027年3月1日なので、発表から申請期限までは2週間もありません。
登録の有効期間は、協会の「建築積算士制度の概要」で「登録の有効期間は３年間で、更新講習を終了することで登録の更新ができる」とされています。ただし、ちょうど3年ではありません。規程第17条第1項では「登録した日から３年を経過した日の属する年度の末日までの期間」と定められていて、期限は年度末で切れます。
更新の流れは、規程で決まっています。更新講習は「テキスト、ｅ－ラーニングによる講義等により行う」もので（規程第26条）、更新を受けようとする人は「登録の有効期間満了の前の日から満了の年度内に協会の実施する更新講習の課程を修了しなければならない」とされています（規程第22条）。更新の登録の申請は、有効期間満了の30日前までに行います（規程第16条第1項第二号）。うっかり期間が満了して登録が抹消された場合は、抹消された日から1年以内に再登録の申請を行うことになっています（規程第16条第1項第三号）。
費用は、会員かどうかで変わります。費用と免除については次の3点が定められています。
- 非会員：受講・登録手数料は22,000円（税込）
- 2026年4月1日現在に個人正会員で、2026年度までの年会費を6月末日までに納入した人：受講手数料22,000円が無料
- 別に定める建築コスト管理士の称号を併せ持つ人：更新の登録にあたって更新講習の課程の修了が免除（規程第31条第1項）
上の2つは日本建築積算協会「2026年度 建築積算士更新講習および更新登録のお知らせ」、3つ目は建築積算士認定事業規程によります。2026年度の受講期間は、eラーニング受講が7月1日から10月31日まで、DVD視聴受講が7月1日から11月30日までです（同お知らせ）。個人的には、有効期間の終わりの年度を手帳に書いておき、その年度の更新講習の案内が出たら早めに済ませる、という段取りにしておくのが一番もれが少ないと思います。
建築積算士補・建築コスト管理士との関係
協会の3つの資格は、建築積算士補 → 建築積算士 → 建築コスト管理士の順に並べると関係が分かりやすいです。
| 資格 | 位置づけ | 取り方・費用 | 建築積算士とのつながり |
|---|---|---|---|
| 建築積算士補 | 工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、基礎的知識を有するもの | 認定校で「建築積算講座」を受講・単位取得し、認定校の試験に合格して登録。受験料は学生無料、登録料6,600円（有効期限10年） | 建築積算士の一次試験が免除。受験料が半額になるなどの支援がある |
| 建築積算士 | 数量算出から工事費算定までを行う専門家 | 協会の一次・二次試験に合格し、登録（登録手数料13,200円） | — |
| 建築コスト管理士 | 最上位の認定資格。企画構想段階から施工段階まで全局面でコストマネジメントを行う専門家 | この記事では扱いません | 併せ持つと建築積算士の更新講習の修了が免除。RICSに入会し「Chartered Quantity Surveyor（QS）」称号を取得できる |
表は、日本建築積算協会「資格について」「建築積算士補制度の概要」「2026年度「建築積算士」試験案内」と建築積算士認定事業規程をもとにまとめました。建築積算士補は、学生向けの入口と考えるとイメージしやすいです。受験資格は「認定校における建築積算講座を受講し、所定の単位を取得した者」で、認定校には大学・短期大学・工業高等専門学校・工業高校・職業大学校・職業訓練校・専門学校といった教育機関が並んでいます（日本建築積算協会「建築積算士補制度の概要」）。試験は原則として認定校で全授業の終了後に行われ、新規登録は試験合格通知日から1か月以内に申請します。登録の有効期間は10年間です。
2026年度の二次の受験手数料が建築積算士補は13,750円で、一次・二次の通常の27,500円の半額にあたります。社会人になってから施工管理技士や建築士で一次を免除される人と、学生のうちに積算士補を取って一次を免除される人。入口は違っても、二次で同じ試験を受けることになります。
施工管理から積算に移るときの、建築積算士の位置づけ
最後に、施工管理から積算部門や積算事務所へ移ろうと考えている方の目線で整理します。積算という仕事そのものの中身は、積算の基本と施工管理との関わりに分けているので、ここでは資格の話に絞ります。
建築積算士は、協会の言葉でいえば「数量算出から工事費算定までを行う専門家」で、二次の実技は躯体（コンクリート、型枠、鉄筋）、鉄骨、仕上の数量と、内訳明細作成・工事費算出の4分野です。現場目線で言えば、コンクリートの打設量、型枠の面積、鉄筋の本数や長さは、施工管理として図面から追う場面が多い数量です。僕の感覚では、ここが施工管理の経験と試験の範囲が重なる部分だと思います。
そして1級・2級の建築施工管理技士は一次が免除されるので、いきなり二次の実技で、図面から数量を拾う力を試せます。積算に移る前に、自分の拾い方が積算の物差しでどこまで通用するのかを測る機会としても使える、というのがこの資格の現実的な使いどころではないでしょうか。設計事務所や建設コンサルタントのように業務の競争参加資格審査を受ける会社では、有資格者数の審査で2点が付く資格だという点も、資格の重みを測る材料になります。
部署異動ではなく、会社を変えて積算職に移ることも視野に入れているなら、施工管理の転職サービス比較で、相談先ごとの得意分野を先に見ておくと話が早いと思います。
建築積算士のよくある質問
建築積算士は国家資格ですか？
国家資格ではありません。認定しているのは公益社団法人日本建築積算協会で、民間資格です。協会の試験に合格し、登録を受けた人に協会の会長が称号を付与します。
2級建築施工管理技士でも一次試験は免除されますか？
免除されます。2026年度の試験案内では「建設業法による一級及び二級建築施工管理技士」が一次試験の免除対象で、申込時に合格証明書等の写しが必要です。
一次を免除されると、二次の受験手数料は安くなりますか？
2026年度の案内では、二次の受験手数料は27,500円（消費税込）で、一次を免除された施工管理技士・建築士の方もこの金額です。13,750円になるのは建築積算士補と学生会員で、今年度の一次合格者は手数料が要りません。
合格点は何点ですか？
公表されていません。協会の実施結果に「個々の受験者の採点結果および合格点については、公表しておりません」とあります。二次は、実技問題Ⅰ〜Ⅳと短文記述問題のどれかで得点がないと不合格になります。
二次試験に電卓は持ち込めますか？
プログラム機能のない電卓を1台まで持ち込めます。一次・二次とも、試験中に書籍を閲覧することはできません。
建築積算士に関する情報まとめ
- 建築積算士とは：日本建築積算協会が認定する民間資格。試験合格と登録で称号が付く、工事費算定の専門家
- 受験資格と免除：一次は満17歳以上なら誰でも受験可。1級・2級建築施工管理技士と建築士は一次免除で二次から受けられる
- 2026年度の試験：二次は2027年1月24日、申込は2026年12月4日まで、手数料27,500円。どれかの問題が無得点なら不合格
- 合格者数の読み方：2025年度は一次271名合格に対し二次受験951名。二次には一次免除の人が含まれ、合格率は算出値
- 登録と更新：登録手数料13,200円・2026年度合格者は2027年3月12日まで。有効期間は3年経過日の属する年度末まで、更新講習が必要
- 関連資格：積算士補は一次免除と受験料半額、コスト管理士を併せ持つと更新講習が免除
- 施工管理からの位置づけ：一次免除なので、二次の実技で図面から数量を拾う力をそのまま試せる
以上が建築積算士に関する情報のまとめです。
建築施工管理技士や建築士を持っているなら、建築積算士は二次の1回勝負から始められる資格です。2026年度に受けるかどうかの分かれ目は、2026年12月4日（金）の申込期限です。合格証明書か免許証の写しが手元にあるかを今のうちに見ておけば、迷っているあいだに期限を過ぎることはありません。そして受かったあとは、2027年3月12日（金）の登録申請と、有効期間が切れる年度の更新講習。この2つの期限を押さえておけば、取った称号を手放さずに済むはずです。
試験で扱う数量と工事費が実務のどこにつながるかは、積算とは何かをまとめた記事と、発注者側から見た公共工事の積算で補えます。
