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【電験三種・法規】電気事業法とは?必要知識まとめ

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電験三種・法規のポイント①電気事業法の目的

電気事業法の目的は下記4つです。

  1. 電気事業者の利益を保護する
  2. 電気事業の健全な発達
  3. 安全の確保
  4. 環境の保全

1と2の目的を達成するための手段は「電気事業の運営を合理化すること」でして、3と4の目的を達成するための手段は、「電気工作物の工事、維持、運用を規制すること」です。

電気事業法第一条の条文がそのまま出て、穴埋め問題が出てきます。

ぶっちゃけ丸覚えしちゃってもいいかもしれません。

電気事業法第1条この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の利用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
ミズノ
マーカーの付いている部分が出やすいです。

 

電験三種・法規のポイント②電圧と周波数

電気事業法第26条一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。

電気事業法第38条1.次のような標準電圧を維持すべきである。

標準電圧 維持すべき値
100V 101Vの上下6Vを超えない値
200V 202Vの上下20Vを超えない値

2.東日本では50Hz、西日本では60Hzとする。

 

電験三種・法規のポイント③電気の使用制限

電気事業法34条1項経済産業大臣は、電気の需要の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害する恐れがあると認められるときは、その事態を克服するために必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、使用最大電力の限度、用途もしくは使用を停止すべき日時を定めて、小売電気事業者一般送配電事業者もしくは登録特定送配電事業者から電気の供する者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきことまたは受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、または勧告することができる。
ミズノ
要点は下記の3つです。
  • 意思決定権者は経済産業大臣である
  • 使用電力の限度、用途と停止する日時がこの法律で制限される
  • 受電電力の容量も制限される

 

電験三種・法規のポイント④電気工作物

電気事業法第2条1項18号(住所みてえだな)電気工作物とは、受電、変電、送電もしくは配電または電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物をいう。
ミズノ
要は人が手を加えたものが工作物という訳です。

電気事業法第1条電気事業法で定める工作物は下記の通りとする。

1.(中略)車両、搬器、船舶及び自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのもの以外のもの

2.航空法第2条第1項に規定する飛行機に設置されている工作物

3.前二つのほか、電圧30V未満の電気的設備であって、電圧30V以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

ミズノ
要は、上記のものは電気工作物じゃないよーって話です。

 

電験三種・法規のポイント⑤電気工作物の種類

電気事業法第39条第1項1.事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければなりません。

電気事業法第39条第2項1.事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、または物件に損傷を与えないようにすること。

2.事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的または磁気的な障害を与えないようにすること。

3.事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。

電気事業法第40条主務大臣は、事業用電気工作物が前条第1項の主務省令で定める技術基準に適合してないと認める時は、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、もしくは移転し、もしくはその使用を一時停止すべきことを命じ、またはその使用を制限することができる。
ミズノ
電気工作物には「一般用電気工作物」と「事業用電気工作物」があります。加えて、事業用電気工作物には「自家用電気工作物」と「電気事業の用に供する電気工作物」があります。

 

一般用電気工作物とは

  • 受電電圧が600V以下で受電するもの
  • 構外の電気工作物と電気的に接続されていないもの
  • 小出力受電設備

 

自家用電気工作物とは

ミズノ
一般電気工作物以外の電気工作物が事業用電気工作物です。
  • 受電電圧が600Vを超えるもの
  • 構外の電気工作物と電気的に接続されているもの
  • 小出力発電設備ではない電気工作物

 

小出力受電設備とは

  • 太陽電池発電設備:50kW未満
  • 風力発電設備:20kW未満
  • 水力発電設備:20kW未満
  • 内燃力発電設備:10kW未満
  • 燃料電池発電設備:10kW未満
  • スターリングエンジン発電設備:10kW未満

 

電験三種・法規のポイント⑥保安規定

電気事業法第42条1.事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規定を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用の開始前に、主務大臣に届出なければならない

2.事業用電気工作物を設置する者は、保安規定を変更した時は、遅延なく、変更した事項を主務大臣に届出なければならない。

3.主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認める時は、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規定を変更すべきことを命ずることができる。

4.事業用電気工作物を設置する者及びその従業員は、保安規定を守らなければならない。

ミズノ
ポイントは「事業用電気工作物であること」と「組織ごと」ってところですね。

 

電験三種・法規のポイント⑦主任技術者

電気事業法第43条1.事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定める所により、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選定しなければならない。

2.自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定に関わらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていないものを主任技術者として選任することができる。(要は主任技術者不要ってこと)

3.事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任した時は、遅延なく、その旨を主務大臣に届出なければならない。これを解任した時も同様とする。

4.主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。

5.事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

 

電験三種・法規のポイント⑧工事計画の事前届出

電気事業法第48条次号用電気工作物の設置又は変更の工事であって、主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届出なければならない。その工事の計画の変更をしようとする時も同様とする。
ミズノ
事業用電気工作物の設置もしくは変更工事をするには、工事開始前の30日前に主務省令へ届出なければなりません。

 

電験三種・法規のポイント⑨一般用電気工作物の調査

電気事業法57条1.一般用電気工作物が経済産業省で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一pパン用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにより、その所有者又は占有者の承認を得ることができない時はこの限りではない。

2.一般用電気工作物が経済産業省で定める技術基準に適合していないと認める時は、遅延なく、その技術基準に適合するようにするため取るべき措置及びその措置を取らなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。

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