現況測量とは?渡された図で境界は決まったのか、確定測量との違い

  • 施主から「現況測量図あります」と渡された。これで境界は決まってるってこと?
  • 現況測量と確定測量、結局どこが違うの?
  • 設計に「まず現況測量を」と言われた。何をどこまで測ってもらえばいい?
  • 手元に図面が3枚。どれが地積測量図で、どれが公図?
  • 隣の人の立会いなしで測って、後でもめない?
  • 境界杭が山留めの邪魔。動かしていいの?

上記の様な悩みを解決します。

現況測量は、いま現地にある境界杭・塀・建物の位置を測って図にした測量です。確定測量のように隣地の立会いと境界確認書を経る手続ではないので、渡された図だけでは境界は確定しません。確認した法令・準則に定義語は見当たらず、分筆登記には別に地積測量図が要ります。

この言葉で検索すると、出てくるのは売却時の費用や誰が払うかの話が中心で、設計や施工の側が「この図を基準に配置を決めて、縄張りしてよいのか」を判断する材料はなかなか見つからないんですよね。今回は定義と確定測量との違いという基本を押さえた上で、確認申請の配置図に書く項目から逆算した測る範囲、手元に混ざって届く3種類の図面の見分け方、着工後の工事測量と境界杭の扱いまで、法令と公的資料の文言をたどって整理しました。ここでいう確定測量は、一般にそう呼ばれている手続のことで、公共測量の境界確認(準則第692条)に近い形で、隣地の関係者の立会いと書面を伴うものを指しています。法令の条文は2026年11月17日時点のe-Govの現行版で、準則と自治体・法務省の資料は各公表資料の原文で確かめています。

なるべく分かりやすい表現でまとめていくので、図面を受け取って現場を動かす立場の方にも読みやすい内容になっているかなと思います。

それではいってみましょう!

目次

現況測量とは?いまある杭・塀・建物・高さを測って図にする測量

現況測量とは、結論「いま現地にある境界杭や塀、建物などの位置を測り、その状態を図面に写し取る測量」のことです。見たままを記録するのが仕事で、隣の土地との境をどこにするかを取り決める手続は、この言葉の中には入っていません。

意外かもしれませんが、「現況測量」は法令で定義された言葉ではありません。この記事を書くにあたり、2026年11月17日にe-Govの現行版本文で不動産登記法・不動産登記規則・土地家屋調査士法・建築基準法施行規則を全文検索したところ、「現況」という文字列は4本とも0件でした。公共測量の作業方法を定めた国土地理院の「作業規程の準則」(令和7年3月31日 国土交通省告示第240号による改正後の全文)でも、「現況測量」は0件です。「現況」という文字は19件ありますが、「既知点の現況調査」「現況地目」といった使い方で、測量の種類の名前としては出てきません(件数はいずれもこの記事で数えた値です)。

定義語ではないということは、何をどこまで測るかを依頼のときに決めないと、中身が測量会社ごとにばらつくということでもあります。この記事が後半で「範囲の決め方」に字数を割いているのは、そのためです。

公的な資料で使われている例としては、横浜市みどり環境局地籍調査課の令和8年度版パンフレット(p.6)が参考になります。地籍調査の進め方が「②図根点の設置・測量」→「③現況測量」→「④公図・地積測量図による境界復元」→「⑤境界の調査(現地立会)」の順に並んでいて、③は「個々の土地について、事前に現地の境界杭・塀などの位置を調査し、「⑤境界の調査(現地立会)」の参考図面を作成します。」と説明されています。この工程の中では、現況測量は立会いの前に用意する下敷きの図という扱いです。

公共測量の側には、似た作業に別の名前が付いています。準則第108条は「現地測量」を「地形、地物等を測定し、数値地形図データを作成する作業」とし、第680条は「用地測量」を「土地及び境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業」と定めています。どちらも準則上の用語で、現況測量と同じものだとはどこにも書かれていないので、名前が近い別の言葉として読み分けておくのが無難です。道路や河川の事業で用地測量がどこに出てくるかは、公共事業の用地取得の流れで全体をつかめます。

確定測量との違いは、隣地の立会いと境界確認書を経るかどうか

一般に確定測量と呼ばれる手続は、公共測量の境界確認(準則第692条)に近い形で、隣地の関係者の立会いと書面を伴うものです。違いは、隣地の関係者に立ち会ってもらって境界点を確かめ、その結果を書面に残す手続を経るかどうかにあります。現況測量は確定測量のようにその手続を経るものではないので、施主から現況測量図を渡されても、図だけを根拠に「境界は確定済み」とは読めません。

「確定」の中身は、公共測量(用地測量)の条文で見ると具体的です。準則第692条第1項は、境界確認を「前節の復元測量の結果、公図等転写図、土地調査表等に基づき、関係権利者立会いの上、境界点を確認し、標杭を設置することにより行うものとする。」と定め、同条第5項は「境界確認が完了したときは、土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名等を求める。」としています。立会いのうえで境界点を確認して標杭を設置し、確認が完了したら土地境界確認書を作って関係権利者全員の署名等を求める、という順です。一方で、その前段の復元杭の設置では、関係権利者への事前説明はするものの「原則として関係権利者による立会いは行わないものとする」とされています(第690条第5項)。立会いの前に準備の作業が置かれている点は、横浜市の地籍調査で立会いの前に参考図面づくりが置かれている点と似ています。

比べる点 現況測量の図 準則の境界確認(公共測量の例)
何を記録するか 境界杭・塀・建物など、いま現地にある物の位置 関係権利者と確認した境界点
隣地の立会い 立会いを経る手続ではない(横浜市の工程では立会いの前の参考図面) 関係権利者立会いの上で確認(第692条第1項)
残る書面 現況を描いた図面 土地境界確認書に関係権利者全員の署名等(第692条第5項)
登記との関係 不動産登記法・不動産登記規則・土地家屋調査士法に名前が出てこない図(この記事の検索で0件) 分筆の登記の添付情報は、別に「分筆後の土地の地積測量図」(不動産登記令 別表)
誰の業務か 法令上の決まりは確認できず 表示登記に必要な調査・測量は土地家屋調査士の業務(土地家屋調査士法第3条第1項第1号)

もう1つ押さえておきたいのが、「筆界」と「所有権の境界」は同じではないという点です。不動産登記法第123条第1号は、筆界を一筆の土地と隣の土地との間で「当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線」と定めています。法務省の筆界特定制度のQ&Aは、筆界は「所有者同士の合意などによって変更することはできません」としたうえで、「筆界は所有権の範囲と一致することが多いですが,一致しないこともあります。」と説明しています。同じページには、筆界特定制度について「土地の所有権がどこまであるのかを特定するものではありません。」という注意書きもあります。筆界は所有者同士の合意で変えられず、所有権の範囲とも一致しないことがある、という点は押さえておくと混乱しにくいです。立会いで確認した境界点と登記上の筆界の関係は、この記事の資料からは決められません。

境界標の種類や、現場で境界をどう確かめて守るかといった話は、隣地境界の基本と確認方法に分けて書いています。

設計前に測る範囲は、配置図に書く項目から逆算して決める

現況測量には、今回確認した法令や準則に定義が見当たらない以上、範囲は頼む側が決めることになります。設計の基礎資料として使うなら、確認申請の配置図に何を書かなければならないかから逆算するのが、いちばん抜けの出にくい決め方だと僕は考えています。

建築基準法施行規則第1条の3の表一(い)項は、配置図に明示すべき事項として「縮尺及び方位」「敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別」「土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ」「敷地の接する道路の位置、幅員及び種類」「下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路」などを挙げています。その間には、延焼のおそれのある部分、「防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものの位置」、擁壁の設置その他安全上適当な措置も並んでいます(2026年11月17日時点の条文)。これを測量会社に伝える言葉に置き換えると、次のようになります。

  • 敷地境界線・建物の位置 → 境界杭、塀、既存建物の位置。杭が見つからなかった点は、図にその旨を書いてもらう
  • 土地の高低・道との高低差 → 敷地内の高さと、前面道路との境界部分の高さ
  • 道路の位置・幅員 → 前面道路の位置と幅員が読み取れるところまで(道路の種類は測って分かるものではないので、役所で調べる項目として別に持つ)
  • 下水施設の位置 → 既設の桝やマンホールの位置(排出経路は設計側で確かめる)
  • 延焼・防火上有効な空地・擁壁 → 隣地の建物、川や公園などの位置、擁壁の位置と高さ

敷地の外をどこまで測るかについて、何mという決まりは今回確認した資料の中には見当たりませんでした。数字で決めるのではなく、上の項目が図に収まるところまで、と目的から決めるのが筋です。前面道路が狭く、道路境界の後退が絡みそうな敷地なら、道路の向こう側まで含めてもらうかどうかもここで相談しておきます。配置図を含めた申請の全体像は、確認申請の流れと必要書類で整理しています。

精度と座標の考え方は、公共測量の標準が目安になります。準則第109条は現地測量を「4級基準点、簡易水準点又はこれと同等以上の精度を有する基準点に基づいて実施するものとする。」とし、第115条第2項は細部測量の地上座標値を「ミリメートル位」としています。地図情報レベルは第110条で250・500・1000が標準とされ、第105条の表では、レベル250が相当縮尺1/250・水平位置の標準偏差0.12m以内、レベル500が1/500・0.25m以内です。ただし準則は公共測量の基準で、民間の宅地の現況測量にそのまま課される数字ではありません。頼むときに「座標で出すか」「どの基準点に結ぶか」「高さを入れるか」を言葉にしておくための物差し、くらいに使うのがちょうどいいと思います。

手元の図面はどれ?現況測量図・地積測量図・公図の見分け方

着工前の打合せでは、現況測量図と地積測量図と公図が一緒に届くことがよくあります。3つは作られた目的も根拠もばらばらなので、まず「どれが登記の図面か」を見分けるところから始めます。

地積測量図は、不動産登記令第2条第3号で「一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるもの」と定められた図面です。何を載せるかも不動産登記規則第77条第1項で決まっていて、地番区域の名称、方位、縮尺、地番(隣接地の地番を含む)、地積及びその求積方法、筆界点間の距離、平面直角座標系の番号又は記号、筆界点の座標値、境界標があるときはその表示、測量の年月日の10項目です。縮尺は同条第4項で原則1/250とされています。現行の規則に沿って作られた図なら、これらの項目が載っているはずなので、この決まりが見分けのチェック表として使えます。

図面 根拠 見分ける手がかり 境界について読めること
地積測量図 不動産登記令第2条第3号、不動産登記規則第77条 現行の規則に沿って作られた図なら、隣接地の地番、筆界点間の距離、筆界点の座標値、境界標の表示、測量の年月日が載っている。縮尺は原則1/250 登記の手続で作られた測量の結果。ただし、この図があるだけで「境界確定済み」とまでは言えない
公図(地図に準ずる図面) 法務省の説明資料 法務局に備わる図面で、一般に「公図」と呼ばれる 境界や面積が実際と合っていない場合がある(法務省)
現況測量図 法令上の名前は見当たらない 境界杭・塀・建物など現地の物の位置が描かれる。載る項目について公的な決まりは確認できず、依頼内容しだい いまの状態の記録。境界を決めた図ではない

公図について、法務省の「登記所備付地図」作成作業の説明資料は、境界を復元できるほど精度の高い「地図」の備付けは「一部の地域に限られているのが実情」とし(p.3)、その代わりに備わっている「地図に準ずる図面」が一般に「公図」と呼ばれていると説明しています(p.4)。そのうえで、公図のもとになった測量は「現在の技術からすると正確さに欠けており」、「公図に表示されている土地の境界や面積は,実際のものと合っていない場合があります。」としています(p.6)。さらに法務省民事局民事第二課の「次期地図整備計画の策定に向けた基本方針」(令和6年3月)は、公図と現況に「6m以上のずれがある地域」を地図混乱地域と呼んでいます(p.1脚注)。6mもずれる地域が定義として置かれている以上、公図の線から縄張りの寸法を拾うのは避けたほうがいいです。

現況測量図と登記簿の面積が食い違っていた場合、原因はこの記事の資料からは決められません。どの図面の、何を根拠にした面積なのかを並べて、設計者に判断を仰ぐのが先です。

着工後の工事測量で、現況と設計図の差を確かめる

着工前の現況測量が設計のための資料だとすると、着工直後の工事測量は、施工者がもう一度同じ現地を測って図面と突き合わせる作業です。ここでは公共土木工事の例として、栃木県農政部の土木工事共通仕様書 令和8(2026)年版を見ます。第1編1-1-40「工事測量」の1.一般事項には、次のように書かれています。

> 受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標(仮BM)、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督職員に測量結果を速やかに提出し指示を受けなければならない。

>

> 出典:栃木県農政部「土木工事共通仕様書 令和8(2026)年版」第1編 1-1-40 1.

同じ条項の2.と3.では、仮水準点・多角点・基線・法線・境界線の引照点等を設置して施工期間中に適宜確認すること、丁張その他の仮設標識を設置することが求められています。着工直後にやることを並べ直すと、次のとおりです。

  • 仮BMと工事用多角点を設置する
  • 用地境界、中心線、縦断、横断を確認する
  • 境界線などの引照点を設け、施工中に変動や損傷がないか確かめる
  • 丁張など、施工の基準になる仮設標識を設置する
  • 設計図書の数値と差が出たら、監督職員に結果を速やかに提出して指示を受ける

差が出たときの出し方について、大分県の「設計図書の照査・工事測量の成果(着工前測量)」は、中心線・縦断・横断測量の結果が設計図書と違う場合に「その成果を設計図に朱色で記入し、監督員に提出し指示を受けなければならない」としています(2.(2)4))。自分で測った数字が前の測量と合わないときに、どちらが正しいかを現場で決めてしまわず、差を図面に書いて発注者に渡すという順番です。

なお、これらは発注者が公共土木工事のために定めた仕様書と解説で、民間の建築工事に当然かかるものではありません。民間工事でどう扱うかは契約と設計図書しだいですが、手順の組み立て方としては参考になります。土木の測量全体の流れは、土木の測量の種類と進め方で通して読めます。

工事中の境界杭は動かさない|移設・亡失のときの手順

山留めや仮設の計画を引いていると、境界杭や用地幅杭がちょうど邪魔な位置にあることがあります。ここも心得ではなく、仕様書の条文で手順を押さえておきます。

栃木県農政部の共通仕様書 令和8(2026)年版の1-1-40 4.は「受注者は、用地幅杭、測量標(仮BM)、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。」と定め、続けて「なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。」としています。杭が見当たらなかったり動いていたりした場合については、大分県の資料が「用地境界杭が亡失又は移動している場合は、監督員に報告すると共に、地権者の立会を得て再設置を行う。」としています(2.(3)4))。これらは発注者が公共土木工事のために定めた仕様書と解説(栃木県農政部・大分県)で、民間の建築工事での隣地境界標の扱いは契約と設計図書しだいです。そのうえで、2つの資料を合わせると手順は次の4段です。

  • 原則として移設しない(栃木県農政部 1-1-40 4.)
  • どうしても残せないときは、監督職員の承諾を得てから移設する(同)
  • 移設するときは、隣接土地所有者との紛争が生じないようにする(同)
  • 亡失・移動に気づいたら監督員に報告し、地権者の立会いを得て再設置する(大分県 2.(3)4))

ここで効いてくるのが、工事測量で設けた引照点です。杭そのものが無くなっても、引照点から位置をたどれるようにしておく、というのが1-1-40 2.の趣旨だと僕は読んでいます。公共測量でも、準則第689条は復元測量を「境界確認に先立ち、地積測量図等に基づき境界杭の位置を確認し、亡失等がある場合は復元するべき位置に仮杭(以下「復元杭」という。)を設置する作業」と定めており、復元は地積測量図等に基づくとされています。

もう1つ、「現況測量のときに杭を入れてもらえば済むのでは」という疑問もよく出ます。横浜市の地籍調査の並びを見ると、現況測量(③)と境界の復元(④)と立会い(⑤)は別々の工程として置かれています。境界の位置を決めて杭を据える話は、立会いを含む手続の側で扱うものと考えたほうが安全です。用地幅杭など道路側で打たれる杭の意味は、路線測量の細分と杭の読み方にまとめています。

どこまで頼むか|現況測量で止める場面と確定測量に進む場面

現況測量で足りるか、境界を確かめる手続まで進むかは、その図を何に使うかで分かれます。

登記が絡むなら、話ははっきりしています。不動産登記令の別表は、分筆の登記の添付情報として「分筆後の土地の地積測量図」を挙げています。不動産の表示に関する登記に必要な土地の調査又は測量は土地家屋調査士の業務で(土地家屋調査士法第3条第1項第1号)、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者(協会を除く。)は、原則としてこれを業として行うことができません(同法第68条第1項本文。同項にはただし書がある)。法務省の「土地家屋調査士の業務」のページは、分筆登記を例に、地図や地積測量図等の資料、現地の状況や「隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し,その成果に基づき測量をする」と説明しています。土地を分ける予定があるなら、最初から調査士に相談する前提で動いたほうが二度手間になりません。

逆に、配置の検討や設計の下調べが目的で、境界杭がそろっていて隣地との間に話の食い違いも無いなら、現況測量で止める判断は十分ありえます。迷うのは、杭が欠けている、図面どうしの数字が合わない、といった場面です。そのときは現況測量図をそのまま基準にせず、境界を確かめる手続に進むかどうかを施主と設計者に諮る、というのが僕の考える順番です。

費用については、「現況測量」の名で相場や単価を示した公的な資料が今回の調査では見つからなかったので、金額は書きません。その代わり、見積を取るときは条件をそろえて比べるのが近道です。範囲の章で挙げた依頼項目と対応させて、頼む前に次の5つを決めておきます。

  • 測る範囲:敷地のどこまでか、前面道路や隣地の建物・擁壁をどこまで入れるか
  • 高さ:敷地内の高さと、道路との境界部分の高さを入れるか
  • 座標:座標で出すか、出すならどの基準点に結ぶか
  • 立会い:隣地の立会いを含む手続まで頼むのか、現況の記録だけか
  • 成果物:図面の縮尺、データで受け取るかどうか

この5つがそろっていない見積どうしは、金額だけ比べても中身が違うので比べられません。

現況測量に関する情報まとめ

  • 現況測量とは:いま現地にある杭・塀・建物などの位置を測って図にした測量。確認した法令・準則に定義語は無い
  • 確定測量との違い:確定測量のように隣地の立会いと境界確認書を経る手続ではない。筆界は合意で変えられず、所有権の範囲と一致しないこともある
  • 測る範囲:確認申請の配置図に明示する事項(建基則第1条の3)から逆算して、頼む項目に置き換える
  • 図面の見分け方:筆界点の座標値・隣接地の地番・測量の年月日があれば地積測量図。公図は実際と合わない場合がある
  • 着工後:着手後すぐに測って設計図書との差は監督職員の指示を受け、境界杭は移設しないのが原則。亡失・移動は報告して立会いのうえ再設置(いずれも公共土木の仕様書の例)
  • どこまで頼むか:分筆するなら地積測量図が要り、表示登記の調査・測量は土地家屋調査士の業務

現況測量図は、受け取った瞬間に「これは境界を決めた図ではなく、いまの状態を記録した図だ」と読み替えておくだけで、着工後のもめごとの芽をかなり減らせるはずです。そのうえで、配置図に要る項目と依頼の5項目を最初の打合せで言葉にしておけば、測り直しや追加の手配で工程を崩すことも少なくなると思います。

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