- 出来形管理ってそもそも何をする仕事？
- 読み方は「できがた」で合ってる？
- 出来高管理と何が違うの？
- 品質管理との線引きが分からない
- 規格値はどこを見れば載ってる？
- 測定頻度って誰が決めてるの？
- 管理図表って何を作ればいいの？
- 規格値を外したらどうなる？
- 建築出身だけど土木の現場で出てきて困ってる
上記の様な悩みを解決します。
出来形管理は、土木の公共工事では避けて通れない管理業務ですが、名前が似た用語が3つあって混同されやすく、しかも肝心の規格値が発注者ごとに違うという、初見だとかなり戸惑う仕組みになっています。特に建築出身で土木や公共設備工事に関わることになった人は、そもそも建築側にこの概念があまりないので、最初の一歩でつまずきがちです。今回は定義と3つの用語の切り分けから入って、管理基準の探し方、測定から管理図表までの進め方、3次元計測の活用、そして規格値を外したときの実務まで整理しました。
なるべく分かりやすい表現で記事をまとめていくので、初心者の方にも理解しやすい内容になっているかなと思います。
それではいってみましょう！
出来形管理とは？
出来形管理とは、結論「施工した構造物の形状・寸法・位置・高さが、設計図書どおりにできているかを実測して記録する管理業務」のことです。読み方は「できがたかんり」で、「できけい」とは読みません。
出来形という言葉自体は、できあがった形、つまり施工の結果そのものを指します。それを設計値と比べて、どれだけの精度で施工できたかを数値で示すのが出来形管理という訳です。農林水産省の土木工事の管理基準でも、施工された目的物が発注者の意図する契約条件に対してどのように施工されているかを調べ、条件を満たさないものが見つかれば処置する、という位置づけで説明されています。
実務として何をするかというと、大きく次の3つです。
- 決められた項目を、決められた頻度で実測する
- 実測値と設計値を対比した記録を残す
- 記録を管理図表にまとめて、発注者に提出する
この3つが揃って初めて出来形管理が成立します。測っただけ、写真を撮っただけでは書類として認められません。逆に言えば、測定・記録・図表化の流れが決まっていれば、日々の作業自体はそこまで複雑ではないです。
土木施工管理の仕事全体の流れはこちらが詳しいです。
僕としては、出来形管理は「品質を作る仕事」ではなく「品質を証明する仕事」だと捉えると分かりやすいと思っています。良い施工をすることと、良い施工をしたと第三者に示すことは別の作業です。後者を担うのが出来形管理で、だからこそ測定の根拠と記録の体裁がここまで細かく決められているんですね。
出来形管理・出来高管理・品質管理の違い
現場で混同されるのがこの3つです。音が似ているものもあり、新人のうちは会話の中でどれを指しているのか分からなくなります。整理しておきます。
| 用語 | 読み方 | 管理する対象 | 使われる場面 |
|---|---|---|---|
| 出来形管理 | できがたかんり | 形・寸法・位置・高さ | 施工の精度を証明する |
| 出来高管理 | できだかかんり | 金額ベースの進捗 | 出来高払い、月次の請求 |
| 品質管理 | ひんしつかんり | 材料の性能・強度・締固め度 | 材料試験、コンクリート強度 |
出来形と出来高は、漢字が1文字違うだけで意味がまったく違います。出来形は「形が設計どおりか」、出来高は「工事のうち何割が完成して、いくら請求できるか」です。会話で「デキガタ」「デキダカ」と聞き分ける必要があるので、慣れないうちは相手に確認した方が早いです。
出来形と品質の違いは、測る対象が形なのか中身なのか、という線引きになります。コンクリート構造物で言えば、幅や厚さや基準高を測るのが出来形管理、圧縮強度試験やスランプ試験をするのが品質管理です。どちらも設計図書の要求を満たしているかを確認する行為ですが、確認する切り口が違います。
コンクリートの受入検査まわりはこちらにまとめてあります。
実務だと、この3つは同じ書類フォルダの中で並んでいることが多く、まとめて「施工管理写真と管理資料」として扱われがちです。ただ提出先の担当者は明確に区別しているので、こちらも区別して整理しておかないと、指摘を受けたときに何を直せばいいのか分からなくなります。
出来形管理基準と規格値｜発注者ごとに違う
ここが出来形管理で最も誤解されているポイントです。結論から言うと、出来形管理基準と規格値は全国一律ではありません。発注者ごとに、それぞれの基準書が存在します。
国土交通省には「土木工事施工管理基準及び規格値」があり、これが最も参照される基準です。ただし、東京都建設局には東京都の土木工事施工管理基準があり、千葉県、長野県、島根県、鳥取県、神戸市、大阪市といった各自治体も、それぞれ独自の出来形管理基準及び規格値を公表しています。地方整備局が独自に補足を出しているケースもあります。
同じ工種でも、測定頻度が違ってくることが実際にあります。たとえば掘削の基準高の測定頻度ひとつ取っても、施工延長20mにつき1か所と定める発注者もあれば、40mにつき1か所とする発注者もあります。幅の測定を延長80m以下の間隔で行うと定める基準もあります。この差を知らずに「前の現場と同じ頻度で測ればいい」と考えると、書類がまるごと差し戻しになります。
着工時に確認すべき項目は次の通りです。
- どの発注者の、どの年度版の基準書に従うのか
- 対象工種の測定項目と規格値
- 測定頻度と測定位置の指定
- 3次元計測技術を使う場合の適用要領
- 特記仕様書で基準が上書きされていないか
年度版の確認は特に重要です。基準書は改定されるので、令和何年版に準拠するのかを特記仕様書で確認しておかないと、古い版の規格値で管理してしまうことになります。
公共工事の仕組み全体はこちらが参考になります。
正直なところ、出来形管理でつまずく人のほとんどは、能力の問題ではなく「どの基準書を見ればいいか分からない」という入り口の問題で止まっています。基準書さえ特定できれば、あとは表を読んで測るだけの作業です。着工時に基準書のPDFを手元にダウンロードして、対象工種のページに付箋を貼る。まずここから始めるのが確実です。
出来形管理の進め方
基準書が特定できたら、実際の管理サイクルに入ります。流れは工種が違ってもほぼ共通です。
施工計画書に測定計画を落とす
着工前に、どの項目を、どこで、どの頻度で測るかを施工計画書に書きます。ここが曖昧だと、後から「測っていない箇所がある」と発覚して、埋め戻した後に掘り返す事態になります。測定位置は図面上に測点を落として明示しておくのが確実です。
施工中に実測する
各工程の完了時点で実測します。ポイントは、次の工程で隠れてしまう部分を絶対に取りこぼさないことです。覆われたら二度と測れない箇所が管理の山場になります。
- 床付け面の高さと幅（基礎や路盤で覆われる）
- 路床・路盤の厚さ（上層が乗ったら測れない）
- 埋設管の土被りと位置（埋め戻しで消える）
- 基礎の寸法と位置（躯体が立ち上がると測れない）
- 法面の勾配と小段幅（植生や覆工で見えなくなる）
土木の測量の基本はこちらが詳しいです。
写真管理と同時に行う
出来形管理は写真管理とセットで運用するのが原則です。測定している状況を、標尺やリボンロッド、黒板と一緒に写し込んで、その数値が実測されたことを証明します。電子黒板を使う場合は、発注者側が電子黒板を認めているかを事前に確認します。
電子黒板の扱いはこちらにまとめてあります。
管理図表にまとめて提出する
実測値を設計値と対比した形で図表化します。国土交通省の基準でも、設計値と実測値を対比して記録した出来形管理図表を作成して管理する、と定められています。この図表が最終的な提出物になります。
出来形管理図表の作り方と見方
出来形管理図表は、大きく2種類の図で構成されるのが標準です。数字の羅列だけでは施工の傾向が見えないので、視覚化して判断できるようにするのが目的です。
| 図表の種類 | 何を表すか | 読み取れること |
|---|---|---|
| 出来形管理図（工程能力図） | 測定順に実測値をプロットした折れ線 | 施工の途中で傾向が変化していないか |
| 度数分布図（ヒストグラム） | 実測値のばらつきを柱状に表現 | 分布の中心が設計値からずれていないか |
| 出来形成果表 | 測定値と設計値の一覧 | 個々の値が規格値内か |
管理図表を見るときのポイントは、規格値の内側に収まっているかどうかだけではありません。むしろ大事なのは分布の形です。全部が規格値内でも、値が片側に寄っていれば、施工の癖として何かが一方向にずれていることを意味します。この状態は、次の工区で規格値を外すサインでもあります。
たとえば厚さの実測値がすべて設計値より薄い側に寄っていれば、敷均しの管理か締固めのどこかに系統的な原因があります。ばらつきが大きく散らばっているなら、作業ごとの精度が安定していないということです。傾向が読めれば手を打てるので、図表は提出用の書類であると同時に、現場を改善するためのデータでもあるという訳です。
土工の締固め管理はこちらが参考になります。
現場目線で言えば、管理図表は工事が終わってからまとめて作るものではなく、測るたびに追記していくものです。まとめて作ろうとすると、傾向が見えた頃には工事が終わっていて、改善のしようがありません。週単位でプロットしていくだけで、出来形管理は「書類作業」から「使える管理」に変わります。
3次元計測を使った出来形管理
近年は、従来のテープや光波測距儀による測定に加えて、3次元計測技術を使った出来形管理が制度として整備されています。国土交通省が3次元計測技術を用いた出来形管理要領を出しており、自治体の基準書にもこの要領を参照する記述が入るようになってきました。
使われる技術は主に次の3つです。
- トータルステーションによる出来形管理（TS出来形）
- 地上型レーザースキャナによる面的な計測
- UAV（ドローン）写真測量による広域の計測
従来方式との一番の違いは、点で測るか面で測るかです。従来は決められた測点だけを測っていたので、測点と測点の間の状態は分かりませんでした。3次元計測では面として捉えるので、局所的な不陸や施工不良も検出できます。ただしその分、データ量と処理の手間が増えますし、機器と資格者の確保という前提条件も付きます。
ICT土工の流れはこちらにまとめてあります。
3次元測量の種類と使い分けはこちらが詳しいです。
注意点として、3次元計測を採用する場合は測定基準や規格値の適用方法が従来と変わります。従来の規格値をそのまま当てはめるのではなく、専用の要領に従う必要があるので、着工前に発注者と適用範囲をすり合わせておくのが必須です。
出来形管理の注意点
最後に、実際の現場で問題になりやすいポイントを整理します。
規格値を外したときの実務
規格値を外した場合、まず確認するのは測定そのものが正しかったかです。器械の据付け、標尺の当て方、基準点の取り違えといった測定側の誤りは一定の頻度で起きます。再測して同じ値なら、施工が規格値外だったということになります。
その場合の対応は、原則として手直しです。ただし、構造上の安全性や機能に影響しない範囲であれば、発注者と協議して処置方法を決めるという流れになることもあります。いずれにせよ、勝手に数値を丸めて書類を作るという選択肢だけは絶対にありません。工事成績評定にも響きますし、発覚したときの影響は比較になりません。
隠れる前に測るという鉄則
出来形管理で最も多い失敗が、測り忘れです。しかも厄介なことに、測り忘れは埋め戻した後や次工程が乗った後に発覚します。この段階では再測が物理的に不可能なので、掘り返すか、記録が欠落したまま提出するかの二択になります。
対策はシンプルで、施工計画書の測定計画を工程表に紐付けておくことです。工程表上に測定タイミングを印としてマークしておけば、次工程に進む前に必ず気づけます。
基準書の年度版を混ぜない
複数現場を掛け持ちしていると、前の現場のフォーマットを流用しがちです。ただし発注者が違えば基準も違いますし、同じ発注者でも年度が変われば改定が入ります。フォーマットの流用は効率的ですが、規格値と測定頻度だけは毎回基準書に当たり直すのが安全です。
建築出身者が戸惑うポイント
建築工事には出来形管理という言葉自体があまり出てきません。建築では品質管理と精度管理という枠組みで、躯体の精度は施工者の自主管理として扱われることが多いためです。土木や公共設備工事に移ると、測定項目と規格値が表として明示され、その全部を記録として残すことが求められるので、管理の粒度がまったく違うと感じるはずです。
ここは慣れの問題なので、最初の1工種だけ基準書を丁寧に読み込めば、あとは同じ構造の繰り返しになります。個人的には、建築から土木に来た人ほど「なぜここまで書類にするのか」を理解した瞬間に強くなる印象があります。契約上の証明が求められる世界なので、記録を残す作業そのものが成果物なんですよね。
出来形管理に関する情報まとめ
- 定義：施工した構造物の形状・寸法・位置・高さが設計図書どおりかを実測して記録する管理業務
- 読み方：できがたかんり。「できけい」ではない
- 3つの実務：決められた項目を決められた頻度で実測、設計値と対比して記録、管理図表にまとめて提出
- 出来高管理との違い：出来高は金額ベースの進捗で、出来高払いや請求に直結する
- 品質管理との違い：出来形は形、品質は材料の性能や強度。切り口が違う
- 管理基準は一律ではない：国土交通省のほか、都道府県・市町村がそれぞれ基準書を持つ
- 測定頻度も発注者で異なる：同じ工種でも延長20mに1か所、40mに1か所と差が出る
- 着工時の確認：発注者・年度版・測定項目・規格値・測定頻度・特記による上書きの有無
- 進め方：施工計画書に測定計画→施工中に実測→写真管理と同時→管理図表にまとめる
- 管理図表：出来形管理図（工程能力図）、度数分布図、出来形成果表の3点
- 図表の見方：規格値内かだけでなく、分布が片側に寄っていないかを見る
- 3次元計測：TS出来形、レーザースキャナ、UAV写真測量。専用の要領に従う
- 注意点：規格値外は再測してから手直し協議、隠れる前に測る、基準書の年度版を混ぜない
以上が出来形管理に関する情報のまとめです。
出来形管理は、覚えることが多そうに見えて、実は構造がとてもシンプルです。基準書を特定して、測定項目と頻度を施工計画に落として、隠れる前に測って、図表にする。この4ステップの繰り返しでしかありません。難しく感じるのは、基準書が発注者ごとに存在するという事実が知られていないからで、そこさえ押さえてしまえば工種が変わっても同じやり方が通用します。現場目線で言えば、着工時に基準書を手元に置く、この一手間が全部を決めていると感じます。
出来形管理に関するよくある質問
Q1：出来形管理と出来高管理はどう違いますか？
管理する対象がまったく違います。出来形管理は形状・寸法・位置・高さといった「形」が設計どおりかを実測して証明する業務で、出来高管理は工事のうちどれだけが完成したかを金額ベースで把握する業務です。出来高は出来高払いや月次の請求に直結するお金の話、出来形は施工精度の証明という技術の話、と整理すると混同しにくくなります。読み方も「できがた」と「できだか」で分かれます。
Q2：出来形管理と品質管理の線引きはどこですか？
測る切り口の違いです。コンクリート構造物を例にすると、幅・厚さ・基準高といった寸法や位置を測るのが出来形管理、圧縮強度試験やスランプ試験で材料の性能を確認するのが品質管理です。どちらも設計図書の要求を満たしているかの確認ですが、出来形は形、品質は中身を見ています。提出書類としては同じフォルダにまとまっていることが多いものの、発注者側は明確に区別しています。
Q3：規格値はどこで確認すればいいですか？
発注者が公表している出来形管理基準及び規格値の基準書です。国土交通省であれば「土木工事施工管理基準及び規格値」、都道府県や市の工事であればそれぞれの自治体が公表している基準書があります。重要なのは、全国一律ではないという点です。同じ工種でも測定頻度が異なる場合があるため、着工時に「どの発注者の、どの年度版か」を特記仕様書で確認して、該当のPDFを手元に用意しておくのが確実です。
Q4：規格値を外してしまった場合はどうなりますか？
まず測定自体が正しかったかを確認します。器械の据付けミス、標尺の当て方、基準点の取り違えなど、測定側の誤りは一定の頻度で発生するので、再測してみるのが最初の手順です。再測しても規格値外なら施工の問題なので、原則は手直しになります。構造上の安全性や機能に影響しない範囲であれば、発注者と協議して処置方法を決める流れになることもあります。数値を書き換えて提出するという選択肢はありません。
Q5：出来形管理図表には何を作ればいいですか？
一般的には、測定順に実測値をプロットした出来形管理図（工程能力図）、実測値のばらつきを見る度数分布図、そして測定値と設計値を一覧にした出来形成果表の3点です。ただし提出物の指定は発注者ごとに違うので、基準書と特記仕様書で確認します。作成のコツは、工事完了後にまとめて作らず、測定のたびに追記していくことです。途中で傾向が見えれば施工側で手を打てるので、書類作業が現場改善につながります。
Q6：建築の施工管理でも出来形管理は必要ですか？
建築工事では出来形管理という用語自体があまり使われません。建築は品質管理と精度管理という枠組みで、躯体の精度は施工者の自主管理として扱われることが多いためです。ただし公共の建築工事に付随する外構や土工、電気・機械設備工事では出来形管理の対象になることがあります。建築出身で土木側の現場に関わることになった場合は、測定項目と規格値が表として明示され、その全部を記録に残す文化に最初は戸惑うと思いますが、構造は工種ごとに同じなので1工種覚えれば応用が効きます。
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