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【電験三種・法規】電気用品安全法と電気工事士法について

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電験三種・法規のポイント①電気用品安全法

電気用品安全法の目的

電気用品安全法第1条この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。

 

電気用品の種類

電気用品は「特定電気用品かそれ以外か」に分類されます。

簡単に言えば、特定電気用品はどちらかというと危険なものです。逆に、それ以外はそこまで危険ではない感じになります。見分け方としては「PSEマーク」を見ましょう。

ミズノ
ひし形のPSEマークは特定電気用品で、丸型のPSEマークは特定電気用品ではありません。

 

電気用品製造の届出

電気用品安全法第3条電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届出なければならない。

 

電験三種・法規のポイント②電気工事士法

電気工事士法の目的

電気工事士法第1条この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、持って電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。

 

電気工事士の資格と作業範囲

電気工事士の資格と作業範囲

  • 第一種電気工事士:特殊電気工事以外全て可能
  • 第二種電気工事士:一般用電気工作物のみ
  • 特定電気工事従事者:自家用電気工作物のうち、低圧部分のみ
ミズノ
特殊電気工事はネオン工事や、非常用予備発電装置のことです。

 

電気工事士の義務

電気工事士の義務

  • 電気用品安全法に適合した電気用品の使用
  • 技術基準に適合した作業を行う
  • 免状や認定証は携帯する

 

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